驕れるアカは下り坂
“シーチン”修一 2.0
【雀庵の「大戦序章」97/通算529 2022/10/4/火】10/2にカレンダーをめくったら後2枚しかなくなった。まったく光陰矢の如し。今年は実に色々なことがあって「戦後レジームが終わった年」と記憶されるだろう。冷戦から熱戦へ・・・露中＆北と我らの内なるアカに振り回された年だった。
これから数年間は「戦時」かと思うとゲンナリするが、勝たなければ負ける、負ければ世界中が共産主義体制になる、自由民主人権法治は消滅することになるから、とにもかくにも露中＆北の共産主義独裁政権を殲滅するしかない。第3次世界大戦を目にするなんぞ全くの想定外で、齢71ではちっともお役にたちゃしない。まったく悩ましいことだ。
父は素封農家の次男坊のため18歳あたりで独立し、職業軍人を志願して近衛兵になった。尋常高等小学校の成績は体育だけは「乙」だったが、それ以外は全科目「甲」だった。日米開戦の報に「大変なことになった」とびっくりしたが、近衛兵だから戦場に送られることはなかった。
敗戦後に座間町入谷の素封農家の戦争未亡人である我が母のところに婿入りしたが、座間基地が米軍に接収されると軍歴を買われてMP（警備、ミリタリー・ポリス＝軍警）に採用された。酔って暴れる米兵（黒人が多かった）を捕縛するのも仕事だが、時には殴り飛ばしたようである。逆に白人米兵からは殴られ、目の上あたりに傷跡があった。死ぬまで「アメ公」と「露助」を嫌って、護身用の拳銃を捨てたのは1964年頃だった。「もう戦争にはなるまい」と安心したのだろう。
それから58年、「また戦争になる」と小生はうんざりしているが、勝たなければ酷い目に遭い日本沈没になるから、とにかく戦争に備えよ、鬼畜中露殲滅すべしと警鐘を鳴らす、戦意高揚で煽るしか加齢なるヂヂイはできない。残念ながらそういうことだ。
哲学は畢竟「人は如何に生きるべきか、国家は如何にあるべきか」がテーマで、小生は早朝の2時間と夕方以降の4時間はあーでもない、こーでもないと脳みそをかき混ぜているが、それ以外は主に中規模ビルの営繕に努めている。
10/1～2は台風でイカレタ我がペントハウス＝シェルターの雨樋の修復、経年劣化で冴えなくなった2Fの洗面所の化粧直しに努め、さらにシェルター内に蓄積されたお気に入りの本など100冊ほどを書庫に戻して大掃除・・・多動爺はフル回転して「ああ、面白かった！」。
4時からは“趣味の哲学”で、このところ気になっていたサイト「国際弁護士の『視点』」の村尾龍雄キャストグローバルグループCEOの論稿を追ってみた。親中から疑中、さらに共産主義への嫌悪にマインドが変わっていったようで、「転向組」の小生にはとても興味深かった。以下、時系列で氏の言論の変遷を追ってみると――
◆2021.10.31「不透明感をます中国」：私自身は一貫して親中派を宣言する立場です。日本では圧倒的なマイノリティであるかもしれませんが、四半世紀以上にわたり、中国及び中国人と関りを持つ中で、確かに日本の10倍以上、とんでもない輩もいますが、しかし、日本の10倍以上、清廉潔白、謹厳実直な人々もいて、そうした方々に多数友人を持つ私は、何をどうやっても、中国及び中国人を嫌いになれないのです。
しかも、中国ほど予見性の高い国家もないのではないか、とずっと思ってきました。何事にせよ、最初に中国共産党の政策が発表され、これに続き法律法規が整備され、それが周知されるまでは直ちに厳格な執行は一般になされないというリズムが遵守されますので、公表される重要政策を検討、分析すれば、どのような法律法規が何時頃、なぜ公布されるのかという予見可能性が確保できたからです。
ところが、習近平総書記が2期目に入る2017年以降、従前同様の手法で予見可能性を確保できる部分もなお多数存在しますが、従前同様の手法では全く理解ができない現象が徐々に増えています。
