先の政権交代でノーナシをさらけ出したウソつき民主の政策スタンスなど、国民だれも信用しない．．．故大滝秀治風に「お前の逝っている事は、つまらん」の一言。
他にミスター年金の我妻、レンホーもか．．．。
先の政権交代でノーナシをさらけ出したウソつき民主の政策スタンスなど、国民だれも信用しない．．．故大滝秀治風に「お前の逝っている事は、つまらん」の一言。
他にミスター年金の我妻、レンホーもか．．．。
先の政権交代でノーナシをさらけ出したウソつき民主の政策スタンスなど、国民だれも信用しない．．．故大滝秀治風に「お前の逝っている事は、つまらん」の一言。
他にミスター年金の我妻、レンホーもか．．．。
STAP「ES細胞が混入」＝論文すべて否定―新たに捏造2件・理研調査委
STAP細胞の論文問題で、理化学研究所が外部の有識者を集めてつくった調査委員会（委員長・桂勲国立遺伝学研究所長）は26日、STAP細胞について万能細胞のES細胞（胚性幹細胞）が混入された可能性が高いとの調査結果を公表した。混入した人物は特定できず、故意か過失かの判断は難しいという。また調査委は、小保方晴子元研究員（31）が作成した論文の実験図表に、新たに2件の捏造（ねつぞう）があったと認定した。
調査委は小保方氏が使っていた理研発生・再生科学総合研究センター（当時、CDB）の研究室や、共著者の若山照彦山梨大教授の研究室に残っていた「STAP幹細胞」などを調べた結果、「STAP細胞の証拠となる細胞は、すべてES細胞の混入で説明できることが科学的証拠で明らかになった」と判断。論文について「ほぼすべて否定された」と結論付けた。
東京都内で記者会見した桂委員長によると、小保方氏は調査委の聴取に対し、「私はES細胞を混入させたことは絶対ありません」と答えたという。
☆
若い女キツネに言い寄られ中年タヌキ化学者とマスコミ各社．．．マンマと騙されたトホホのスタンプ事件だった。
STAP細胞の論文問題で、理化学研究所が外部の有識者を集めてつくった調査委員会（委員長・桂勲国立遺伝学研究所長）は26日、STAP細胞について万能細胞のES細胞（胚性幹細胞）が混入された可能性が高いとの調査結果を公表した。混入した人物は特定できず、故意か過失かの判断は難しいという。また調査委は、小保方晴子元研究員（31）が作成した論文の実験図表に、新たに2件の捏造（ねつぞう）があったと認定した。
調査委は小保方氏が使っていた理研発生・再生科学総合研究センター（当時、CDB）の研究室や、共著者の若山照彦山梨大教授の研究室に残っていた「STAP幹細胞」などを調べた結果、「STAP細胞の証拠となる細胞は、すべてES細胞の混入で説明できることが科学的証拠で明らかになった」と判断。論文について「ほぼすべて否定された」と結論付けた。
東京都内で記者会見した桂委員長によると、小保方氏は調査委の聴取に対し、「私はES細胞を混入させたことは絶対ありません」と答えたという。
☆
若い女キツネに言い寄られ中年タヌキ化学者とマスコミ各社．．．マンマと騙されたトホホのスタンプ事件だった。
先日の衆議院解散総選挙をへて本日12月24日に招集された特別国会で首相指名選挙の結果、安倍晋三氏が第９７代首相に任命されました。
これをもって第３次安倍内閣が発足しました。
◇乏しい経験、掲載を優先
「火星人の論文かと思った」。２０１２年末にＳＴＡＰ細胞研究に加わった笹井芳樹・理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）副センター長は、あまりにも稚拙な論文のたたき台を目にしたときの感想を、こう幹部に伝えたという。
小保方晴子・研究ユニットリーダーらは１２年４月以降、掲載論文とほぼ同じ内容の論文を一流科学誌３誌に相次いで投稿した。関係者によると、論文は小保方氏が執筆し、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が手直しした。若山照彦・山梨大教授も著者に名を連ね、必要な実験データ獲得に協力した。
しかし、それらの論文には、査読者から「結論を支えるデータは非常に予備的」（最初に投稿した英科学誌ネイチャー）▽「より信頼性が高く正確に検証された追加の実験結果がなければ紹介できない」（米科学誌セル）−−などのコメントが返されていた。小保方、バカンティ両氏は一流誌での発表経験が乏しく、初歩的な誤りや疑問も指摘された。
