トランプ政権2期目に期待する

トランプ政権2期目に期待する
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」357／通算788　トランプ政権2期目に期待する　2025年（令和7）1/13 月曜】
1/12の深夜、午前1時か2時あたりに小生は2016年以来9年振りにアル中になって大声で叫んでいたという。小生にはまったくその記憶がなく、朝方に妙に眠いなあ、風邪が悪化したか、と思っていたが、カミサンに「あんた、夕べのこと覚えてないの？」とどやされてしまった。酔っぱらって大声をあげて手に負えないほど・・・断酒を決意せざるを得なくなった。決意しなければ再び3か月の閉鎖病棟行きになってしまうのだから・・・まことに「一度アル中、一生アル中」を体感し、酒と縁を切ろうと決意したのは良かった。古人曰く"禍を転じて福と為す”、寿命が伸びるかもしれない・・・

それにしても「酒は飲んでも飲まれるな」と言うが、現実はなかなか難しい。父は1960年、40歳のころに脱サラして食料品店を始めたが早朝、市場に仕入れに行く前に気付けの飲酒（日本酒）、仕入れが済むと市場の飲食店で朝食とこれまた飲酒で一段落、店舗（駅前の黄金ストア）に仕入れた商品を並べたら早めに昼食を取り、この際にも飲酒、日経新聞を読みながら昼寝していたものだ。店は繁盛し、午後7時頃にようやく一段落するとストア内の店舗のオッサン連中は酒屋に集まり楽しそうに宴会をしていた。酔わない程度ならOKと、飲酒に寛容な時代だったのだ。

飲み屋のママ曰く「お酒飲む人 花ならツボミ 今日もサケサケ 明日もサケ」。小生も起業してから夕方まで必死に仕事をしていたが、5時半からは飲み屋に直行した。今日もサケサケ 明日もサケ・・・もう十分飲んだし、失敗も成功もしたから晩年は大人しくして過ごすべし。天は我にそう説いているのだ。
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話は変わるが、日本戦略研究フォーラム（JFSS）に掲載されているグラント・ニューシャム氏の論稿はこれまで英語のみで、面倒くさいので小生は無視してきたが、産経の「JAPAN Forward」が最近日本語で掲載するようになり、大いに助かっている。グラント・ニューシャム氏はアメリカ海兵隊士官退役後、アメリカ外交官も務めていた。著書に『When China Attacks: A Warning To America』などがあるとのこと。以下は産経から引用するが、機械翻訳のために一部を分かりやすくしている。

＜◎初めに　2025年1月7日 by グラント・ニューシャム　新日鉄とUSスチール:最後のチャンス、鉄鋼労働者はトランプを支持したが、トランプはこの取引に反対している。ジョー・バイデン大統領も新日鉄とUSスチールの入札は「国家安全保障に対する脅威である」と宣言した。それにもかかわらず、国家安全保障の審査委員会として知られる対米外国投資委員会の大半は、そのようには見ていなかった。
この取引に国家安全保障上の懸念がある場合、バイデン大統領はそれが何であるかを明確に述べる必要がある。彼のチームは、この決定によって激しく打撃を受けるであろう西ペンシルベニア州とインディアナ州の労働組合会館や地元の商工会議所で、自分たちの主張を公にする必要がある。彼らはそうするか?　今のところは様子見でNo!だ。 この決定が日米同盟を崩壊させるわけではないが、結構痛いものである。

◎以下本文　日本は、アメリカの主要な同盟国としていつももてはやされている。「最も重要な2国間関係」は、マイク・マンスフィールド元大使が表現したように、文句のつけようがない。私たちは間もなく、日本がこれまで以上に軍事的に行うことを必要とするだろう。「我々と一緒に中国と戦ってほしいが『USスチール買収は望んでいない』」と日本に伝えても、東京では受け入れられないだろう。

日本とその企業は、1980年代に日本がアメリカのビジネスを廃業に追い込む経済のブギーマン（邪悪な妖怪）として中傷された頃からこのように扱われてきた。それどころか、日本はある程度の寛容さを示しながら、米国の産業界、特にデトロイトの自動車メーカーを揺さぶって行動を起こさせた。新日鉄の『USスチール買収』ケースでは、誠意を示すために米国の鉄鋼生産に関する将来のビジネス上の決定について、米国政府に拒否権を与えることさえ提案した。

国家安全保障の議論についてはどうか。東京が共産主義の中国とひとくくりにされていることは、東京を苛立たせるに違いない。新日鉄の投資と技術がなければ、USスチールはもがき苦しみ崩壊するかもしれない。それは、生活や家族、そして町全体を破壊するだろう。USスチールの経営陣、従業員、そして地元の人々は、この取引を支持している。地元の労働組合でさえそうだ。
ハドソン研究所が、USスチールの労働者や労働組合の代表、そして地元の市長と議論している動画でUSスチール社長のデビッド.B.ブリットはこう語っている。

＜2025年1月3日 – バイデン大統領の行動は恥ずべきものであり、腐敗しています。彼は組合のボスに政治的な見返りを与え、私たちの会社の未来、労働者、そして国家安全保障を傷つけました。
彼は、経済と国家安全保障の重要な同盟国である日本を侮辱し、アメリカの競争力を危険にさらした。北京の中国共産党指導部は喜んで踊っている。バイデンは私たちと会うことさえ拒否しながら、それをすべて行いました。
私たちの従業員とコミュニティは、より良いものを得るに値する。私たちには、アメリカにとって最良の取引を得る方法を知り、それを実現するために一生懸命働く大統領が必要でした。間違いなく、この投資は当社の従業員、当社のコミュニティ、そして私たちの国の素晴らしい未来を保証するものです。私たちは、バイデン大統領の政治腐敗と戦うつもりです。

USスチールの従業員、地元の労働組合代表、その他の鉄鋼労働者はトランプを支持した。どうやら、トランプが自分たちを理解していて、ただ選挙を乗り切る必要があるから（日本資本による買収を非難した）と思っていたようです。トランプはこの決定を覆すかどうか、自分自身の行動を説明する必要があります。アメリカのこの地域では、人々があなたを信頼してくれるのは一度きりのチャンスしかありません＞以上
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1月20日にはトランプが大統領に就任し、政権2期目が始まる。どんな時代になるのか、興味深々だ。日米同盟の前進に期待している。
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小生の記事は以下でもお読みいただけます。
渡部亮次郎 「頂門の一針」<ryochan@polka.plala.or.jp>
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激動期 男子たるもの燃え尽きるべし！