こうした近時の政策の特徴は、中央がある日突然政策を公表し、それを法律法規に反映し、それが十分周知されるまでの合理的期間を待って執行という慎重姿勢が崩れ、政策公表と同時に、法律法規上の根拠も曖昧なままに即時執行といった前のめり姿勢が目立つようになっている点です。
これも従前のように昨日よりも今日、今日よりも明日が良くなるという夢を信じることができた時代と異なり、中国の経済成長力にもかげりが見え始める中で、中国人民の政権への求心力を高めるために、「先富論」をその提唱者であるトウ小平の遺言どおり「共同富裕」に舵取りを変える局面での必然的現象なのだという抽象的説明を行うことは可能ですが、それだけではこれまでの科学的慎重主義を採用してきた伝統的手法の長所を制限するための合理的理由を具体的に説明することに成功していない、と思えるのです。私にはその具体的理由を説明することができません。
これほど中国について不透明感を抱くのは、私が中国法を専門としてから四半世紀で初めてのことであり、その意味するところは何かを掴もうと、日々、脳内で悪戦苦闘しています。
不透明感をます中国――未来が読めなくなりつつある中国ビジネスは、少なくとも現在の霧がある程度晴れるまでの間、投資額を増やしてアクセルを踏む局面では到底なく、現状維持を図るとともに、早期投資回収を志す局面ではないか、と思う次第です。
◆2022.02.25「ウクライナに見る日本の未来－アメリカの属国から中国の属国への転換」：ウクライナがロシアの軍事侵攻を受けました。その可能性について、アメリカは収集した国家秘密級の情報をメディアに開示し続ける異例の選択を行い、他の旧・西側諸国と協力して外交的努力と経済制裁の示唆で抑止を図ろうとしました。
しかし結果は虚しく、首都キエフまで攻撃を受け、市民は安全と思われるところまで避難を試みようとしています。ゼレンスキー大統領はNATO加盟国に武器売却を含む支援を求めたのに、NATOはロシアを過度に刺激し、直接の戦争への発展可能性のある支援を拒否しました。NATOに協力的であったウクライナを見捨てたのに等しいといえます。
この事態を見て、中国が適切なタイミングで台湾の併合に乗り出すとしても、アメリカが旧・西側諸国と組んで本気で中国と戦う決意をするとは到底思えません。少なくともバイデン政権では確実でしょう。
その結果、中国が台湾併合を試みる場合、日本に何が起きるでしょうか？ まず北京も台湾も、ともに領有権を主張する尖閣諸島は、台湾併合とほぼ同時のタイミングで占領されるでしょう。アメリカ軍が動く「法的」可能性はあるものの、日本人が誰も住まない尖閣諸島のために、中国との直接の戦争となるリスクをどの程度背負うかについて、全く期待できない、と思います。せいぜい、自衛隊が最前線で戦うことを前提に、後方支援に徹する程度ではないでしょうか？
そもそもアメリカが中国にアジアで勝てるのでしょうか？ 素人の私には、遠い地にあるアメリカがアジアにある限定的戦力だけで、地の利がある中国に現在も既に勝てないか、5年以内にはますます勝てない可能性が高まると思えます。
中国人の特性として、私が十分強い場合、彼らは私を厚遇してくれるが、私がとても弱いとすれば、冷遇される、という点を指摘できます。日本人に限らず、人間には皆そういうところがありますが、中国人の場合、それが特段に顕著です。
中国はアメリカの国力を決して侮っていませんが、アジア地域で負けるとも思っていないでしょう。台湾、尖閣諸島が次々に併合されていくと、次は他の沖縄の一部併合も視野に入ります。
そうなってくると、現在の嫌中派ばかりの日本人は風見鶏だから、数多くのにわか親中派が現れるでしょう。強い中国に逆らえないならば、迎合したほうが得策であると考える日本人の性癖は、第二次世界大戦前後のアメリカ様への対応ぶりの豹変で歴史的に証明済みです。
こうして日本はアメリカの属国から中国の属国へと主人を変えるのみであり、下僕としての地位に何ら変化はありません。英語にも中国語にも困らない私の場合、どちらが主人であっても、ビジネス上困りはしませんが、日本人は本当にそれで良いのでしょうか？
