空港混乱の原因はデルタ・抗議参加者、米国再び安全に＝トランプ氏・・日本の問題は血を流す防衛！？

［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限した大統領令を擁護した。各空港の混乱について、原因はシステム障害を起こしたデルタ航空(DAL.N)や、抗議活動参加者との認識を示した。

 

トランプ氏はツイッターで「３２万５０００人中、事情聴取のために抑留・拘束されたのは１０９人だけだ。各空港で起こった大問題は、デルタのシステム障害や、抗議活動参加者、シューマー上院議員の流した涙が原因だ」と発言。「米国を再び安全な国にしよう」と訴えた。

 

以上、ロイター記事

 

 

トランプの公約を実行しているだけです。

 

反対派の反応が激しいですね。

 

トランプは暗殺されないように気を付けないといけないですね。

 

ところで、日本にとってトランプ政権になり、何が問題か？

安全保障において、「アメリカ兵の血を流して日本防衛しないといけないか」とトランプから言われそうな感じがします。

「自国は自国民で守れ！」と言われて自衛隊が前に出て戦う形になる可能性大です。

真の独立国家になるための準備が必要です。

 

自衛隊法を普通の軍隊と同じ規定にすべきです。今は手足を縛られて戦うにも戦えない状況になっています。

憲法はすでに紙切れになっており、イギリスのようにアメリカが与えた占領憲法を廃止して、憲法をなくすことが手っ取り早いですね。

上原彩子のシーズンインは24位「いいスタート切れた」

◇米国女子◇ピュアシルクバハマ LPGAクラシック最終日(29日)◇オーシャンクラブGC◇6625yd(パー73)

 

13位からスタートした上原彩子は、1バーディ、1ダブルボギーの「74」とスコアを落として24位で開幕戦を終えた。この日は、パット数が34と4日間で最も多く「チャンスはずっと来ていた。いいパットもあったが、こんな日もあるのかなと思った。残念という思いです」と肩を落とした。

 

6番でバーディを先行させたが、その後はパーが続き、16番でダブルボギーとした。「引っかけのミスはしたが、何とかダボで抑えられたという感じ。通算12アンダーは、もう少し伸ばせる感覚があったので悔しい」と最終日のプレーには納得がいっていない。

 

昨年までシーズン初戦は2年連続で予選落ちだったが、24位の結果に「4日間を通して、去年から取り組んでいたことを心掛けてプレーできた。今週、得たものもずいぶんあった。今シーズン、いいスタートが切れたと思う。大きな手ごたえも感じられた」。最終日に入らなかったパットも「自分のイメージどおり打てているので、入り出すとスコアをどんどん伸ばせると思う」と、次戦に向けて気持ちは前向きだった。

 

以上、ＧＤＯニュース

 

予選落ちと戦う選手は、予選通過で安堵ってとこでしょうね。

 

もう１ランクアップしたプレイとモチベーションがほしいです。厳しいですが・・・

 

現在、アメリカツアー参戦の女子選手では野村敏京だけ活躍していますが、日本ツアーからアメリカに行っている選手は低迷したままです。もっと、奮起してほしい。

 

やっぱり、新人の畑岡選手に頑張ってもらうしかない？

消費増税、物価目標達成後が望ましい＝シムズ米プリンストン大教授・・・大正解

［東京　３０日　ロイター］ - 金融政策の限界論を提唱し、注目されている米プリンストン大のクリストファー・シムズ教授は３０日、都内でロイターの取材に応じ、財政・金融政策の一体運営の重要性を強調し、消費増税は財政再建のために必要であっても、２％の物価目標達成後に実施するのが望ましいと主張した。

 

日銀も当面、現在の低金利継続が必要と強調した。今回の来日中に安倍晋三首相と会う可能性は否定しなかったが、現時点で予定はないという。

 

シムズ教授は、２０１１年にノーベル経済学賞を受賞した米経済学者。昨年夏に米ジャクソンホールで、ゼロ金利制約下では金融政策のみでは物価を十分にコントロールできず、財政政策が重要な機能を果たすという趣旨の講演を行い、世界的に注目を集めた。

 

同教授は「ゼロ金利制約下では金融政策が機能しないため、財政政策と金融政策が連携するのが望ましい」とし、「２％の物価目標を達成するまで、消費税率引き上げのような財政緊縮策は取るべきでない」と提言した。

 

このためアベノミクスは「２０１４年の消費増税がなければ、もっとうまくいっていた」と述べた。

２０年間続くデフレから脱却するためには「財政政策を物価目標の達成と連関付けるべきだ」とした。「財政拡大とは、単に支出を増やすということではなく、人々に債務の一部は物価上昇で相殺されるとの期待を認識させることだ」と指摘した。

 

物価目標達成までに日本がとるべき財政刺激策の具体策については「専門ではない」として明言しなかった。

ただ、「物価目標との関連から消費税（増税延期）の方が所得減税より説明は難しくないだろう」と指摘した。

 

＜ＰＢ黒字化より物価目標達成を＞

日本政府が２０２０年度の達成を掲げる基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化は「大切だが、２％インフレ目標の達成を優先すべき」と主張。デフレが経済的に悪であるか「理論的に説明するのは難しい」とする一方、「歴史的にデフレが経済成長に望ましくないことは知られている」とし、デフレ脱却の必要性を強調した。

 

日銀の金融政策運営をめぐっては「２％の物価目標達成まで利上げは望ましくない」と指摘した。消費増税が遅れることなどで、急激なインフレが起こる可能性については「日本ではこの質問が多いが、米国ではボルカー議長時代のＦＲＢ（米連邦準備理事会）による利上げの経験から、中銀の物価コントロール力が知られており、急激なインフレは起こらないだろう」との見方を示し、「むしろ物価上昇が、なかなか実現しないことが問題」との認識を示した。

 

今回の来日でシムズ教授は、現時点で安倍首相と会談することは決まっていないとしたが、首相の経済アドバイザーである内閣官房参与の浜田宏一米イエール大名誉教授とは意見交換する機会があると述べた。

 

以上、ロイター記事

 

この考え方は、大正解ですが、今更・・って感じです。

日本の財務省を説得するのにアメリカの教授という肩書が有効かも知れませんが、日本の政治家も勉強してこういう判断ができるレベルになってほしいものです。

 

財務省と御用学者により、間違った方向に誘導され、日本は大きな損失を被っています。

 

 

デフレ対策優先は、常識的な話です。