トランプ氏のロシア関連文書、著者は元英秘密情報部職員＝関係筋

［ワシントン　１２日　ロイター］ - ロシアが入手したとされるトランプ次期米大統領に関する不名誉な情報についての文書を記したクリストファー・スティール氏は、英秘密情報部（ＭＩ６）の元職員だったことが、関係筋の話で明らかになった。

 

英情報機関の元当局者などによると、スティール氏は数年間ＭＩ６の職員としてロシアやパリ、ロンドンにある外務省で勤めた。

 

退職してからは、国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の腐敗に関する情報を米連邦捜査局（ＦＢＩ）に提供。米政府関係者によると、ＦＩＦＡに関する情報提供で実績をあげていたため、トランプ氏とロシアとの関係についての文書も信用されたという。

 

関係者によると、ＦＢＩはスティール氏の文書を一部踏まえてトランプと同氏の側近のロシアとの関係について予備調査を開始したが、大統領選の数週間前には選挙への介入を避けるために調査を控えるようになった。これを受けてスティール氏はＦＢＩとの連絡を絶ったという。

 

スティール氏の文書は数カ月にわたりロイターを含むメディア大手で出回ったが、メディアや米当局は文書の内容について確証を得ていない。

 

米ニュースサイトのバズフィードは１０日、同文書の一部を掲載。トランプ氏は報道は誤っていると批判した。

スティール氏が共同創業した会社、オービスの関係者は１１日、同氏はコメントできないと述べた。

 

以上、ロイター記事

 

トランプとメディアの戦いはどうなっていくのか？

注目したいですね。

著名投資家ソロス氏、トランプ相場で10億ドルの損失＝ＷＳＪ

［１２日　ロイター］ - 米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、著名投資家ジョージ・ソロス氏は、昨年１１月の米大統領選でのトランプ氏勝利を受けた株価上昇で、選挙後の数週間に１０億ドル近い損失を出した。

 

一方、ソロス氏の片腕として９２年の英ポンド売りを主導したことで知られるスタンレー・ドラッケンミラー氏は、株価上昇を見込んで利益を得たという。

 

同紙によると、ソロス氏は昨年、投資の第一線に復帰。１１月まで株式市場に対して慎重な姿勢を示しており、トランプ氏の勝利直後にはさらに警戒を強めた。この結果、損失が１０億ドル近くに膨らんだが、昨年末には方針を転換し、損失の拡大を回避したという。

 

以上、ロイター記事

 

 

ジョージソロスの写真見て、年取っているじいちゃんだなと思います。

もう引退した方が良さそうですね。

 

一時的に１０億ドル損失を出したかも知れないが、長い間大儲けしており、大したことないと思いますよ。

 

大統領選に強い意欲＝慰安婦合意履行を－潘基文氏が韓国帰国・・・断交が一番

【仁川時事】国連の前事務総長で、韓国の次期大統領選挙の有力候補とされる潘基文氏（７２）が１２日、米ニューヨークから韓国に帰国した。潘氏はソウル近郊の仁川空港で記者会見し、「国を一つにまとめるため、身をささげる覚悟に変わりはない」と述べ、今年行われる大統領選への出馬に強い意欲を示した。

〔写真特集〕韓国の歴代大統領～朴正熙氏・朴槿恵氏の父娘～

 

　また、日韓の慰安婦合意について「完璧な合意は被害者の恨みを晴らす水準になるべきだ」と指摘し、不十分との認識をにじませた。一方、慰安婦を象徴する少女像の問題は「近視眼的に考えるのではなく、未来志向で（日韓）合意がなされるべきだ」と語り、合意を着実に履行すべきだとの立場を示した。

　潘氏は今後、選挙準備を加速させる。朴槿恵大統領に対する弾劾訴追で選挙日程が早まる見通しの中、有力候補である潘氏の帰国で、大統領選への動きが本格化する。

　１１日に記者会見した潘氏の報道担当者によると、潘氏は２７日に始まる旧正月連休までは本格的な政治活動を控え、国民の声を聞いて回る。潘氏は保守色が強いとみられているが、国内の支持基盤が固まっておらず、今後、どの勢力と連携するか注目される。（2017/01/12-21:00）

 

以上、仁川時事記事

 

 

嘘の慰安婦問題を日韓合意して笑ってしまいますが、これを未来志向ってとぼけたことをいうパンギブン、これも最悪です。今、大統領候補になっているメンバで一番右と言いますが、そうでしょうか？

 

どちらにしても反日に間違いありません。

 

大使の一時帰還を召還という形に変更させて、韓国とは断交すべきです。

 

そして、サードミサイルを日本本土に配備することがベターな判断だと思います。

 

韓国リスクって、北朝鮮、中共脅威だということですから、安全保障の強化を２段階、日本は上げるべきです。

 

歴史は繰り返すことになるので、朝鮮半島とは断交すべきです。

米政府が中国をＷＴＯ提訴、アルミ生産への不当な助成を問題視・・・中共のインチキ疑念

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米政府は１２日、中国がアルミニウム生産者を不当に助成しているとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。

 

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は中国の行動について、加盟国への「深刻な不利益」をもたらす助成措置を禁止したＷＴＯのルールに違反していると主張。政府主導の融資や燃料、原料を提供された中国のアルミ業界が製品価格を引き下げ、強引に市場シェアを拡大していると申し立てた。

 

オバマ大統領は声明で「中国は低利融資やその他違法な政府助成を通じて国内アルミ業界に不公正に優位な立場を与えている」などと批判した。

 

以上、ロイター記事

 

中国みたいな共産党独裁国を自由貿易グループに認めるわけにはいかない。

これから、トランプ政権になるともっと、ルール違反というか、インチキ事件が発覚すると思う。

中ロ、ＴＨＡＡＤ配備への報復措置強化で合意＝新華社・・・それなら絶対配備すべき

［上海　１３日　ロイター］ - 米国が昨年、最新鋭の地上配備型ミサイル迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備を決定したことに対し、中国とロシアは報復措置を強化することで合意した。新華社が１３日に報じた。

 

新華社は中ロ安全保障会議の後に発表された声明を引用し、報復措置は「中ロの国益や地域の戦略的バランスを守ることが目的だ」と伝えた。具体的な内容は明らかでない。

 

新華社によると、声明では「中ロが抱く安全保障上の懸念に配慮し、朝鮮半島へのＴＨＡＡＤ配備を中止するよう米韓に促した」としている。

 

以上、ロイター記事

 

 

中露にとって、サードは脅威なんですね。

 

それなら、絶対に韓国に配備すべきです。

 

さらに日本にも配備すべきだと思います。