激動期 男子たるもの燃え尽きるべし！
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」356／通算787　2025年（令和7）1/7 火曜】　郷土史を知るために折に触れて沼尻幸吉先生の「宿河原周辺の伝説と史話を尋ねて」（1976/昭和51年）を読んでいる。
先生は小生の散歩コースである多摩丘陵の天辺にある「労働科学研究所」の研究部長を勤めていた学者で、著書には「活動のエネルギー代謝」「農民の労働と健康」「スポーツ・労働栄養学」などもある。先生の一家は娘さんの結婚に際して我が母へ恩義を覚えているので、先生はリタイア後に「宿河原周辺の伝説と史話を尋ねて」を上梓した際、感謝を込めて母に贈呈したようだ。

多摩丘陵の天辺にある「労働科学研究所」はどういうわけか巨大過ぎて、近くの富士見公園から富士山を見晴らすことができなくなってしまったが、コロナ禍のせいか「労働科学研究所」はここ数年、あまり人が出入りしていないようだ。そもそも何をしている組織なのか・・・世界大百科事典によると――

＜日本では紡績業の女工の労働条件は明治・大正期から昭和の初頭にかけとくに劣悪で，過労から健康を害するなどの問題が多かった。この合理的解決の基礎を科学的研究に求めようとした大原孫三郎は，彼が設立した大原社会問題研究所の暉峻義等（てるおかぎとう）にそのための研究を要請し，1921年医学，心理学を中心とする倉敷労働科学研究所ができ，後に社会科学部門が加えられた。
初期の研究には，創立10周年に暉峻による「婦人労働に関する生物学的見解」と総括されるものがあるが，当時の工場法改正の必要を婦人労働保護の視点から訴えた。
1937年東京に移転，第2次大戦中産業報国会に吸収されたため敗戦とともに解散されたが，45年末に財団法人労働科学研究所（労研と略称）として再建され今日に至る。労働力と労働負担の生理・心理学的研究，労働環境と職業病の衛生・病理学的研究，労働生活に関する社会科学的研究を行う。現在は川崎市宮前区に所在（https://www.isl.or.jp/）＞以上

最近、小生は労働科学研究所とは別の組織「労働政策研究・研修機構」という機関の存在を知ったが、調べたら平成15/2003年10月に「日本労働研究機構」と厚生労働省の「労働研修所」が統合して設立された「厚生労働省所管の独立行政法人」だとある。
その2024年12月号「中国における集団抗議行動の急増　賃金不払いなどが引き金に」は、゛労働者の祖国”共産主義独裁国家の習近平・中共にも「労使紛争があるのか?！」とちょっと驚いた。日本のメディアにはほとんど紹介されていないようだから以下引用する。
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＜◎：サマリー　中国の経済は依然として厳しい状況にあり、製造業と建設業をはじめとする多くの産業が低迷している。このような状況の中、工場閉鎖や外資系企業の撤退が相次ぎ、多くの経営者が経営困難の影響を労働者に押し付ける事態が広がっている。例えば、賃金不払い、社会保険料の未納といった問題等が増加し、中国全土で労働者による集団での抗議行動が活発化している。また、急成長を遂げた企業では、労働者の長時間労働が問題視されている。
中国全土の労働問題を扱う非政府組織「中国労工通訊（通訊はニュースの意、以下CLB）」の報告によると、2023年には労働者の集団抗議行動が1,789件達し、2022年の831件を大幅に上回った。2024年に入ってもこの傾向は続き、12月中旬までに1,430件の集団抗議行動が報告されている。

◎：抗議行動は建設業と製造業に集中　CLBによる12月16日現在の集計によると、2024年1月以降の労働者による集団抗議行動は1,430件に達している。業種別に見ると、建設業と製造業に集中しており、建設業では680件（全体の47.55％）発生している（図）。不動産バブルの崩壊により、多くの開発プロジェクトが頓挫した結果、企業が資金繰りに苦しむ状況が続いていることが要因となっている。また、製造業では429件（30.00％）が確認されている。経済の変動に伴う外資系企業の撤退や工場移転、減産の影響を強く受けており、特に沿岸部の電子機器やアパレルの工場が閉鎖される事例が相次いでいる。

その他の産業においても、交通運輸業やサービス業、教育産業などでも、集団での抗議行動が見られる。その件数は建設業や製造業に比べて少ないものの、後述するように、業界ごとに異なる課題が存在している。交通運輸業で62件（4.34％）、サービス業で140件（9.79％）、教育産業では16件（1.12％）の集団抗議行動が確認されている。また、党政機関（政府と党が単独あるいは共同で運営する公的機関で病院も含む）での抗議行動も一部見られ、2024年には10件（0.70％）となっている。

◎：賃金未払い問題が主な引き金に　労働者の集団抗議行動の主な原因は賃金未払いである。2024年の総件数のうち88.74％にあたる1,269件が賃金に関する争議を伴うものだった。特に賃金支払いの遅延や不払いは、労働者にとって生活の大きな不安要素となっており、抗議行動の主な動機となっている。
とくに、建設労働者による賃金請求の抗議が最も頻繁に発生している。地域別では、華南の広東省（121件）を除けば、近年急速に発展している華北および華中の省に集中しており、山東省（71件）、河北省（42件）、河南省（41件）、陝西省（33件）、甘粛省（31件）などが含まれる。

注目すべきは、建設業における680件の集団抗議行動のうち、361件が国有企業に関連している点である。国有建設企業に関連する基礎建設プロジェクトなどの労働者たちが、各地で賃金の支払いを求め続けている。企業は操業を続けているものの、資金繰りが悪化し、労働者に対する給与の支払いを行っていない事態がみられる。
11月3日、国有企業である中国建設第四工程局有限公司が担当する広州の白雲空港T3ターミナルビル建設プロジェクトでは、農民工への賃金が数カ月間未払いとなり、建設現場は無人の状態になっていた。このため、数日間にわたり多くの農民工が建設現場に集まり、賃金の支払いを求めて抗議した。