論文不正を検証した理研調査委員会のメンバーの一人は米科学誌サイエンスの査読資料を読み、「科学者生命に危機を感じるのが普通。（著者は）どう受け止めていたのか」と疑問を投げ掛ける。若山氏は「（そもそも）サイエンスの画像類を見ていない」と話す。
一方、不採択だった論文３本には指摘に応えようとした形跡はほとんどみられない。ネイチャーへの再投稿を前に笹井氏が加わったが、笹井氏も「過去の査読内容や生データは見なかった」と述べ、根本的な改善はされなかった。
笹井氏らが、共著者からの指摘を論文に反映させていなかったことも明らかになっている。論文では、作製したＳＴＡＰ細胞の遺伝子に、元になったリンパ球特有の痕跡がある実験結果を根拠に、ＳＴＡＰ細胞がリンパ球から新たに作られたものだと結論付けた。ところが、ＳＴＡＰ細胞から作った幹細胞では遺伝子の痕跡は消えていた。このため、共著者の一人が論文に根拠として記載することに慎重な意見を伝えたものの、笹井氏らは深く議論しないまま論文に記載した。加藤和人・大阪大教授（医学倫理）は「幹細胞で痕跡がないのに、なぜあれほどの主張ができたのか不思議だ」と首をかしげる。
論文の主張に合わないデータや情報を取り上げないことは、ときとして科学論文で起きる。国立大の生命科学系の研究者は、「実験をしていれば多かれ少なかれ『都合の悪いデータ』は出る」と理解を示すが、査読資料に目を通した東京大エピゲノム疾患研究センターの白髭（しらひげ）克彦教授は「グラフで不都合と思える部分や、幹細胞で遺伝子の痕跡がなかったことが記載されていなかったが、ありのまま載せていたら論文は採択されただろうか。論文の結論を覆しかねないデータをあえて載せないことは倫理に反する」と話す。
◇投稿急増「外部の目」限界
ＳＴＡＰ論文投稿の経過
拡大写真 「査読者も我々も、この研究に非常に強い関心を持っている」。１３年４月、ＳＴＡＰ論文を読んだネイチャーの編集者は、著者らに実験データを追加し、修正するように促していた。過去の科学誌とは一転して「歓迎ムード」になったことに、有名誌の査読を多く引き受ける国内の研究者は「まず著者の名前を見て論文の内容が信頼できるかを判断する」と明かす。実際、１２年末以降、論文執筆の中心になった笹井氏は一流科学誌の常連で、論文を大幅に書き直していた。
「査読は本来、投稿された論文をいかに改良させるかという教育機能に重点があった」と話すのは、研究不正に詳しい山崎茂明・愛知淑徳大教授だ。山崎教授によると、科学誌が外部の専門家に査読を依頼する方法が始まったのは１９７０年代で、投稿数の急増や研究分野の細分化から内部だけでの審査が難しくなったことが背景にある。
一般的に科学誌は、投稿された論文の研究分野で実績がある著名研究者２〜３人に査読を依頼する。一方、画期的な研究成果であれば、査読者に知られることが投稿者に不利益となる恐れもあり、科学誌によっては投稿時に特定の査読者を拒むことができる。毎日新聞が入手した資料によれば、小保方氏らは米科学誌セルに、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）研究でノーベル賞を受賞した山中伸弥・京都大教授らを査読者から外すよう求めていた。
査読者への謝礼はなく、原則ボランティア。世界全体の投稿数が急増する中、査読の質の維持が問題となっている。化学分野で著名な「ドイツ化学会誌」は、年間５０００人以上に２万８８００回査読を依頼し、約２３０人は月１本以上を担当していた。同誌編集委員長（当時）は１３年の論説記事で、査読者の負担増によって「査読の拒否や個々の査読の質の低下」を招いていると指摘した。米国の研究機関に所属する日本人研究者も「毎月約１０本の査読依頼があり、とても対応できない」と悲鳴を上げる。
ただし、掲載の可否を決める権限は編集側にある。ＳＴＡＰ論文を掲載したネイチャーの査読者には掲載に懐疑的な意見もあった。ネイチャーは論文撤回後に掲載した検証記事で、掲載前に不正画像を検出する専用ソフトを使わないなど不備があったことを認めた。不正論文を掲載した責任については「致命的な問題があると（事前に）見抜くことは難しかった」との釈明にとどまったが、今回の不正問題で科学誌の姿勢を問う声は高まっている。
