<温室効果ガス>国内の排出量、13年度最大…火力発電増え
日本の温室効果ガス排出量の推移
環境省は4日、2013年度の国内の温室効果ガス排出量(速報値)が前年度比1.6%増の13億9500万トンと、1990年度以降で過去最大になったと発表した。東京電力福島第1原発事故後、火力発電の利用が増えたことが最大の原因と説明している。
08年のリーマン・ショック後の景気低迷で大きく減ったが、10年度以降は増加傾向が続いている。政府は「20年度までに原発ゼロでも05年度比3.8%減(約13億2470万トン)」との目標を掲げるが、その達成が危ぶまれる。同省は、福島事故前の10年度と同じ原発比率だったと仮定した場合の総排出量は、1億4700万トン減の12億4800万トンにとどまるとの試算も示した。しかし、事故前の規模の原発再稼働は現実的ではなく、同省の担当者は「徹底した省エネや再生可能エネルギーの最大限の導入が必要」と話している。
部門別では、排出が増えていた家庭部門が、省エネ機器の普及や節電意識の向上などによって前年度比0.4%減、運輸部門はハイブリッド車の普及などで同1.8%減となった。排出量全体の約3割を占める産業部門は、業績が好転した鉄鋼業や化学工業の排出が増えて全体で同3%増えた。
日本は中国、米国、インド、ロシアに次ぐ世界5位の排出国。主な先進国の12年の排出量は、米国=64億9000万トン▽ロシア=23億トン▽ドイツ=9億4000万トン。

合意案に対する各国の反応交渉が大詰めを迎えているCOP20の作業部会で、共同議長が示した合意案に対して各国からは受け入れるべきだという声が聞かれる一方で、バランスを欠き認められないといった声もあがり、賛否が大きく分かれています。
このうちアメリカの代表は、「合意案は十分なものとは言えないが、もはや時間がない。今、成果を得られなければ来年の新たな枠組みの合意に向けて深刻な打撃となる」と述べ、日本やEU=ヨーロッパ連合などとともに合意案を受け入れるよう呼びかけました。
これに対して中国の代表は、「合意案はバランスに欠き、先進国と発展途上国との立場の違いや、2020年までの取り組みについて、十分言及されていない。合意を得られるまでさらに議論を続けるべきだ」と述べ、反対の姿勢を示しました。
さらにアフリカの多くの国からは先進国と発展途上国の間にある温暖化に対する責任の違いが明確になっていないとして反対の声が上がりました。
このうちコンゴ民主共和国の交渉官は、「先進国は温室効果ガスの排出量の削減により重い責任がある。先進国と途上国は異なる責務を負うべきだ」と述べ合意案は不十分だと反発しました。
また、一部の島しょ国は、途上国に対する温暖化による被害への補償や災害を防ぐ対策に必要な資金支援などが盛り込まれていないと強い不満を示していました。
このうち、海面上昇によって国が水没する危機にあるソロモン諸島の交渉官は、「温暖化による被害への補償なしに合意案は受け入れられない。われわれの島はすでに気候変動の影響を受けており、自分たちで対応できる能力を超えている」と述べ合意案の内容を批判しました。
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GDP2位の中国、他まともに環境対策に余計なお金かけたら経済は頓挫、島沈もうが13億人も食べて逝けなくなる現実。