製造業における集団抗議行動は429件にのぼり、そのうち電子業界が110件、服飾業界が84件を占めている。これらの事件は、広東省（170件）、浙江省（55件）、江蘇省（35件）などの沿海地域に集中している。労働者の求めは、賃金未払い（326件）と移転や倒産に対する抗議（102件）が主なものとなっている。

2024年11月21日、自動車用の革製品を生産する部品メーカーの労働者が長期にわたる未払い賃金と強制退職に抗議し、上海市の沪松（HU SONG）公路で集団抗議行動を行った。経営不振により、同年10月12日以降、労働者は賃金を受け取れず、工場は半稼働状態となっていた。多くの労働者は基本給の2,690元しか受け取っておらず、会社は3カ月分の手当を支払うと発表したが、その額は最低賃金基準に過ぎず、過去12カ月の平均賃金の3カ月分を主張する労働者側と対立が続き、抗議の原因となった。

◎：老舗チェーンストア閉鎖への抗議も　サービス業では、特定の業種に、労働者の抗議行動が集中している。具体的には、宿泊・飲食業で32件、不動産・商業サービス業で16件、卸売・小売業で16件、清掃労働者（環衛工人）による抗議が28件報告されている。
さらに、伝統的な小売業でもチェーン店の倒産が相次ぎ、従業員や納入業者が自らの権利を主張する事態が発生している。2024年11月1日に江西省吉安市では、甘雨亭スーパーの従業員が市政府前で未払い給与の解決を求めて抗議したところ、警察による介入を受け、少なくとも2名が逮捕された。この老舗チェーンスーパーは32年の歴史を持ち、2,000人の従業員と67店舗を有していたが、数カ月分の給与を未払いのまま、突然すべての店舗を閉鎖すると発表した。
交通運輸業の労働者による抗議に関しては、タクシー運転手の抗議が24件、宅配便スタッフの抗議が12件、倉庫作業員の抗議が7件あった。賃金不払いの問題のほかに、ネット配車事業が顧客を奪っていることに対する抗議も行っている。

パンデミック後、いくつかの業界の業績が低迷し、より多くのプラットフォーム労働者がネット配車サービスに参入するようになった。その結果、多くの地域でネット配車が供給過剰になり、プラットフォームに参加したい運転手に対して、加入の自粛が呼びかけられている。ネット配車の増加はタクシー運転手たちの反発を招き、タクシー運転手による抗議の約半分は、ネット配車との競争に関連している。

また、党政機関でも抗議行動が確認されている。これらは、一般的には事業系行政組織における抗議行動が主なものである。山東省青島市にある青島滬康（QING DAO HU KANG）中医病院は、半年にわたり従業員の給与および社会保険料が未払い状態であったため、2024年3月13日に抗議行動が行われた。
さらに、黒竜江省伊春市で数千名の退職した森林労働者が、12月4日に集団で権利保護の行動を起こした。市政府の前に集まり、地元政府（伊春森工グループに属する複数の林業局）による長年の寒冷地手当、暖房手当、住宅手当などの削減に抗議している。

◎：「ねじれ労働」の現象ー長時間労働の忍耐と短時間労働に対する抗議　12月16日に国家統計局が発表したデータによると、全国の企業従業員の週平均労働時間は48.9時間に達している。業界の再編が進む中、労働者は工場の閉鎖や賃金未払いに直面している。その一方で、市場で利益を上げ成長した企業は、労働者に長時間の労働を強いている。多くの労働者は、収入や職の安定を求め、違法な長時間労働を受け入れざるを得ない状況に追い込まれている。

CLBによる「BYDの長時間労働」に関する報告では、電気自動車大手BYDグループの複数の工場において、短期労働者が昼夜交代制で1日10時間以上働き、連続して夜勤を強いられる事例もあるとされている。2022年には、ある労働者が15日間連続で夜勤を行い、2024年には別の労働者が1カ月以上連続勤務し、総労働時間が300時間を超えた。また、正規労働者においても違法な超過勤務が常態化しており、月270～290時間勤務の実態が求人広告から明らかになっている。

なお、中国の労働法は、法定労働時間を1日8時間、週40時間と規定している。労組などとの協議のうえ、1日1～3時間の時間外労働を許容するが、1カ月の時間外労働は36時間を超えてはならないことなどを定めている。

一方、短時間労働による収入減少への抗議も発生している。BYD無錫工場は2023年9月に「緑点科学技術（無錫）有限会社」を買収したが、買収からわずか4カ月余りで、新しい雇用主である「無錫BYD電子」が労働者の勤務時間を変更し、4交代制で1日8時間勤務のシフト制を導入した。このシフトの下で、それぞれの労働者が週5日8時間働くことにより、残業をなくした。しかし、その結果、労働者の賃金は半減し、ストライキが発生した。

以上のように労働者の抗議行動は、経済の低迷と密接に関連しており、特に賃金未払い問題が主要な課題となっている。中国政府と企業には、今後の経済再建に向けた取り組みが期待されている＞以上
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まあ、日本の十倍以上の14億という巨大人口から見れば大した騒擾ではないのかも知れない。毛沢東信者の習近平にとって今、最大の問題は「文化大革命2.0　王政復古」なのだろう。しかしこの「文革2.0」は経済低迷もあって「いまさら何を・・・」とエリートから反発をくらい、「造反有理」のような動きが生じているようだ。習近平は何としてもこれを叩き潰さなければ己が失脚させられるから必死の様相。西村哲也・事通信解説委員の2024/12/27「【中国ウオッチ】陸海軍首脳も失脚か─粛清、全軍に拡大」によると・・・
＜厳しい「反腐敗闘争」が続く中国軍で、新たに陸海軍や治安部隊の首脳が失脚した可能性が出てきた。同軍では既に、人事を握る政治工作部主任や国防相、ロケット軍司令官、前空軍司令官が処分されており、粛清が全軍に拡大し、泥沼化しているようだ。
上将4人が式典欠席：　中央軍事委員会は12月23日、陳輝中将を上将（大将に相当）に昇進させる式典を行い、習近平国家主席（共産党総書記）が中央軍事委主席として出席した。公式メディアは「陸軍政治委員・陳輝」が上将になったと伝え、陳氏が陸軍で司令官と並ぶ首脳ポストである政治委員に就任したことが判明した。空軍出身者が陸軍の政治工作責任者になる異例の人事だ。陸軍の秦樹桐前政治委員は９月から失脚説が流れていた。転出先は明らかにされていない。
上将昇進式典は、習主席をはじめ軍の主要指導者が出席する重要行事だが、24日の香港紙・星島日報が中国国営テレビの映像を基に報じたところによると、23日の式典は、陸軍の秦前政治委員、李橋銘陸軍司令官、袁華智海軍政治委員、人民武装警察（武警）の王春寧司令官の上将４人が欠席した。武警は治安維持を担う軍隊である。
同紙は、中国軍では2023年から数十人の将軍が失脚し、最近も中央軍事委政治工作部の苗華主任が停職になっており、上将4人の欠席は外部の関心を集めていると伝え、失脚の可能性を示唆した、云々＞

