日本オリンピック委員会が平昌オリンピックのホームページに独島表記をしており、国際オリンピック委員会 IOC への問題提起をしたことが確認されています。日本側面は不必要な政治メッセージを込めてオリンピック憲章に違反したことを主張したが、これらのファイルを使用して国際的に이슈화することです。
以上、韓国MBNニュース
平昌オリンピックのホームページに日本固有の領地竹島を独島表記されているそうです。
日本は抗議して当たり前です。
◇国内男子◇SMBCシンガポールオープン最終日(22日)◇セントーサGCセラポンC(シンガポール)◇7398yd(パー71)
最終ラウンドを首位と2打差でスタートした小平智と谷原秀人。小平は「71」で通算7アンダー、谷原は「72」とスコアを落とし通算6アンダーへ後退。それぞれ6位タイ、9位タイでフィニッシュし、今季の開幕戦制覇はならなかった。
「残念だけど、1日を通してそんなに悪いゴルフはしていない。良いパーセーブもできていた」と小平は言う。風が吹き抜ける海峡沿いの5番では、アプローチを3mにつけてパーセーブ。続く6番は「フォローが横風より強かった」と、2打目がグリーン右奧のハザード内まで飛んで「びっくりした」という状況。だが“カチッ!”という小石がかんだ音とともに4mに寄せると、このパーパットもしぶとく沈めた。
「いままでの自分だったら簡単にボギー、ダボにしていたと思う。冷静にできたし、成長を感じられた」とうなずいた。「少しかみ合わない部分もあったけど、そういうところを試合勘で補えば、おのずと上に行けると思う」と、収穫多い一週間に前を向く。「良いフィニッシュだったので、これからのゴルフにつながっていくと思う」。
一方の谷原は「このバーディ数じゃ無理でしょう。(第3ラウンドの残りと合わせて)21ホールを回って1つじゃ悲しい」と自嘲した。「グリーンが攻略できなかった。入ったかなと思って打っているのに決まらない。力がないです」とうなだれた。
「すべてに関してイマイチ。ハワイもそうだし、ここもそう」。次週のミャンマーを経て、「マスターズ」出場となる世界ランク50位以内を目指す戦いは続いていく。「きょう終われて良かった…」というのが、谷原にとってのわずかばかりの慰めだ。(シンガポール・セントーサ/今岡涼太)
以上、GDOニュース
小平は、何か掴んだようです。
今シーズンの活躍が期待できそうです。
【ワシントン＝加納宏幸】トランプ米大統領は就任から一夜明けた２１日朝、メラニア夫人やペンス副大統領とともにワシントン大聖堂での礼拝に参加した後、中央情報局（ＣＩＡ）で職員を前に演説し、メディア批判を展開した。首都ワシントンやニューヨークなど全米各地では女性を中心とした大規模なデモが行われて数百万人が参加。トランプ氏の差別的な発言に対して抗議の声を上げた。
トランプ氏はワシントン近郊にあるＣＩＡ本部を訪れ、「私とメディアは戦争状態にある。彼らは地球上で最も不誠実な輩だ」と述べる一方で、ＣＩＡ職員を「１０００％支持する」と語った。就任前、トランプ氏はロシア政府が自らの不都合な個人情報を持っているという内容を米情報機関がマスコミに漏らしたとし、「それはナチス・ドイツがやるようなことだ」と批判していた。
メディア批判でトランプ氏が問題視したのは米情報機関との確執や、就任式行事への参加者数をめぐる報道。トランプ氏はＣＩＡでの演説で聴衆が２５万人にとどまったとする報道があったと指摘し、「嘘だ」と断言。「演説をしたときに見たが、１００万人か１５０万人はいるようようだった」と述べた。
オバマ前大統領の就任式には過去最高の約１８０万人が参加。今回の就任式には７０万〜９０万人が訪れると見込まれていた。
スパイサー大統領報道官も２１日、ホワイトハウスで就任後初の記者会見を開き、「最大規模の観衆が就任式を目撃した。以上だ」と述べた。式典会場を管理する国立公園局が未集計のため「誰にも人数は分からない」として、メディアを非難。質問を受け付けずに記者会見を打ち切った。
ワシントンで２１日に開かれた「女性の行進」には数十万人が参加した。
以上、産経新聞
本当にメディアは嘘をつくので、信用できない。
日本においても都合の悪いことは報道しない。そしてエラそうな立場で批判する姿勢は腹立たしい。
メディアは政治家より力があるというか、幅を利かせている。問題である。
［ワシントン ２０日 ロイター］ - ドナルド・トランプ氏は２０日、米連邦議事堂で開かれた式典で宣誓し、正式に第４５代米大統領に就任した。就任演説では、国内外で「米国第一主義」の政策を推進すると表明した。
トランプ大統領は、米国民に対し「今この時はあなたがたのものだ」とし、「ワシントンからあなたがたに権力を取り戻す」と述べた。
その上で「きょうから新たなビジョンがこの地を統治する。これからは米国第一主義だけだ」とし、雇用の国外流出で苦しい立場に追い込まれた中間層の底上げを目指すとした。
米国はこれまで国内企業を犠牲にして外国企業を豊かにし、他国軍に資金援助する一方で米軍を疲弊させ、海外での巨額支出で米国内のインフラ老朽化を招いたと指摘。
「中間層の富は奪われ、全世界へと再分配された」とし、こうした状況に終止符を打ち、「通商、税制、移民、外交に関するすべての決定は、米国の労働者と家庭に恩恵を与えるものにする」と言明した。米国製品を買い、米国民を雇うという２つのルールが政策の原則となるとした。
