売り圧力強まる人民元、2017年は抜本対策が急務・・・中国経済崩壊へ？

［ニューヨーク　２９日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が段階的な利上げを進めているため、ドルは一段と上昇する態勢にあり、２０１７年は他の全ての主要通貨に対して強含む公算が大きい。

これによりユーロ圏諸国や英国、日本、中国の輸出は伸びが大きくなる。しかし中国の当局者は当然のことながら、国内経済とりわけ脆弱さの度合いを深めつつある金融システムにとって、ドル高の流れは差し引きすればマイナスの影響が大きいとみなすだろう。

 

中国経済を見通す上で鍵となる人民元は、ＦＲＢの金融政策やトランプ次期米大統領の対中政策、さらに最も重要な点として中国国内の政治動向に影響を受ける。

人民元の対ドル相場をめぐる最近の先行き不透明さから、国際金融市場は来年ほとんどの期間でボラティリティが大きくなり、この傾向は来年秋の中国共産党第１９回全国代表大会（党大会）の後まで続くだろう。

中国は為替レートの安定に苦しみ、昨年はそのために外貨準備を１兆ドル以上も使った。現在の外貨準備高は３兆ドル強にまで落ち込んでいる。それにもかかわらず人民元相場は下落し、１ドル＝７元台をうかがっている。

 

人民元安を食い止めようとする政策は高くつき、現在行われている公式および非公式な資本統制は基本的に持続不可能だ。こうした対応策では、中国のバランスシートの改善はおぼつかない。マッキンゼーの試算によると、中国の債務の対国内総生産（ＧＤＰ）比は２００８年の約１５０％から足元で２８２％まで上昇した。バランスシートの悪化は人民元の信認を損ねて、大規模な資本流出を引き起こした。

 

債務積み上がりの背景には、経済成長のために全力を傾けながら、一方でリスク管理をおざなりにしてきた金融業界の姿勢がある。金融業界で問題が膨らんだのは野放図な融資が原因で、借り入れを行ったのは鉄鋼や石炭、造船などのセクターの国有企業、地方自治体、住宅バブルを膨らませた住宅開発業者、大手銀や影の銀行から法外な借り入れ枠を確保した多くの企業などだ。

 

私が最近北京を訪れてはっきりと感じたのは、中国当局は現状をよく認識しているが、応急措置による一時的な対応にとどまっているのではないかという点だ。当局は解決策の一環として債務の証券化に手を出している。一部の銀行にはローン債権を処理してバランスシートをきれいにするのではなく、投資として扱うことを認める可能性もある。もっと厳しい、包括的な対応策が不可欠で、対策を先送りすればするほど経済成長に対するコストが最終的に大きくなるだろう。

 

しかし習近平国家主席はまだ権力を固め切っていないようだ。そのため１９回全国代表大会まで経済成長を鈍らせるリスクは犯さないだろう。同大会では共産党中央政治局常務委員会の顔ぶれが大幅に変わる見通しだ。

中国当局がすぐにも取るべき追加策には以下のようなものが挙げられる。

 

それは

（１）銀行の不良債権の評価引き下げと一部銀行の資本増強

（２）大手国有企業が借り入れに利用している流動性調達手段の厳格な管理

（３）「ゾンビ企業」の閉鎖

（４）影の銀行セクターを規制するための法整備──だ。

 

さらには外国投資を誘致するための措置を講じる必要もある。しかしトランプ次期米政権の対中通商政策がはっきりしない限り、外国人投資家は様子見を決め込む公算が大きい。

 

中国からの輸入を減らし、中国製品に高い関税をかけるという米国の取り組みにより、中国の指導者は２０１７年の成長確保が一層難しくなるだろう。私は６．５％という成長率目標はどんどん現実に比べて楽観的過ぎる数字になりつつあると考えている。実際のところ、人民元への圧力の高まりや、国内の金融面の問題に関する対応の遅さがもたらす影響は、中国のみならず全世界の成長に及ぶだろう。

 

以上、ロイター記事

 

＞中国からの輸入を減らし、中国製品に高い関税をかけるという米国の取り組みにより、中国の指導者は２０１７年の成長確保が一層難しくなるだろう。

中国の経済数値は誤魔化しているので外貨準備高は３兆ドル強にまで落ち込んでいるとあるが、半分もないと思われる。

さらにトランプ政権になると中国に対して厳しい政策をとるのでソ連のように崩壊する可能性も高いと思われる。

中国、海底の命名申請活発化…日本のＥＥＺ周辺・・・この泥棒やろう！

【ジュネーブ＝笹沢教一】中国政府が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の周辺などで海底地形の調査を行い、国際水路機関（本部・モナコ）の下部組織に対し、中国語による命名申請を２０１６年に活発化させていたことが明らかになった。

 

　海洋権益拡大に向け、中国は海上だけでなく、海底でも動きを一段と加速させている。

　この国際機関は「海底地形名称小委員会（ＳＣＵＦＮ （ スカフン ））」。国際的に統一された海底地形名を定める機関で、１２月２１日に１６年の各国の申請状況と登録結果を盛り込んだ最新報告書を公表した。