1993年の中国自転車旅行以来、30年間、親中派を自認する私ですが、私は中国と中国人と対等の友人でいることを切望しており、彼らの下僕として、卑屈な立場で付き合いをしたいわけではありません。
しかし、彼らと対等の立場で付き合いをしたければ、彼らの特性上、私たち日本と日本人が決定的に強くなければなりません。アメリカ様など他国や他人を頼っているようでは、それは叶わない話です。
そろそろ日本人も長い間の思考停止状態から抜け出し、日本の強国化、日本人の心身の強化を本気で考えるべきときかもしれません。それをやらない国民的選択は、中国の属国化の未来を子や孫の世代に残す選択に等しいと思います。
◆2022.03.27「ウクライナに見る日本の未来（その２）：ウクライナはNATO加盟国から間接的な軍事支援を得るという条件付きながら、孤軍奮闘、勇猛な戦いを展開し、ウクライナ人だけで国土を守り抜く堅い決意のもと、強大なロシア軍に蹂躙される事態を回避することに、ここまで成功しています。
ゼレンスキー大統領も日本を含む主要国の議会で演説して支援を呼びかけるなど、領土を守り抜く堅い国民的決意を代表するリーダーとして、戦い続けています。
現在のウクライナの状況は、核使用を含む第三次世界大戦を回避する観点から、米軍及びNATO軍から直接的な軍事支援を得ることができないという哀れさを伴いますが、同時に「結局、自分の身は自分で守らなければ、究極的には誰も助けてくれない」という真実を、これ以上ないほど明確な形で世界に知らしめています。
そう、個人であっても、会社であっても、国家であっても、「結局、自分の身は自分で守らなければ、究極的には誰も助けてくれない」という真実こそ、大原則です。そうした大原則がありながら、個人が窮地にあるとき、家族や友人が手を差し伸べてくれ、会社が窮地にあるとき、取引先が手を差し伸べてくれ、国家が窮地にあるとき、同盟国が手を差し伸べてくれるという「ありがたい」例外が時に作用して、物心ともに救われる場合もあることもまた真実です。
しかし、大原則と例外の位置付けを逆転させてはいけません。あくまで原理原則は「結局、自分の身は自分で守らなければ、究極的には誰も助けてくれない」という真実にあります。ウクライナは小国ですが、彼らはこの大原則を本当によく理解していることがわかります。
私たち経営者も「結局、自分の会社は自分で守らなければ、究極的には誰も助けてくれない」ことをよくわかっています。しかし、本当の意味で自分がリスクをとって人生を歩んでこなかった国民、特に役所、大学教授、真のジャーナリストではないサラリーマンマスコミ人の類は、常に安全なところから評論を述べるだけですから、実は「結局、自分の身は自分で守らなければ、究極的には誰も助けてくれない」という大原則を経験していません。
それなのに、彼らのコメントが国民に対する影響力を持つわけですから、国民の相当数も「結局、自分の身は自分で守らなければ、究極的には誰も助けてくれない」という大原則が全然わかっていない、という現状が導かれます。
普段から何か不利益なことがあると、何でもかんでも政府のせいにする甘えた精神構造を反映するとしか理解できない愚痴が横行するのも、上記大原則を全く理解していない国民が多いことの反映にほかなりません。
けれども、繰り返し、究極の真実は「結局、自分の身は自分で守らなければ、究極的には誰も助けてくれない」なのですから、日本における有事に備えるためには、自衛隊を自衛軍に昇格させ、自衛軍の徹底強化を図らなければなりません。
そのための予算は、経済成長が30年以上ない日本の体たらくを前提としては確保しようがないので、全企業は今よりももっと稼ぎ、社員はそれを実現すべくもっと生産性を向上させ、国家の経済の底上げを本気で実現していかなければなりません。
このプロセスで必要なことは、個人、会社、国家レベルのいずれであっても「結局、自分の身は自分で守らなければ、究極的には誰も助けてくれない」という大原則であり、それが浸透しさえすれば、日本人が元来持つ高い資質からすれば、日本は短期間のうちに真の強国化ができると確信します。