トランプ新政権は就任式直後、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を表明。北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉へのコミットメントも明らかにし、カナダとメキシコが米労働者への公正な取り決めを拒むようであれば、ＮＡＦＴＡからの離脱も辞さない構えを示した。
またオバマ政権時代の気候行動計画を含む環境問題をめぐる構想を撤廃する方針を表明。米国の石油・ガス生産増加に向けた取り組みが、「道路や学校、橋などの公共インフラを修復するための」歳入拡大に寄与するとした。
外交政策は、イスラム国（ＩＳ）など「イスラム過激派テログループ」打倒を最優先の目標とすると表明した。
ただ、首都ワシントン周辺では、トランプ氏の大統領就任に反対する大規模な抗議活動が行われ、一部ではデモ参加者が暴徒化。深く分断された米国の現実を浮き彫りにした。
一部は警察と衝突。石や瓶を投げつけるデモ参加者に対し、警官は催涙ガスや衝撃手りゅう弾で応戦した。市内のある場所では、警察車両の窓に物が投げつけられたり、バンク・オブ・アメリカの支店やマクドナルド店舗の窓が破壊されたりした。
警察によると、少なくとも２１７人が逮捕され、警察官６人が負傷した。
市内各地で起きた抗議活動は、就任式が行われた連邦議会議事堂からホワイトハウスに至るパレードの通り道であるペンシルベニア通りからわずか数ブロック程度しか離れていない。さまざまなデモ隊が、「トランプは大統領ではない」「人種差別主義者を再び震え上がらせろ」といった反トランプのスローガンを叫びながら抗議した。
「トランプは上から止められるのではない。人々が立ち上がり、下から止められるのだ」と、サンフランシスコ出身の元教師の男性（６９）は語った。「国籍や宗教や肌の色を問わず、私たちはこの国にいる皆の権利を擁護し、人として尊重する。この男は誰にも敬意を払わない」
一方、煙がくすぶるごみ箱が積まれた近くで、友人たちと心配そうに立っていたトランプ支持者の男子学生（２１）は、「デモが起きると思っていたが、暴力的なものになるとは予想していなかった」と述べた。
抗議活動はロサンゼルスのほか、東京、ロンドンなどの海外都市でも行われた。一方、関係改善を期待するロシア国民はトランプ氏の大統領就任を祝福した。
以上、ロイター記事
要は、アメリカの選挙でこれまでの政治にはノーと言った結果がトランプ選択だったらので、グローバル主義との対立は結構なことです。また、同性愛など性が乱れた世界に対してもノーということで健全になるという点では良かったんじゃないですか？
グローバル主義で儲かってきた連中は、反トランプにお金を出してマスコミによる批判、デモと展開していると思われます。
［北京 ２０日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 中国の経済統計を巡っては、でっち上げとの批判があるかもしれないが、安心できるほど嘘で固められているともいいがたい。
中国国家統計局が２０日発表した第４・四半期国内総生産（ＧＤＰ）の伸びは、直近数四半期と不気味なほど一致。２０１６年通年の成長率は政府目標レンジのちょうど真ん中に収まった。
数日前には、遼寧省で経済統計の水増しが発覚。
中国では統計データの水増しがまん延しているため、中央政府当局者にでさえ、ＧＤＰ統計を有益な情報というよりも政策シグナルとみなす姿が見受けられる。
李克強首相は遼寧省の党書記だった当時、ＧＤＰデータを無視し、これに代わる経済指標として鉄道貨物量や電力消費、銀行融資に注目していた。ただ、「李克強指数」と呼ばれるこの指標は重工業に着目しており、現在の中国が構築を目指す「新経済」ではない。
中国政府は長期経済計画で、投資集約型産業からサービス業やハイテク産業における「新たな成長エンジン」への構造改革を目指している。固定資産投資への依存度を減らしつつ、雇用の安定を図る計画だ。
その場合、ＧＤＰは自然に鈍化することになる。ただ、２０１６年はこの構造改革という面ではほとんど進展はなく、２０１７年も同様の状況が予想される。
中国指導部は２０１７年の経済成長率目標を６．５％程度とし、昨年目標（６．５─７％）から引き下げる方針と伝えられているが、それは高すぎる。
結局のところ、中国の政策当局者はいまだに旧ソ連型の成長目標に固執している。
政府は今週、西部の新疆ウイグル自治区で道路建設に約２５０億ドルを投じる計画を発表。鉄道や空港への投資も大幅に増やすとした。これらの投資がＧＤＰの伸びに寄与することは間違いないが、こうしたプロジェクトが過疎地域にとって不要であることは懸念すべきだろう。
当局者がこの成長モデルにこだわるかぎり、中国は不要なプロジェクトや重工業への過剰投資を続け、銀行の債務を拡大させ、環境汚染をさらに深刻化させることになる。
このような投資へのリターンは低下している。ＣＬＳＡの資産では現在、１元のＧＤＰを生み出すために６元が必要。２００８年時点では、ＧＤＰの費用対効果は大体１対１だった。
生産性の低い投資の増加は中国の将来への真の脅威だ。同国のＧＤＰ目標が問題の大部分を占めており、ＧＤＰを生み出すために非生産的な投資が繰り返されているのがこの国の現実だ。
以上、ロイターコラム
＞このような投資へのリターンは低下している。ＣＬＳＡの資産では現在、１元のＧＤＰを生み出すために６元が必要。２００８年時点では、ＧＤＰの費用対効果は大体１対１だった。
６元と投資して１元のGDPらしい。
普通の資本主義国家だったら破綻しているが、１党独裁の共産党政権だとどうにでもなる？
中国に進出している日本企業も減少はしているようだが、抜け出せない状況にあることも聞く。
リスクを冒しても中国脱出すべきです。