奢れるもの久しからず、盛者必滅の理（ことわり）か？　実際、1945年以降の「第2次世界大戦後の世界秩序」がこのところ急速に崩れ始め出したようである。日本も前進か後退かの岐路に直面している。今朝（2025/令和7年1/7）の産経「正論」小堀桂一郎先生の「年頭にあたり 日本国復活再生の標識は何か」から一部転載する。
＜（平成25年12月26日の故安倍晋三首相の靖国神社参拝に対して「余計な波風を立てるな」と苦情するなど）嘗ては世界の警察官を自負してゐた米国が三流国並みの弱音を吐いたのは甚だ気色の悪い事だつた。
ところがかう考へた時にふと我が国の政府自身の靖国神社に対する不敬不遜の姿勢に気がついて我々は愕然とする。靖国神社の春秋の例大祭当日に首相の参拝はない。天皇の御親拝も昭和50年11月21の行幸を最後として50年間途絶えたままになつてゐる。上皇上皇后両陛下は平成の御代30年間に一度も御親拝の機会を持たれなかつた。首相の参拝が定例普通の行事として扱われて定着すれば、それが畏き辺りの御親拝に径（みち）を開く確かな機縁となる、との我々の何十年反復しての立論も顧みられる事なく終わった。
斯くして我が日本は、欧米の文明国では当然自明の行事である、国家元首による護国の英霊への鎮魂の参拝が行はれない不思議な国となってしまつてゐる。

戦後80年を期して、日本が現世界の自由主義諸国と同様の普通の国に立ち戻る事業を成し遂げるか否か。その成否を判定する標識はいくつかあるが、自主憲法の制定、交戦権を有する国軍の保持といふ緊急の要請と並んで重要な標識が一つある。即ち靖国神社への天皇及び首相をはじめとする国政の担当者たちの折に触れての参拝と、報道機関がそれを当然のこととして肯定する事態の実現である＞以上
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小堀先生は1933年生まれ、90歳を超えてなお憂国の士として頑張っている。メルマガ「頂門の一針」の主宰者、渡部亮次郎氏 <ryochan@polka.plala.or.jp>も1936年1月13日生まれの88歳、もうすぐ89歳で頑張っている。産経ワシントン駐在編集特別委員兼論説委員などを務めているジャーナリストの古森義久先生は1941年生まれの83歳。
その一方で小生は74歳、考えて見ればまだまお尻が青い駆け出しだ。ビルの営繕作業で右腕が痛い、視力＆気力が落ちて文字を読むのも書くのも億劫だ・・・などと愚痴っているのは我らの内なる「苦労を嫌がる怠け心」でしかない。先輩曰く
♪行ってこい　あんた何処へでも行ってきなさい　かあちゃんあんたの事は息子がおらん事になっても何も寂しゅなかよ　鉄矢ひとつだけ言うとくがなあ　人さまの世の中でたら働け働け働け鉄矢　働いて働いて働きぬいて　休みたいとか遊びたいとか　そんな事おまえいっぺんでも思うてみろ　そん時はそん時は死ね　それが人間ぞ　それが男ぞ　おまえも故郷をすてて花の都へ出てゆくかぎりは誰にも負けたらつまらん　輝く日本の星となって帰ってこい・・・

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古森先生の「トランプ次期政権の世界戦略」を読む

古森先生の「トランプ次期政権の世界戦略」を読む
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」355／通算786　2025年（令和7）1/2　木曜】　ちょっと前の「雀庵の大戦序章353／通算784」で「こっそり飲んでいたワインは11月21日についにカミサンにばれて取り上げられてしまった。その代わりにノンアルコール飲料を買ってくれたのだが、それを飲むだけではただの「敗者」でクソ面白くないので、大量に各種ノンアルを取り寄せ11/26から優良可（ABC順）の『ノンアル番付』を始めた」と報告したが、12月23日で終わりにした。

結論から言えば、それなりに「酒っぽかった」のは、Bavaria（オランダ）、キリン零ICHI（ゼロイチ）、ヴェリタスブロイ（ドイツ）、アサヒドライゼロ、サントリーのんある気分ホワイトサワー、日本ビールの龍馬1865（英またはドイツ製、龍馬はグラバー邸で初めてビールを飲んだのが1865年とか）、サッポロプレミアム、韓国ヒューガルデンホワイト。

サントリーはノンアルの品数が実に多くて数えきれないほどだいが、パッとしなかった。グレクルサワー、レモンサワー、巨峰サワー、のんある酒場レモンサワー、ジントニック・・・もちろん全てノンアルだが、基本的に「甘すぎてガツンとこない」のである・・・天下のサントリーが何してんのか、堕落じゃないか、それとも呆けたか？・・・

ここまで書いたら小生はハッとした。小生は「体質的にお酒が性に合わない」とか「仕事があるから今夜は酒は控えよう」というような普通の人ではなく、「一度アル中、一生アル中」という病人、アルコール依存症である（今はほんの少し愛飲しているが）。サントリーに限らず、ノンアルメーカーはいずこも普通の人を対象にしており、少数派の「アル中患者のために」なんてまったく想定外なのだから「本物そっくり 強烈な味のノンアル！」なんて、まあ期待できないだろう。期待するのがオカシイのだ。アル中が再発しないよう自分で厳しく制御するしかない、ということ。

即ち「自己責任」・・・ありふれた、当たり前の言葉だが、小生を含めて「人は安きに流れる」ことが多い。付和雷同（多数派世論に同調）、事大主義（寄らば大樹）で、それが結果的に失敗しても「俺は騙された、被害者だ、同情しろ、カネ返せ！」などと騒ぐ。この反省しない人は圧倒的多数だが、その一方で少数ながら「俺はバカだった、視野狭窄の暗愚だった」と反省し、勉強し、盲を開く人もいる。そういう賢明な人を目指したいものだ。