では、自分は今日から何をすればよいのかと問えば、それは私のような弁護士兼経営者であればより多数の専門知識を身に着け、より多数の良質なクライアントを獲得し、より多額の売上げを計上し、より多額の利益を計上し（その余裕のもとで、より多数のプロボノ活動＊を展開し）、従業員の待遇をより改善し、全体としてより多額の税金を納めることができるように努力し続けるほかないと思います。（＊プロボノ：各分野の専門家が、職業上持っている知識やスキルを無償提供して社会貢献するボランティア活動）
ウクライナを他人事と見ず、明日は我が身と見て、個々の国民が最大最善の努力を繰り返す潮流が生まれれば、日本と日本人は自らの足で堂々と立ち、闊歩できる強国化できるものと確信します。国民の資質は世界最高レベルであることには疑う余地がないのですから。国民的覚醒の時が来ている、と確信します。
◆2022.08.27「ウクライナ草の根支援開始」：去る7月22日にロシア国境からほど近いスミ市からご両親と3人のお子さんの合計7人でポーランド経由、日本に4月に避難してこられたイリーナさん、タチアナさんの2人の姉妹を弁護士法人で採用しました。
彼女らは現在千葉県で生活し、私たちの東京事務所に出勤しています。イリーナさんは法学博士号を持つウクライナ弁護士で、大学で契約法を講義する教員歴や弁護士会での勤務経験も持つ優秀な方です。
タチアナさんは経済学博士号を持ち、スミ州議会議員でもあり、現在でも私たちの東京事務所の会議室からZoomを通じて議会で講演を精力的にされるなど、やはりとても優秀な方です。
彼らの現在唯一の仕事は、日本に避難してこられた1700名を超えるウクライナ人避難者に共通関心事である生活情報を収集し、これを拡散し続けること、そして日本に避難を希望する在外ウクライナ人に対して正しい情報を提供し続けることです。
私も（ウクライナ避難者に必要な生活情報提供など）そんな話は1か月前まで1ミリも知りませんでしたが、彼女らと一緒に情報収集する過程で、一般の日本人が全く知らない多くの問題があることに気づかされました。
専門家組織としては中堅規模を誇るに至った私たちのグループですが、所詮、１民間組織にすぎませんので、どこまで何ができるのか、自信が持てませんが、それでも常日頃、批判を繰り返すばかりで行動しない人間を散々こき下ろしている私ですから、まず何ができるか、行動こそ重要だと考え、その第一歩を踏み出した次第です。
こういう草の根支援をする同志間でも連携、連帯が生まれ、集団の力でウクライナ避難者の最善の利益のために行動することができ、いずれ訪れる復興の際に日本がウクライナの力になる前座としての役目を果たすことができればいいですね。（以上）
・・・・・・・・
「知行合一」、知識と行動は一体であるべき・・・小生は「君子豹変」の村尾氏の言う「批判を繰り返すばかりで行動しない人」かも知れない。一方で「天命により置かれた場所で咲きなさい」という言葉も好きだ。自分の器でそれなりに精いっぱい中露北と戦う、言論戦でアカと戦う、隔靴搔痒の気分ではあるが、今はそれしか小生にはできない。
それでも読者の何人か何十人かは共鳴してくれるかも知れない。共産主義独裁を是とする立憲共産党、朝日・毎日などのような反日勢力を「自由民主の敵」と理解してくれる人が増えるかも知れない。蟷螂の斧でも、やがてはTVなどを含めたアカの巨大マスコミを崩壊させるアリの一穴になると信じ、踏ん張っていきたい。
盛者必衰、赤い潮目は変わってきた。今、驕れるアカは下り坂だ。無為徒食、利権で食っている赤いサナダムシ（革マル教祖の黒田寛一が命名）、中露北の手先を一掃すべし。
・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/n/n9b3c7f4231f9