 

　それによると、中国国家海洋局は１６年、前年の倍以上となる５０件の中国語名申請を行っていた。うち１６件は受理され、３４件は「沿岸国との係争に発展する深刻な懸念がある」などの理由で受理されていない。

 

以上、読売新聞

 

 

中国って盗人精神で姑息に侵略の動きをやっていますね。

トランプ税制改革の命運握るダイナミック・スコアリング・・今年もよろしくお願いします。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - トランプ次期米大統領が来年、どこまで抜本的な税制改革を進めることができるかを決める１つの要素は、議会両院税制合同委員会（ＪＣＴ）が税制変更がマクロ経済及ぼす影響からのフィードバック効果をどのように判断するかになるだろう。

 

ＪＣＴは議会規則に基づき、税制変更が経済成長などを通じて税収に跳ね返ってくる効果を推計する、いわゆる「ダイナミック・スコアリング」の結果を示すことが義務付けられている。このフィードバック効果が大きいほど、財政赤字を抑制できるとみなされる。

 

トランプ氏と議会共和党が３０年来の大規模な税制改革を計画している中で、ＪＣＴに減税推派からかかる圧力は大きい。減税推進派は、フィードバック効果があまりに小さく推計されて、減税法案が財政赤字をさらに大きく増やすと証明されてしまう事態を懸念しているのだ。

 

保守系シンクタンク、ヘリテージ財団の経済政策フェローのデービッド・バートン氏は「問題はＪＴＣのスタッフがフィードバック効果を最小限にとどめるようないくつかの前提条件を採用し、税制改革がもたらす適切な効果を過小評価している点にある」と指摘する。

 

実際にＪＣＴが低調なフィードバック効果を公表すれば、共和党は減税の規模を縮小するか、一時的な措置とする可能性がある。そうなるとトランプ氏が選挙中に打ち出した公約は深刻な制約を受けてしまうだろう。

一方でアナリストからは、フィードバック効果を高めに提示することを求める圧力で政治的に都合の良い数字が作成され、議会を通過する役には立っても結局財政赤字を膨らませる危険性に警鐘が鳴らされている。

 

下院では昨年、共和党が主導する形で新たな議会規則が採択されてＪＣＴは、ダイナミック・スコアリングによる１つの推計結果のみを提示しなければならなくなった。それ以前は、推計作業の不確実性を反映して異なったモデルに基づいた複数の推計結果が明らかにされてきた。

 

ＪＣＴの事務方トップを務めるトーマス・バーソルド氏はロイターのインタビューで、この新方式を実行する難しさがあると認め、「米経済は非常に複雑で、絡み合うすべての状況やニュアンスをすべて拾い上げる１つのモデルを持つことは不可能だ。だからモデル化で肝心なのは、余計な材料をそぎ落としていくつかの重要なポイントを強調することになる」と語った。

 

ただしダイナミック・スコアリングは他の経済モデルの算定と同じく正確性には難がある。つまり財政政策に関して言えば、理論上の結果が現実の納税者や米経済に深刻な悪影響を及ぼしかねない。

ＪＣＴは２０１４年、共和党のデーブ・キャンプ下院議員が提出した税制改革法案についてダイナミック・スコアリングに基づいて５００億─７０００億の歳入増と０．２％─１．８％ポイントの成長押し上げが見込めると推計した。

 

来年出てくると予想される税制改革案は恐らくもっと複雑で、歳入や経済の見通しの幅はずっと広がるとの見方もある。

この改革案は、トランプ氏が支持するものとライアン下院議長ら下院共和党がまとめた内容の折衷案となりそうだ。

 

独立系民間調査機関タックス・ファウンデーションは、下院共和党案は長期的に国内総生産（ＧＤＰ）を９．１％増やし、賃金を７．７％上昇させ、１７０万人の新たなフルタイム雇用を創出すると見積もる。マクロ経済からのフィードバック効果を考慮しないと１０年間で２兆４０００億ドルの歳入減となるが、考慮すれば歳入の落ち込みは１９１０億ドルにとどまるという。

 

一方で中道系調査機関であるタックス・ポリシー・センターによると、下院共和党案の向こう１０年のＧＤＰ押し上げは１％で、フィードバック効果を踏まえても２兆５０００億ドルもの歳入が消えてしまうと予想している。

 

以上、ロイター焦点

 

 あけましておめでとうございます。

今年もどうぞよろしくお願いします。

日本の景気もアメリカトランプ政権にかかっていますのでトランプニュースからスタートです。

 

当記事は、要は減税がどこまでできるか？がテーマです。

減税でGDPを大きく押し上げれたら、どんどん減税できるが、GDPが上がらないと赤字が大きくなってしまう。

日本においても法人税減税より、消費税減税を先にやるべきだと私は考える。

消費税減税がGDPを大きく押し上げると思う。　8％を5％にすると安倍政権が掲げるといいと思うが、財務省が阻む形になり、現実10％に上げることしか頭にないことに幻滅する。