ところで子供の頃からの小生の新聞遍歴は日経（父が起業したため）、朝日（過激派のバイブル）、東京/中日（文芸コラムが魅力）、文芸コラムが追放されてからは読売。小生は中日ドラゴンズを応援していたが、読売は「読者はみんなジャイアンツファンだ」と思っているのだろう、ジャイアンツマークのタオルをくれたのでゲンナリ、右も左も大事なお客様ということで「政治臭さがないつまらない新聞」と小生はレッテルを張り、アメリカ同時多発テロ事件の2001年9月11日以降の24年間は産経新聞一筋（紙とネット）になった。お陰ですっかり゛産経脳”である。
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小生が尊敬する古森義久先生は産経や日本戦略研究フォーラム（JFSS）などに寄稿しているが、2024/12/27のJFSS掲載「トランプ次期政権の世界戦略とは」は実に秀逸だった。以下転載する。
＜新しい年2025年の国際情勢の焦点はやはりアメリカのドナルド・トランプ新政権となるだろう。民主党候補との選挙戦に圧勝して、アメリカ国民多数派の信託を得たトランプ氏は新年の1月20日にアメリカ合衆国第47代目の大統領に就任する。トランプ氏はすでに2017年1月からの4年間、大統領を務めたから、ホワイトハウスからの統治は2度目、つまり第2期のトランプ政権の登場となる。

さてトランプ氏はアメリカの内政についてはすでにいくつかの公約を明示した。バイデン政権下で膨れ上がったバブル経済の是正、とくに高インフレ率の抑制の施策をまず掲げる。同時に異様に膨張した不法入国者の大量の本国送還である。少なくとも1,100万とされるバイデン政権下での不法入国者の国外への強制送還は当然ながら国家を挙げての大事業となる。
その他、トランプ次期政権は本来、信奉する保守主義の「小さな政府」路線に従い、連邦政府の縮小による効率化、規制の緩和と撤廃などを大胆に進めるだろう。民主党リベラル派のバイデン政権の施策を全面改変するほどの勢いとなることは確実である。アメリカの内政は大きく変わるのだ。

ではトランプ政権の対外政策はどうなるのか。国内政策の方針ほどは明確になっていない。だがトランプ陣営の世界戦略の基本はこれまでの選挙戦中にも明らかにされていた。トランプ氏自身が密着して、政策形成の場とした「アメリカ第一政策研究所（AFPI）」の対外政策発表などがその最有力の根拠となる。
同時にトランプ氏自身が選挙キャンペーン中の各地の集会などで対外政策についても語ってきた。その発言を集め、さらにAFPIの発表政策を合わせると、かなり明快な新トランプ国際戦略の大枠が浮かびあがる。以下、その内容を報告しよう。トランプ大統領の新世界戦略を便宜上、7つの柱に分けて、その特徴を明らかにしたい。

◎：まず第1は「力による平和」の維持策である。
「力」とは総合的な強さだが、主体はやはり軍事力となる。トランプ氏自身、第1期の大統領時代には中国との戦争を防ぐ最善の方法として「中国と戦争をしても確実に勝つという能力を持つことが対中戦争を防ぐベストの方法となる」と明言していた。国家防衛戦略のなかでも明確な言明だった。
その姿勢の土台となるのは、「強い軍事力があってこそ平和が保たれる」という抑止政策である。同時にトランプ氏が一貫して唱える「強いアメリカ」という概念が重視される。その結果、国防予算が大幅かつ着実に増加される。この点は軍事忌避の傾向があるバイデン政権とは対照的である。なにしろバイデン政権の最新の国防予算は前年比1%増、トランプ前政権では一貫して10数%の増加だった。

◎：第2には主権と国益の重視である。
この点は概念と実務の両方でアメリカという国家の利害、さらには独自の主権が強調されるだろう。概念というのはトランプ氏が常に主張する「アメリカ第一（America First）」という標語に象徴される。なにがあっても自国の国民の福祉や利益、自国の繁栄、安定、そして国益を優先する。いわば程度の差こそあれ、どの国家でも自然に履行されている原則である。「自国の利益よりも他国の利益を優先する」という政府や政治指導者がどこの国にいるだろうか。
　
この国益優先の実務というのは、トランプ政権がそのために実際に採用する施策のことである。トランプ次期大統領はカナダやメキシコという隣国、本来なら友好国にも特別な関税をかける方針を発表した。一見、乱暴な措置だが、その理由はアメリカ国内への麻薬性鎮痛剤「フェンタニル」の密輸入を防ぐことだった。自国の主権のどぎついまでの主張だといえる。

◎：第3は他国への選別的な軍事介入である。
トランプ陣営はAFPIの発表政策では対外的な軍事介入は慎重にすると強調しながらも、「アメリカの国民が殺傷された場合、さらにはアメリカの国益が明確に侵害された場合には軍事力での行使による介入を躊躇わない」と述べている。ただし単に民主主義の拡散や人権の保護という普遍的、あるいは抽象的な目的のためには対外介入はしないと強調する。

この種の選別的な軍事介入としては第1期トランプ政権のシリアのアサド政権の化学兵器使用に対するミサイル攻撃での制裁やイランの革命防衛隊のスレイマン司令官のイラクでの殺害という実例がすでにある。前者は大量破壊兵器の使用という国際規範の重大違反、後者はアメリカ国民の殺傷への制裁だとされていた。トランプ政権はイスラム原理主義のテロ組織「イスラム国」（IS）を武力で壊滅した実例もある。

◎：第4は中国を最大の脅威とみての強固な抑止策である。
トランプ政権は第1次の発足時から中国こそがアメリカにとって、そしてアメリカ主導の国際秩序にとって最大の脅威と見做し、強い対決と封じ込めの戦略を発表した。「オバマ政権にいたるそれまでの歴代アメリカ政権の対中関与政策は失敗だった」と宣言した。その結果として軍事面では中国の大軍拡を抑える目的での国防予算の大増額を開始した。中国への抑止効果の大きい潜水艦発射の中距離核巡航ミサイルの開発にも踏みきった。経済面では中国の全面的な切り離し（ディカップリング）を唱えるにいたった。