ＳＴＡＰ細胞論文を巡る問題で、２本の論文の疑義を調査していた理化学研究所の調査委員会は、２５日までに報告書をまとめた。関係者によると、すでに不正認定された画像以外に、新たに２件の図表類に小保方（おぼかた）晴子・元理研研究員による不正があったと認定した。
ＳＴＡＰ細胞の２本の論文について、理研の最初の調査委は６件の疑義を調べ、今年３月に主論文中の画像２件に小保方氏による捏造（ねつぞう）・改ざんがあったと認定。その後、主要著者が所属した理研発生・再生科学総合研究センター（当時）の有志による論文の分析の結果、２本の論文全体で新たな疑義が複数浮上した。新たに不正と認定された一つは、細胞の増殖率を比較するグラフで、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の開発を発表した山中伸弥・京都大教授の論文（２００６年）中のグラフと酷似していると指摘されていた。
理研は当初、新たな調査はしない方針を示していたが、外部有識者による理研改革委員会（委員長＝岸輝雄・東京大名誉教授）の要請などを受け、６月３０日に予備調査を開始。９月３日に２回目の調査委が設置された。今回の調査委は外部有識者のみで構成されている。
☆
色々な不正が出てくるが、オボ女史はトンだ食わせ者だった様だ。自殺した所長家族も気の毒．．．どう思っているのか。
「火星人の論文かと思った」。２０１２年末にＳＴＡＰ細胞研究に加わった笹井芳樹・理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）副センター長は、あまりにも稚拙な論文のたたき台を目にしたときの感想を、こう幹部に伝えたという。
小保方晴子・研究ユニットリーダーらは１２年４月以降、掲載論文とほぼ同じ内容の論文を一流科学誌３誌に相次いで投稿した。関係者によると、論文は小保方氏が執筆し、米ハーバード大のチャールズ・バカンティ教授が手直しした。若山照彦・山梨大教授も著者に名を連ね、必要な実験データ獲得に協力した。
しかし、それらの論文には、査読者から「結論を支えるデータは非常に予備的」（最初に投稿した英科学誌ネイチャー）▽「より信頼性が高く正確に検証された追加の実験結果がなければ紹介できない」（米科学誌セル）−−などのコメントが返されていた。小保方、バカンティ両氏は一流誌での発表経験が乏しく、初歩的な誤りや疑問も指摘された。
論文不正を検証した理研調査委員会のメンバーの一人は米科学誌サイエンスの査読資料を読み、「科学者生命に危機を感じるのが普通。（著者は）どう受け止めていたのか」と疑問を投げ掛ける。若山氏は「（そもそも）サイエンスの画像類を見ていない」と話す。
一方、不採択だった論文３本には指摘に応えようとした形跡はほとんどみられない。ネイチャーへの再投稿を前に笹井氏が加わったが、笹井氏も「過去の査読内容や生データは見なかった」と述べ、根本的な改善はされなかった。
笹井氏らが、共著者からの指摘を論文に反映させていなかったことも明らかになっている。論文では、作製したＳＴＡＰ細胞の遺伝子に、元になったリンパ球特有の痕跡がある実験結果を根拠に、ＳＴＡＰ細胞がリンパ球から新たに作られたものだと結論付けた。ところが、ＳＴＡＰ細胞から作った幹細胞では遺伝子の痕跡は消えていた。このため、共著者の一人が論文に根拠として記載することに慎重な意見を伝えたものの、笹井氏らは深く議論しないまま論文に記載した。加藤和人・大阪大教授（医学倫理）は「幹細胞で痕跡がないのに、なぜあれほどの主張ができたのか不思議だ」と首をかしげる。
論文の主張に合わないデータや情報を取り上げないことは、ときとして科学論文で起きる。国立大の生命科学系の研究者は、「実験をしていれば多かれ少なかれ『都合の悪いデータ』は出る」と理解を示すが、査読資料に目を通した東京大エピゲノム疾患研究センターの白髭（しらひげ）克彦教授は「グラフで不都合と思える部分や、幹細胞で遺伝子の痕跡がなかったことが記載されていなかったが、ありのまま載せていたら論文は採択されただろうか。論文の結論を覆しかねないデータをあえて載せないことは倫理に反する」と話す。
