他人に世話になるのは

地方は、ここまで逝かないが何れにしても他人から世話になるのは、トンでもなくお金がかかる。悠々自適に老後を楽しむなど遠い昔の話となった．．．売れる土地、財産ないとナントもならなくなる現実．．．１年で高級車など買えるほどだ。

各党の選挙争点

衆院選に「関心がある」62.2%　前回を大きく下回る
FNNが、この週末に行った世論調査で、衆議院選挙に「関心がある」と答えた人は、62.2%で、前回、2012年の衆議院選挙の79.9%を大きく下回った。
調査は、12月6日と7日に、電話調査(RDD)で行われ、全国の有権者1,000人が回答した。
安倍内閣を「支持する」と答えた人は、11月より1.1ポイント下がって、47.8%、「支持しない」と答えた人は、1.3ポイント下がって、39.6%だった。
今回の衆議院選挙について、「関心がある」との回答は、62.2%で、戦後最低の投票率(59.32%)だった前回、2012年に行われた衆議院選挙の同じ時期に比べて、17.7ポイント低くなっていて、投票率の低下が懸念される。
比例代表の投票先については、自民党(37.5%)が、2週間前の調査よりやや下がったものの、依然として、ほかの政党を大きく引き離しており、続いて、民主党(13.2%)、維新の党(10.7%)、公明党(8.2%)、共産党(5.2%)などの順となった。
投票で最も重視する政策課題については、3人に1人が、「景気・経済対策」(31.1%)と答え、「医療・年金などの社会保障」(25.7%)、「子育て・教育問題」(8.7%)、「外交・安全保障」(8.2%)、「原発・エネルギー政策」(6.1%)と続いている。
また、安倍政権の経済政策「アベノミクス」については、推進する立場の候補者に投票したいと答えた人が、4割近く(38.1%)にのぼり、反対の立場の候補者に投票したいとする人を大きく上回った。
一方、集団的自衛権の行使については、反対の候補者に投票したい人(33.7%)と、容認する候補者に投票したい人(30.5%)が拮抗(きっこう)し、原発については、再稼働は容認するものの、将来は廃止とする立場の候補者に投票したいとの回答が、半数を超えた(50.6%)。

14日には生活以下の政党は消えているだろう??。原発反対など今の時代、停電も無し、チラチラも無しで生活しているので判らないだろうが停電頻繁の経験多くなれば、皆どうでも良くなるのが現実．．．生活以下の政党の争点は全くズレていて、どうにもならない。