バイデン政権はこの間、トランプ前政権の強固な対中政策のいくつかの部分を継承しながらも、軍事面などではソフトな姿勢を保った。中国との競合を唱えながらも、協力をも強調した。
しかし新年に登場する第2期トランプ政権は前政権での対中抑止をさらに強化する封じ込め策を採ることが確実視される。その背景には「アメリカの国家の根幹を揺るがせうる脅威は中国であってロシアではない」という基本認識があるといえる。

◎：第5は既存の同盟関係の堅持と強化である。
トランプ氏の同盟観については「北大西洋条約機構（NATO）を軽視、あるいは離脱」という憶測がしきりだった。「日米同盟も破棄するかも」という推測もあった。だがこの種の推測はみな反トランプとなったジョン・ボルトン氏のような敵からの誇大情報がほとんど。トランプ次期政権の同盟政策は前述のAFPIの政策発表が真実を告げる。そこではNATOの堅持と強化が明確に記されている。ただし集団同盟体制での防衛費の負担は欧州側に公約通りのGDP2%以上という水準を求める。「公正な負担がなければ、アメリカはその国を守らないかも」という骨子の言葉はみな欧州側に公正な負担の実現を促す「取引（Transaction）的」な言辞だという。

トランプ陣営の日米同盟の重視も明快である。AFPIの政策文書では「米日同盟はインド太平洋でのアメリカの関与にとって礎石（Cornerstone） である」と明記している。そのうえに「日本との同盟はグローバルにみてもトップの優先事項だ」と強調していた。

◎：第6は北朝鮮への軍事がらみの圧力である。
バイデン政権の対アジア政策の特徴の1つは北朝鮮の核兵器開発や軍事挑発に対して、ほとんど何もしないことだった。トランプ前大統領が金正恩総書記に迫った「CVID」と略される完全非核化をプッシュする動きがなかった。その現実はオバマ政権時代の北朝鮮に対する「戦略的忍耐」策と変わらなくみえた。
しかし次期トランプ政権では第1次時代の政策の継続、そして強化がすでに強調されている。この政策の中枢にはAFPIで前政権の安全保障政策形成の要にあったフレッド・フライツ氏が位置している。フライツ氏は歴代政権のホワイトハウスやCIA（中央情報局）にあって北朝鮮問題を長年、担当し、北朝鮮の核問題と取り組んできた。また日本人の拉致問題解決にも多様な協力をしてきた人物でもある。

◎：そして第7は孤立主義を避けるという傾向である。
次期トランプ政権は対外介入では選別的となるが、決して孤立主義にはならない点をみずから強調してきた。AFPIの発表政策でも次期政権の対外安全保障のアプローチは「単独ではない（Not Alone）」と、冒頭で明記していた。
この姿勢はトランプ氏が次期政権の国際戦略の主要メンバーとしてすでにウクライナ・ロシア問題の特使や中東問題の特使の任命を公表したことで裏づけられる。トランプ氏は前政権でも中東和平追求の一環として「アブラハム合意」を推進した。アラブ首長国連合やバーレーンなどアラブ側諸国とイスラエルの国交を樹立させたこの合意は第1次トランプ政権の中東への外交関与の実績とされ、孤立主義からの離反を印象づけた。そもそもトランプ陣営は中国との全面対決の政策を打ち出すことで、国際的孤立を否定する軌跡をすでに印したともいえよう。

以上、列記してきた次期トランプ政権の世界戦略はバイデン政権の対外姿勢とはほぼ正反対といえるほどの違いがある。その結果、今後の世界は大きく変わることが避けられない。だがその変化はいま展望する限り、アメリカが従来の超大国らしく、強い抑止力とリーダーシップを発揮していくように見える。そんな期待を抱きながらトランプ次期政権の登場を眺めたい＞以上

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一寸先は闇か晴天か？ 賢明な国が勝つ

一寸先は闇か晴天か？ 賢明な国が勝つ
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」354／通算785　2024年（令和6）12/19　木曜】2週間ほど前のことだが・・・実は12月4日の午後、チャリ散歩で、多摩（川）沿線道路の横断歩道から土手に一気に上ろうとしたらひっくり返って自転車ごと道路に落ちてしまった。自転車の下敷きになって左足が痛んで動かないので起き上がれず、「うーん、もうダメか・・・」とそのまま寝転がっていたら、土手を散歩中のオッサンが助けに来てくれ、小生と自転車を土手上まで上げてくれた。小生は呆然としていたが、見れば大型トラックが上りも下りも止まっていてくれた。有難いことだ。
オッサンは小生と同年輩のようで、「私も時々、足が思うように動かないことがあるんですよ」とのこと。小生は気が動転していたので「助かりました、有難うございます」と挨拶はしたが、名前と電話番号ぐらいは聞いておけば良かった、良き友達になれたかもしれないと、残念な気分だ。そのうち再会できるといいのだが・・・

人生一寸先は闇、「華麗なる加齢」は実に難しい。趣味でもあるビルの営繕作業や気晴らしのチャリ散歩も「無理はしない」ことが大事だ・・・とオツムでは分かっていても「今日は元気だ！」と調子に乗ってペンキ塗りなど作業に精を出していたら12/13から風邪でダウン、カミサンに薬を出してもらい大分良くなってきたが鼻水と下痢で往生している。それにしても小生は根っからの「猪突猛進系」、単細胞なのだなあ、と73歳になって己を知り「もうこれは笑うしかない」と諦観したら、心が何やら落ち着いてきた。

古人曰く「己を知り敵を知れば百戦危うからず」、しかし実際は「己を過大評価、敵を過小評価、たとえガップリ四つでも根性で勝つ！」とかで結局゛痛い目”に遭ったりするのが多そうだ。戦争は勝っても負けても死屍累々、戦争はないに越したことはないとEU（欧州連合）、NATO（北大西洋条約機構）は創られた。恩讐の彼方に安全、安定を生み出した。欧州加盟国では臥薪嘗胆、報復の時代ではなくなったということだ。「独立国家」というアイデンティティーが希薄になるなど、加盟国にはそれぞれ不平不満はあるだろうが、戦争、熱戦よりはるかにマシであるとの判断だ。EU＆NATO式をアジアや中東などでも導入したら良さそうだと思うが、キリスト教の多い欧州と違って宗教がバラバラのアジア太平洋や中東などでは、政教一致で「我こそ正義病」が蔓延しているから難しいのかも知れない。