◇投稿急増「外部の目」限界
ＳＴＡＰ論文投稿の経過
拡大写真 「査読者も我々も、この研究に非常に強い関心を持っている」。１３年４月、ＳＴＡＰ論文を読んだネイチャーの編集者は、著者らに実験データを追加し、修正するように促していた。過去の科学誌とは一転して「歓迎ムード」になったことに、有名誌の査読を多く引き受ける国内の研究者は「まず著者の名前を見て論文の内容が信頼できるかを判断する」と明かす。実際、１２年末以降、論文執筆の中心になった笹井氏は一流科学誌の常連で、論文を大幅に書き直していた。
「査読は本来、投稿された論文をいかに改良させるかという教育機能に重点があった」と話すのは、研究不正に詳しい山崎茂明・愛知淑徳大教授だ。山崎教授によると、科学誌が外部の専門家に査読を依頼する方法が始まったのは１９７０年代で、投稿数の急増や研究分野の細分化から内部だけでの審査が難しくなったことが背景にある。
一般的に科学誌は、投稿された論文の研究分野で実績がある著名研究者２〜３人に査読を依頼する。一方、画期的な研究成果であれば、査読者に知られることが投稿者に不利益となる恐れもあり、科学誌によっては投稿時に特定の査読者を拒むことができる。毎日新聞が入手した資料によれば、小保方氏らは米科学誌セルに、ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）研究でノーベル賞を受賞した山中伸弥・京都大教授らを査読者から外すよう求めていた。
査読者への謝礼はなく、原則ボランティア。世界全体の投稿数が急増する中、査読の質の維持が問題となっている。化学分野で著名な「ドイツ化学会誌」は、年間５０００人以上に２万８８００回査読を依頼し、約２３０人は月１本以上を担当していた。同誌編集委員長（当時）は１３年の論説記事で、査読者の負担増によって「査読の拒否や個々の査読の質の低下」を招いていると指摘した。米国の研究機関に所属する日本人研究者も「毎月約１０本の査読依頼があり、とても対応できない」と悲鳴を上げる。
ただし、掲載の可否を決める権限は編集側にある。ＳＴＡＰ論文を掲載したネイチャーの査読者には掲載に懐疑的な意見もあった。ネイチャーは論文撤回後に掲載した検証記事で、掲載前に不正画像を検出する専用ソフトを使わないなど不備があったことを認めた。不正論文を掲載した責任については「致命的な問題があると（事前に）見抜くことは難しかった」との釈明にとどまったが、今回の不正問題で科学誌の姿勢を問う声は高まっている。
ＳＴＡＰ細胞論文を巡る問題で、２本の論文の疑義を調査していた理化学研究所の調査委員会は、２５日までに報告書をまとめた。関係者によると、すでに不正認定された画像以外に、新たに２件の図表類に小保方（おぼかた）晴子・元理研研究員による不正があったと認定した。
ＳＴＡＰ細胞の２本の論文について、理研の最初の調査委は６件の疑義を調べ、今年３月に主論文中の画像２件に小保方氏による捏造（ねつぞう）・改ざんがあったと認定。その後、主要著者が所属した理研発生・再生科学総合研究センター（当時）の有志による論文の分析の結果、２本の論文全体で新たな疑義が複数浮上した。新たに不正と認定された一つは、細胞の増殖率を比較するグラフで、人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の開発を発表した山中伸弥・京都大教授の論文（２００６年）中のグラフと酷似していると指摘されていた。
理研は当初、新たな調査はしない方針を示していたが、外部有識者による理研改革委員会（委員長＝岸輝雄・東京大名誉教授）の要請などを受け、６月３０日に予備調査を開始。９月３日に２回目の調査委が設置された。今回の調査委は外部有識者のみで構成されている。
☆
色々な不正が出てくるが、オボ女史はトンだ食わせ者だった様だ。自殺した所長家族も気の毒．．．どう思っているのか。
非常用自家発電機設備の1セル2Vバッテリーバンクを交換する。
確認、測定含め約２時間程度で終了。次回の交換年は2022年3月と記載。
確認、測定含め約２時間程度で終了。次回の交換年は2022年3月と記載。