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“シーチン”修一 2.0
【雀庵の「大戦序章」97/通算529 2022/10/4/火】10/2にカレンダーをめくったら後2枚しかなくなった。まったく光陰矢の如し。今年は実に色々なことがあって「戦後レジームが終わった年」と記憶されるだろう。冷戦から熱戦へ・・・露中＆北と我らの内なるアカに振り回された年だった。
これから数年間は「戦時」かと思うとゲンナリするが、勝たなければ負ける、負ければ世界中が共産主義体制になる、自由民主人権法治は消滅することになるから、とにもかくにも露中＆北の共産主義独裁政権を殲滅するしかない。第3次世界大戦を目にするなんぞ全くの想定外で、齢71ではちっともお役にたちゃしない。まったく悩ましいことだ。
父は素封農家の次男坊のため18歳あたりで独立し、職業軍人を志願して近衛兵になった。尋常高等小学校の成績は体育だけは「乙」だったが、それ以外は全科目「甲」だった。日米開戦の報に「大変なことになった」とびっくりしたが、近衛兵だから戦場に送られることはなかった。
敗戦後に座間町入谷の素封農家の戦争未亡人である我が母のところに婿入りしたが、座間基地が米軍に接収されると軍歴を買われてMP（警備、ミリタリー・ポリス＝軍警）に採用された。酔って暴れる米兵（黒人が多かった）を捕縛するのも仕事だが、時には殴り飛ばしたようである。逆に白人米兵からは殴られ、目の上あたりに傷跡があった。死ぬまで「アメ公」と「露助」を嫌って、護身用の拳銃を捨てたのは1964年頃だった。「もう戦争にはなるまい」と安心したのだろう。
それから58年、「また戦争になる」と小生はうんざりしているが、勝たなければ酷い目に遭い日本沈没になるから、とにかく戦争に備えよ、鬼畜中露殲滅すべしと警鐘を鳴らす、戦意高揚で煽るしか加齢なるヂヂイはできない。残念ながらそういうことだ。
哲学は畢竟「人は如何に生きるべきか、国家は如何にあるべきか」がテーマで、小生は早朝の2時間と夕方以降の4時間はあーでもない、こーでもないと脳みそをかき混ぜているが、それ以外は主に中規模ビルの営繕に努めている。
10/1～2は台風でイカレタ我がペントハウス＝シェルターの雨樋の修復、経年劣化で冴えなくなった2Fの洗面所の化粧直しに努め、さらにシェルター内に蓄積されたお気に入りの本など100冊ほどを書庫に戻して大掃除・・・多動爺はフル回転して「ああ、面白かった！」。
4時からは“趣味の哲学”で、このところ気になっていたサイト「国際弁護士の『視点』」の村尾龍雄キャストグローバルグループCEOの論稿を追ってみた。親中から疑中、さらに共産主義への嫌悪にマインドが変わっていったようで、「転向組」の小生にはとても興味深かった。以下、時系列で氏の言論の変遷を追ってみると――
◆2021.10.31「不透明感をます中国」：私自身は一貫して親中派を宣言する立場です。日本では圧倒的なマイノリティであるかもしれませんが、四半世紀以上にわたり、中国及び中国人と関りを持つ中で、確かに日本の10倍以上、とんでもない輩もいますが、しかし、日本の10倍以上、清廉潔白、謹厳実直な人々もいて、そうした方々に多数友人を持つ私は、何をどうやっても、中国及び中国人を嫌いになれないのです。
しかも、中国ほど予見性の高い国家もないのではないか、とずっと思ってきました。何事にせよ、最初に中国共産党の政策が発表され、これに続き法律法規が整備され、それが周知されるまでは直ちに厳格な執行は一般になされないというリズムが遵守されますので、公表される重要政策を検討、分析すれば、どのような法律法規が何時頃、なぜ公布されるのかという予見可能性が確保できたからです。
ところが、習近平総書記が2期目に入る2017年以降、従前同様の手法で予見可能性を確保できる部分もなお多数存在しますが、従前同様の手法では全く理解ができない現象が徐々に増えています。