時事通信 外信部2024年12月13日「ハマス、停戦案で譲歩　イスラエル軍駐留認める―米報道」から。
＜米紙ウォールストリートジャーナル（WSJ、電子版）は12月11日、パレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスが、イスラエルとの停戦条件で譲歩し、ガザへのイスラエル軍部隊の駐留継続を認めると停戦交渉の仲介国に伝えたと報じた。ハマスはイスラエル軍のガザ撤退を主張してきた。
エジプトが提案し、米国が支持する最新停戦案では、60日間の停戦と米国人を含む最大30人の人質解放、パレスチナ囚人解放とガザへの人道支援が検討されている。報道によると、対エジプト境界地帯「フィラデルフィ回廊」とガザを南北に分断する「ネツァリム回廊」への一時的な駐留を認める考えに転じた。
また、12月8日にはカイロで仲介国に対して米国人や女性、年配者などを含む人質の名簿を提出。停戦合意に至った場合、直後に解放される見通しという。条件の一環として釈放を求めるパレスチナ囚人の名簿も合わせて作成した＞以上

WIKIによると「ハマース（アラビア語）あるいはハマース運動は、1987年に結成されたパレスチナのスンナ派イスラム原理主義、民族主義的な政治・軍事組織で、現在は『ガザ地区』を統治している。名称については、公安調査庁や多くの日本メディアはハマスと表記。組織の性質を添えた『イスラム原理主義組織ハマス』といった記載もなされている」。ハマスの天敵はもちろんイスラエルだ。
そのハマスが「ガザへのイスラエル軍部隊の駐留継続を認める」？ パレスチナには「イスラエル支配下にあるパレスチナを解放することを目的とした諸機構の統合機関」として「パレスチナ解放機構/PLO」があり、国連においてパレスチナ人の唯一の代表機関として認められている。しかし現状では、PLOはヨロダン川西岸でしか影響力はなく、「ガザ地区」はハマスがすっかり乗っ取り、イスラエル殲滅の要塞にしてしまった。WIKIによると――

＜2023年パレスチナ・イスラエル戦争は、2023年10月7日に開戦した、パレスチナのガザ地区を支配するイスラム主義組織のハマースとイスラエルとの間の戦争である。
戦争はハマースの奇襲によって開始されたとされる（ただし10月7日以前からイスラエルは、グリーンラインを越境した占領下のパレスチナ領内でパレスチナ人を2023年だけで250人前後殺害している）。
ハマースはイスラエル領内に数千発のロケット弾を撃ち込むとともに、ガザ地区近隣のイスラエル南部各軍事施設に向けて戦闘員を侵入させ、戦闘により民間人を含む多数のイスラエル人を殺傷・拉致した（レイム音楽祭虐殺事件など）。これに対してイスラエルは軍を動員して反撃を開始し、領域内のハマースを押し返した後ガザ地区を閉鎖、さらに大規模な空爆及び地上侵攻を行った。
2024年現在も戦闘は継続中であり、ガザ地区の一般市民などを中心に多数の死傷者が出ている＞

浜の真砂は尽きるとも世に戦争の種は尽きまじ・・・まったくウンザリするが、産経2024/12/15「英のTPP加盟議定書が発効　日本への効果限定的も・・・自由貿易の枠組み拡大にメリット」は環太平洋経済連携協定(TPP)の大いなる前進だ。以下抜粋する。

＜TPPに英国が加盟する議定書が12月15日に発効した。すでに日英2国間の貿易協定があるため、日本にとって経済効果は限定的だが、自国優先の保護主義が台頭する中、価値観を共有する英国をTPPに迎え入れるメリットは大きい。アジア太平洋を中心とした地域に限られていた加盟国が欧州に広がり、日本の産業界も期待を高めている。

TPPは99％の品目で関税が段階的に撤廃されるが、日本と英国は2020年に経済連携協定（EPA）を結んでおり、日本の輸出で新たに関税が撤廃されるのは精米やパックご飯に限られ、追加的な効果はそれほど大きくない。しかし、第一生命経済研究所の田中理主席エコノミストは「日本にとってはむしろ、自由貿易の枠組みが広がることにメリットがある」と強調する。
中国、台湾も加盟申請済み： 米国が2017年にTPPから離脱して以降、多くの国が保護主義に傾斜。米国大統領に再選したトランプ氏は日本を含むすべての国に対して関税を引き上げる考えを示すなど世界の自由貿易体制は危機にさらされている。
こうした中、自由貿易を重視する英国は、日本とともにTPPの旗振り役として多国間の枠組みをリードする重要なパートナーになり得る。英国参加が呼び水となってTPPが拡大に転じ、自由貿易の後退に歯止めがかかることが期待される。

TPPには中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナ、インドネシアが加盟を申請済み。コスタリカは11月から加盟交渉に入った。加盟国の拡大はTPPにとっても課題だが、田中氏は「TPPが定める厳しい自由貿易の基準をクリアするのは簡単ではない」と指摘する。（万福博之）＞以上

TPPは2018年の発足以来、初めての拡大で12カ国体制となった。少しずつでも信頼できるパートナー国を増やしていくことが世界の安定に寄与するにことになるだろう。
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続・イスラエル＝ユダヤ教はなぜ強い

続・イスラエル＝ユダヤ教はなぜ強い
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」353／通算784　2024年（令和6）12/10　火曜】世の中はロシアのウクライナ侵略や中東危機、さらには韓国での非常戒厳令などごたごたが続いている。第2次世界大戦に勝利した連合国機構（国際連合）による1945年からの゛それなりの世界秩序”が日を追うごとに崩れていくようである。経年劣化・・・世の中も人間も避けられないものだ。多動爺の小生も晩年を迎えてあれもこれもやらなければと右往左往、焦りまくっている日々である。

50年も看護婦を勤めたカミサンの手厚い看護により体調は随分良くなってきた。小生は2016年にアル中で脳みそが壊れて入院して以来「一度アル中、一生アル中」を恐れて禁酒していたが、今年の8月4日から「もう老い先短いから」と勝手に解禁、こっそり飲んでいたワインは11月21日についにばれて取り上げられてしまった。「天網恢々、疎にして洩らさず」・・・ナース、恐るべし！その代わりにノンアルコール飲料を買ってくれた。
それを飲むだけではただの「敗者」でクソ面白くないので、大量に各種ノンアルを取り寄せ11/26から優良可（ABC順）の「ノンアル番付」を始めた。

