<font size="-3">わからない、わからないよぅ！</font>

あまりにも不思議なので、柄にもなく書いてみます。
郵政民営化関連法案否決に対する衆院解散という今日の出来事が１００年先の日本史の教科書にどのように記述されるのか、それがひたすら気になっている昨今。
それ以上に気になってしかたがないのが、「賛成か反対か？」という論調ばかりを取り上げる各種メディアの報道姿勢です。
まるで、賛成と反対の二者択一しかこの世に無いかのような錯覚を、観るものに与えてしまっているように思えてなりません。
要約された情報は、要約した者のバイアスを含んでいる可能性が高いのが明白。
そこで、わたくしも自ら判断すべく郵政事業民営化関連法案原文をひととおり読んでみました。
結果、わかったことがひとつ。
結局、一番知りたい詳細部分は、法ではなく施行令や施行細則の部分なのです。
ですから、今の段階では善し悪しの判断のしようが無い、というのが正直な感想です。
いや、むしろ、この形のまま法律として運用されるのは疑問だと言っても良いかもしれません。
とにかく不思議なのです。
私はずっと、郵政民営化というのは「民間でできることは民間で」というのは建て前であって、その実は郵政財産の不適正な運用防止をはかるための作戦だと解釈していました。
ところが、今度の法案を読んでも、私にはそのような意図を読み解くことができませんでした。
そうなると、なぜ郵政法改正ではなくいきなり郵政民営化になってしまうのか、そこのところが私の乏しい頭では理解できません。
せっかくリスクを冒して民営化したとしても、運営主体の中枢メンバーが変化無いのであれば、結局同じことが繰り返されるのでは無いか、そう思えてならないのです。
そうなってくると、今の自分にとって切実な問題を中心に法案に対する考えがめぐってしまうことは自然な現象でしょう。
地方に住む人間の多くは「郵便局が減るかもしれない？　また地方切り捨てか？　ふざけるな！」と程度の差はあれ感じているのではないかと私は勝手に想像しています。
銀行が無い町においては、JAと郵便局が、ある意味ライフラインです。
ただあたりまえのライフラインを担保してほしい、という欲求は、取るに足らないかも知れないけれど、かなり切実です。
『かもしれない』をちらつかされるだけでも慌てるくらい、相当に切実なのです。
切実な欲求の集積は、マスを扱う存在にとって、きっと無視できないもののはずです。

公営のまま資金の不適正運用を防止することはできないのでしょうか。
地方民だって不必要なハコもの公共事業や福利厚生施設なんていらないのです。
「経済ってそういうことだったのか会議」で『経済（economy）の原義は"共同体のありかた"（euconomy）である』と解説した竹中氏。
氏の真意はどこにあるのか、それが今の私にとって、何よりもっとも気になることかもしれません。