再生エネ買い取り なぜ中断 政府、計画性なく認定
東京電力や関西電力、九州電力に続いて、北海道、東北、四国、沖縄の４電力も太陽光発電など再生可能エネルギーの受け入れ手続きを中断する。２０１２年に施行された再生可能エネルギー特措法は、最大限の普及を目指して電力会社に全量の受け入れを義務付けているのに、なぜ中断するのか。背景を探った。
Ｑ せっかく拡大してきた再生エネの受け入れをなぜ中断するの。
Ａ 太陽光や風力は人の力ではコントロールしにくくて、余ったから発電しないようにする、という急な操作は難しい。季節や時間帯によって発電量が拡大するケースが想定され、電力各社は申し込まれた発電をすべて受け入れると昼間の最大の電力が、管内の需要を一時的に上回る恐れがあると説明している。
需要を上回る電力が電線に流れると、家電や工場の機械が故障したり、あるいは送電設備が故障して大規模な停電を起こす可能性があるという。
Ｑ でも、法律で全量の買い取りが義務付けられているはずでしょ。
Ａ 例外規定があって「電気の円滑な供給の確保に支障が生じるおそれがあるとき」は断ってもいいとされる。各社はこれを断る理由にしている。
Ｑ なぜ、こんなことになったの。
Ａ 政府の計画性のなさが大きな要因だ。
例えば九州など一部の地域で一時的に電気が余って不安定になるなら、受け入れ余力のある別の電力会社に引き取ってもらえばいい。そのために九州や四国と本州を結ぶ送電網を増強するなど広域で電力をやりとりする方策が考えられる。余った電気を蓄電池にためて、足りないときに使えるようにする手もある。いまは蓄電池が高すぎるとしてなかなか実用化されていないが、普及してたくさん作られるようになれば安くなるとの予想もある。
Ｑ いろいろ手はあると。
Ａ 買い取り制度を始めた民主党政権も、引き継いだ自民党政権も計画はどんどん認定してきた一方で、再生エネの受け入れ態勢の整備は怠ってきた。特に安倍政権は原発推進を優先させる姿勢が目立つ。
Ｑ どうすればいい。
Ａ 再生可能エネルギーの発電は電力会社の言うように瞬間的に大きくなる時もあるが、太陽光なら夜は発電できないなどで年間発電量は小さい。震災前は電力全体の１％程度しかなく、震災後の一三年度も２・２％だけ。国際比較でも低い水準だ。
経産省は有識者会議で再生エネの受け入れ策を再検討する。受け入れ策が行き詰まったとして、原発再稼働を急ぐ理由にするのではなく、どうすれば再生エネを拡大できるか官民合わせて知恵を出し有効な策を早急に打ち出すべきだろう。
送電線の容量不足などを理由に、九州電力など大手電力５社が停止してきた再生可能エネルギーで発電した電力の新規買い取りが１６日、年明けにも順次再開する見通しとなった。再生エネの５社の受け入れ可能量は国が認定した計画を大幅に下回ることから、経済産業省は太陽光の発電量を機動的に抑える仕組みを固定価格買い取り制度に導入する方針だ。これを受け、電力各社は買い取り手続きの再開に向けて検討に入った。ただ、早期に受け入れ量を大幅に増やすのは困難なため、事業者の新規参入は厳しくなる可能性が高く、買い取りをめぐる混乱が収まるかは不透明さが残る。
経済産業省は１６日に開いた有識者による作業部会で、電力大手５社が受け入れ可能な太陽光発電の電力量は計約１７４５万キロワットになると発表した。これは発電事業者の設備認定量のほぼ半分にとどまる。
九電の受け入れ可能量は約８２０万キロワット（認定量約１７９０万キロワット）、東北電力も約５５０万キロワット（同約１１５０万キロワット）と容量不足が突出しており、２社の管内では事業者が計画通り発電しても送電網に接続できないケースが避けられない計算になる。このほか北海道電力は約１２０万キロワット（同約３３０万キロワット）、四国電力は約２２０万キロワット（同約２５０万キロワット）、沖縄電力は約３５万キロワット（同約６０万キロワット）と、いずれも容量が不足した。
新規買い取りを停止していない北陸電力、中国電力の２社も調査対象に含まれ、７社合計では認定量の約４０５０万キロワットに対し、受け入れ可能量は５８％の約２３７０万キロワットだった。
５社は９月下旬に買い取り手続きを保留した。設備認定された電力を受け入れると送電網が不安定になり、停電の恐れがあるとの理由からだ。ただ天候に左右される太陽光の発電量を想定して受け入れ可能量を算出するのは難しく、経産省と電力会社で計算ルールを決め、同部会で割り出す作業を進めていた。
経産省は今後、算出したデータを基に買い取り制度の見直しを検討するが、受け入れ可能量の不足をカバーするため、電力会社が発電事業者に無補償で送電中断を要請できる「出力抑制」を強化する方向だ。３０日を限度とする無補償期間の延長などが柱となる見通し。制度を柔軟に活用することで受け入れ可能量を拡大できるとみている。
しかし、九電の場合、受け入れ可能な容量のほとんどは既に接続して発電しているか、契約手続きが進んでいるため、新たな買い取り余力は２万キロワット。現行制度では新規の申し込みをほとんど受け入れられないため九電は政府が新たな買い取り条件を示し次第、年内をめどに対応を公表する方針だ。
固定価格買い取り制度は、再生可能エネルギーの事業者が発電した電気を国が決めた価格で一定期間、大手電力会社が購入する制度で、２０１２年に始まった。電力会社は買い取り費用を電気料金に上乗せしている。太陽光は設備の設置が比較的容易で買い取り価格が優遇されていたため、参入する事業者が急増し今回の事態につながった。
経産省が算出した受け入れ可能量のデータは、政府が掲げる再生可能エネルギーの導入拡大に向けた基礎資料にもなる。政府内で今後本格的に検討されるエネルギーミックス（電源構成比）の策定にあたり、現実的な再エネの導入割合をどの程度と見込むかについても今回のデータが活用される可能性がある。
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広範囲な電気技術は電力会社しか持っていない．．．素人がワーワー騒いでもどうにもならない。お上だって原発を今後も推進する流行となるのか??3E+Sだ。
太陽光発電他の系統連系技術も針金電気ヤ程度では不明だがPAS開放程度は出来る?!。