例えば初日は「Bavaria（オランダ）、意外に酔った感じがする。A」、11/27は「キリン零ICHI（ゼロイチ）、なかなか良い。A」という具合。50種類ほどを取り寄せ、毎晩１本（350ｍl）試飲。2本飲むとトイレが近くなるので1本で十分。11/29には「冷却カップ」を創って「SUNTORY　のんある気分　ホワイトサワー」を楽しみ、あまりにも冷却が上手くいったのでカミサンに試飲してもらったが、「甘すぎる！」の一言。味ではなく「冷却」の創意工夫を知って欲しかったのだが・・・ま、「冷却カップ」のお披露目にはなったから良しとしよう。そうでもしないと「あんた、また飲んでるの?！」と説教されかねない。子曰く「女子と小人は養い難し」、まあ゛負け犬の遠吠え”で憂さ晴らし、とういうことで・・・

それにしても12人を産み育てた与謝野晶子以外、女性で「多産かつ優秀な論客」は非常に少ないのではないか。戦前生まれの塩野七生先生も息子一人のみ（旦那とは離縁）。とても残念に思うが「女性作家と多産＆育児は両立しない」のが普通のようだ。その塩野先生の「逆襲される文明 日本人へ（Ⅳ）」からポイントを分かりやすく以下紹介する。（　）内は修一の補足。

＜日本人の多くが抱いている「宗教＝平和的」という思い込みは捨てた方が良い。宗教とは、一神教であればなおのこと、戦闘的、攻撃的であるのが本質だ。平和的に変わるのは「天下を取った後」からで、それでも他の宗教勢力に迫られていると感ずるや、たちまち攻撃的に戻る。

代表的な一神教は（信者が多い順に）キリスト教、イスラム教、ユダヤ教。一神教はただ一人の神しか認めていないので、他の神を信仰する人は真の教えに目覚めない哀れな人とされ、布教の対象になる。それでも目覚めない者は救いようのない「異教徒」、つまり敵と見なされ、殺されようが奴隷に売られようが当然と思われていた（政・宗一致の国では今でもそうではないか）。

一神教には異教徒意外にも異端がいる。「異端」とは、真の教えには目覚めていたのだが、その後、誤った方向にずれてしまった信徒を指す。異教徒が「家の外の異分子」ならば、異端は「家の中の異分子」。イスラム教の側から見れば、キリスト教徒の欧米人もキリスト教徒ではない日本人も、異教徒であることは同じなのだ。
イスラム世界の内でも、シーア派にとってスンニ派は異端で、スンニ派から見ればシーア派は異端である。
この一神教の対極にあるのが多神教である。古代のギリシアやローマの人々も多神教徒だったが、現代の多神教国は日本だと思う。

一神教と多神教の違いは、神の数にはない。古代のローマ人も、合計30万人という神々の全員を信仰していたわけではなかった。一人一人は守護神を持っていたが、それを他者に強制していない。それどころか、敗者になったカルタゴの神にも、勝者であるローマの神々の住まうカンピドリオの丘に神殿を建ててやったのだ。ローマ人の「寛容」の精神とは、他者が最も大切にしている存在を認めることにあったからである。
日本人は、お稲荷さんを信じていない人でも、境内に立つ狐の像を足蹴にしたりはしない。真の意味の「寛容」とは多神教のものであって、一神教のものではないのである。

一神教であるキリスト教世界は、異教や異端への弾圧で荒れ狂い、十字軍まで起こして大騒ぎした中世の一千年を経験し、ルネサンスや啓蒙主義を経て大人になったのである。
一方、イスラム世界でも過激派になると『大人』になることを頑強に拒否し続ける。「イスラム国」占領下のイラクの都市モスールで、テレビでサッカー試合を見ていた十三人の少年たちが、コーランの教えに純粋でないとされ、広場に引き出されて殺されたというニュースもあった。

確かにコーランやハーディス（神が預言者マホメッド（ムハンマド）に伝えた言葉などを記したイスラム教の聖典）は、異教や異端への憎悪に満ちている。彼ら（異教や異端の人々）は敵なのだから、殺害も奴隷化も正当だと断言している。だが、あれは現代からは一千四百年も昔の七世紀の、それも二十年足らずの間の、苦闘していた時期のマホメッドの「教え」である。
その後数年を経ずにイスラム勢力はシリアのダマスカスを征服して首都にするが、自分の説いた「教え」がアラビア半島から北アフリカにまで及んでいく大拡張時代を見ずにマホメッドは死んだのだ。敵に囲まれて戦闘的で攻撃的にならざるを得なかった時期のマホメッドの「教え」を、二十一世紀のイスラム過激派は一千百年も過ぎても踏襲すべきと主張しているのである・・・「頑迷な保守主義」＞以上抜粋
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小生は「心の道しるべ」教団の創始者で、信者はスズメ40羽ほど。早朝と昼に餌を提供しているが、スズメは楽しそうに、嬉しそうに食べているものの、小生に感謝するとか恩返しをするなんぞこれっぱかりも思っていない。「私たちは食事を頂く、あなたはそれを見て楽しんでいる、それだけでいいじゃないか」という感じ。
また、小生は朝夕仏壇を前に「両親と愛犬、さらに神様、仏様、お稲荷様、八百万の神様」に日々の感謝を伝え、一族と日本の安泰を祈っているが、日本人は紀元前の大昔から「自然の恵みに感謝し、安泰を万（よろず）の神に祈る」が原点であり、それは今で言う「多神教」である。神様も穏やかで、一神教のような「我こそ正統、他教は邪教、殲滅すべし」といった排外主義的な暴力性はない。特定宗教に淫して政教一致の過激派のような国が結構多い中で、日本、日本人は世界でもまれな穏やかな国、穏やかな民ではないか。GDPやGNPでは測れない「穏やか指数」という基準があれば、日本は間違いなく上位だろうと小生は思う。
しかし、油断していると日本でも清貧思想から物欲重視へ急速に進みそうで心配である。買っては捨て、捨てては買うという非道徳が蔓延しないことを祈るばかりだ。
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