[東京 10日 ロイター] - 今週の東京株式市場は、高値もみ合いが見込まれる。海外投資家がリスクオフに転じる可能性は低いものの、円高警戒が引き続き日本株の上値を圧迫する。トランプ次期米大統領のトヨタ(7203.T)に対する発言により、同氏の次の動きに対する警戒感も残りそうだ。一方、押し目買いの需要は依然強い。米実体経済の力強さが確認され、ダウ.DJIが2万ドルの大台を突破すれば、日本株にも資金が流入すると予想される。
日経平均の予想レンジは1万9100円─1万9800円。
足元で進行するドル安/円高を背景に、日経平均の上値が重くなっている。トランプ次期米大統領がトヨタのメキシコ工場建設を批判したこと自体にサプライズはないが、急ピッチの株高が進んだ後であり、「トランプ相場」の巻き戻しが意識されやすい。
6日発表された12月の米雇用統計は、賃金が7年半ぶりの大幅増となり、労働市場の勢いが持続していることを示したが、円安に振れたのは一時的だった。10日早朝の外為市場で円相場は再び強含んでいる。
トランプ相場は少なくとも20日の米大統領就任式までは期待感が持続するとみられていたが、為替市場では日米金利差拡大による円安進行に懐疑的な見方も出ている。11日にはトランプ氏が大統領選後初の記者会見を予定している。保護主義的な主張を繰り返すようであれば、想定外の円高進行となるリスクもある。連休明けの1月第2週(10―13日)は重要経済指標も乏しいことから、日経平均は1万9400円台を中心とする高値圏のレンジから脱するのは難しいとみられる。
一方、トランプ次期米大統領に対する不安やオフショア人民元をめぐる不穏な動きにもかかわらず、株式市場で今のところリスクオフ的な売りは限定的だ。
市場では「円高とはいえ現状の為替レートは、輸出企業の経営者にとって居心地の良い水準。企業業績への懸念はない」(日本アジア証券エクイティ・ストラテジストの清水三津雄氏)との声が出ている。先行きの円高に対する警戒感は強いが、急速な為替変動が収まれば日本株は底堅さを示すと予想される。
需給は引き続き良好。下がれば日銀のETF(上場投信)買いが見込めるほか、「上昇相場に乗り切れなかった個人の押し目買い意欲も強い」(野村証券・投資情報部課長代理の澤田麻希氏)という。
昨年末の調整局面と同様に、25日移動平均線(1万9090円57銭=6日)がサポートになる可能性が高い。
以上、ロイター記事
>トランプ相場は少なくとも20日の米大統領就任式までは期待感が持続するとみられていたが、為替市場では日米金利差拡大による円安進行に懐疑的な見方も出ている。11日にはトランプ氏が大統領選後初の記者会見を予定している。保護主義的な主張を繰り返すようであれば、想定外の円高進行となるリスクもある。
トランプが保護主義的な主張をすると円高に振れそうだ。
トヨタの件でもアメリカファーストを強く出しており、これは間違いなく保護主義です。