ドガーンと事故やっちまいました

交差点での交通事故に遭遇したが、どちらかが信号無視をしたのだろう。

警察の事情聴取で片方は青だったと逝っていたが針金電気ヤは既にユピテルのWi-Fi付の常時録画するドライブレコーダーをセット、これでウソ勘違いは明確に判る。

小型でバックミラーに隠れるので目障りとはならない、マイクロSDカード８GBを入れている。

今は我々、車での檀家まわり必須アイテムの様だ。

再稼働後トラブル発生、学習シマシタ

トラブル深刻度レベル1の想定内の事故か．．．配管継ぎ目のフランジからなのか。
これは圧をかけて、暫く運転してみないと判らないが長期停止が原因??機械ものは常に運転していないと、かえってトラブル発生が多くなる。
ここは直ぐダンマリを決め込まず関係各所に報告、ホーレンソーを、やらなければマスコミの格好の餌食となる事で電力会社も学習した様だ。

日本経済は忍者の如く、雲隠れ

中国国営通信社・新華社は７日「隠された日本の実力」と題する分析記事を掲載した。
日本の「外から見えにくい真の力」には、海外における膨大な資産もあると主張した。 　記事は戦後になり日本が手に入れた「国力向上の土台」として平和主義や法治主義、「所得倍増」などでまず国民を豊かにしたことを挙げた。国民については物質的に豊かになったことで「精神的な豊かさ」も向上したとして、「日本人の高い民度」にもつながったとの考えを示した。日本経済については「停滞」と言われてはいるが、実際には着実に成長してきたと主張。いわる「空白の２０年」も、日本の「煙幕」と主張した。
日本の「目に見えにくい」実力を示す例として「海外資産の総額は本国資産の１．５倍以上」を挙げた。日本の企業・組織・個人が保有する外国の証券や債券、海外への直接投資、政府の外貨準備の合計は２０１２年末には前年同期比１３．８％増の６６２兆円に達したと指摘。２０１３年以降は円安により、海外資産額が円建てでは押し上げられてしまうことになったが２０１４年末にも日本が保有する海外資産は前年同期比１９％増の約９４５兆円、純資産額では１３％増の約３６７兆円であり「日本は２４年間連続で世界最大の債権国」と紹介。一方では、日本の対外負債は前年同期比２３％増の約５７８兆円と指摘し、外国から日本への投資が増えているなど、日本を巡る資金の動きが極めて活発であることを強調した。
記事は、日本の海外投資としては「資源の確保」も重視。戦前の日本は領土や勢力圏の拡大を目指したが、「方法の根本的変換」を迫られた戦後の日本は経済援助や技術援助を組み合わせる方式で資源国との関係を改善したと指摘。 　日本が確保した海外の資源供給地が本土の面積の１０倍にも達したと「驚嘆」し、政府と企業、事業体が力を合わせて全世界規模かつ安定した「資源供給システム」を構築したとの見方を示した。
記事は中国人について「世界第２の経済体（国）になった」ことなどで「うぬぼれ喜んでいる」と自国民の“能天気さ”を強調すると同時に日本は「忍者のごとく」自らを隠していると主張。十数年前から「経済が没落した」と泣き嘆いているのは「陰謀」であり日本は自らが必要と判断した際には「相手の不意を打つ奇襲」をする国と決めつけた。

総理の椅子は慌てず待つ

国民だれが見ても、まだ時期尚早の感があるが、うまく焦らず安部さんに付いて逝かなければ総理のイスも遠ざかる。

戦勝70年記念行事の参加国

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韓国も中国と近づき過ぎも北が警戒、米韓軍事訓練終了後に挑発開始か。軍事訓練が直ぐ実戦となれば北も恐れているとの識者の談話。
△いよいよ戦闘勃発か．．．日本も今回の70年談話で中韓謝罪は終止符と、そして韓国も北より舐められるのは今回で終止符と緊張高まる。

朝鮮半島の軍事境界線を挟んだ南北双方による砲撃で、朴槿恵（パク・クネ）大統領は２１日、徹底した断固とした対応を改めて言明した。２０１０年１１月の延坪島（ヨンピョンド）への砲撃以来約５年ぶりの北朝鮮からの砲撃に、韓国メディアや世論は「挑発への反撃」を声高に主張するなど、緊迫感が高まりつつある。
砲撃から一夜明けた２１日、韓国紙は「地雷埋設に砲撃までした北朝鮮は許せない」（京郷新聞）、「北の挑発の習性に終止符を打つべきだ」（朝鮮日報）、「容赦なく対応する断固たる姿勢を」（東亜日報）などと、多くが北朝鮮による砲撃を非難し挑発への応戦を訴えた。「国民の不便や犠牲を覚悟してでも対応すべきだ」といった「主戦論」も飛び出す中、ソウルではこの日、上空を軍用ヘリが何機も断続的に飛行するなど、米韓連合軍の警戒態勢は確実に強まっている。
韓国が今回、北朝鮮の砲撃に特に神経をとがらせているのは、これまでのような離島や海への攻撃ではなく、内陸の中西部前線への砲撃を敢行したためだ。さらに、砲撃現場の前線の比較的近くには在韓米軍基地がある。北朝鮮はこれを知った上で砲撃を加えた。対北宣伝放送をやめさせるための北朝鮮による挑発行動としては、以前に比べて相当に大胆とも言える。韓国世論には、１０年の韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃など、北朝鮮から一方的に攻撃されてきたとの不満も強く、「徹底的に対応しろ」との声は以前にも増して強まっている。
朴大統領は２１日、全ての日程を取り消し、北朝鮮への対応に専念。韓国メディアによれば大統領府は「事態を軽く見ていない」と強調。朴大統領は砲撃があった前線の部隊を指揮する第３野戦軍司令部を訪れ北朝鮮に応戦した指揮官の判断を評価した。
世論調査会社、韓国ギャラップによると、朴大統領の支持率は砲撃の直前で３４％（不支持５６％）と相変わらず低い。しかし、北朝鮮の砲撃で韓国社会に不安が広がる中、朴政権が強硬姿勢を示せば支持率上昇につながる可能性がある。