こうした近時の政策の特徴は、中央がある日突然政策を公表し、それを法律法規に反映し、それが十分周知されるまでの合理的期間を待って執行という慎重姿勢が崩れ、政策公表と同時に、法律法規上の根拠も曖昧なままに即時執行といった前のめり姿勢が目立つようになっている点です。
これも従前のように昨日よりも今日、今日よりも明日が良くなるという夢を信じることができた時代と異なり、中国の経済成長力にもかげりが見え始める中で、中国人民の政権への求心力を高めるために、「先富論」をその提唱者であるトウ小平の遺言どおり「共同富裕」に舵取りを変える局面での必然的現象なのだという抽象的説明を行うことは可能ですが、それだけではこれまでの科学的慎重主義を採用してきた伝統的手法の長所を制限するための合理的理由を具体的に説明することに成功していない、と思えるのです。私にはその具体的理由を説明することができません。
これほど中国について不透明感を抱くのは、私が中国法を専門としてから四半世紀で初めてのことであり、その意味するところは何かを掴もうと、日々、脳内で悪戦苦闘しています。
不透明感をます中国――未来が読めなくなりつつある中国ビジネスは、少なくとも現在の霧がある程度晴れるまでの間、投資額を増やしてアクセルを踏む局面では到底なく、現状維持を図るとともに、早期投資回収を志す局面ではないか、と思う次第です。
◆2022.02.25「ウクライナに見る日本の未来－アメリカの属国から中国の属国への転換」：ウクライナがロシアの軍事侵攻を受けました。その可能性について、アメリカは収集した国家秘密級の情報をメディアに開示し続ける異例の選択を行い、他の旧・西側諸国と協力して外交的努力と経済制裁の示唆で抑止を図ろうとしました。
しかし結果は虚しく、首都キエフまで攻撃を受け、市民は安全と思われるところまで避難を試みようとしています。ゼレンスキー大統領はNATO加盟国に武器売却を含む支援を求めたのに、NATOはロシアを過度に刺激し、直接の戦争への発展可能性のある支援を拒否しました。NATOに協力的であったウクライナを見捨てたのに等しいといえます。
この事態を見て、中国が適切なタイミングで台湾の併合に乗り出すとしても、アメリカが旧・西側諸国と組んで本気で中国と戦う決意をするとは到底思えません。少なくともバイデン政権では確実でしょう。
その結果、中国が台湾併合を試みる場合、日本に何が起きるでしょうか？ まず北京も台湾も、ともに領有権を主張する尖閣諸島は、台湾併合とほぼ同時のタイミングで占領されるでしょう。アメリカ軍が動く「法的」可能性はあるものの、日本人が誰も住まない尖閣諸島のために、中国との直接の戦争となるリスクをどの程度背負うかについて、全く期待できない、と思います。せいぜい、自衛隊が最前線で戦うことを前提に、後方支援に徹する程度ではないでしょうか？
そもそもアメリカが中国にアジアで勝てるのでしょうか？ 素人の私には、遠い地にあるアメリカがアジアにある限定的戦力だけで、地の利がある中国に現在も既に勝てないか、5年以内にはますます勝てない可能性が高まると思えます。
中国人の特性として、私が十分強い場合、彼らは私を厚遇してくれるが、私がとても弱いとすれば、冷遇される、という点を指摘できます。日本人に限らず、人間には皆そういうところがありますが、中国人の場合、それが特段に顕著です。
中国はアメリカの国力を決して侮っていませんが、アジア地域で負けるとも思っていないでしょう。台湾、尖閣諸島が次々に併合されていくと、次は他の沖縄の一部併合も視野に入ります。
そうなってくると、現在の嫌中派ばかりの日本人は風見鶏だから、数多くのにわか親中派が現れるでしょう。強い中国に逆らえないならば、迎合したほうが得策であると考える日本人の性癖は、第二次世界大戦前後のアメリカ様への対応ぶりの豹変で歴史的に証明済みです。
こうして日本はアメリカの属国から中国の属国へと主人を変えるのみであり、下僕としての地位に何ら変化はありません。英語にも中国語にも困らない私の場合、どちらが主人であっても、ビジネス上困りはしませんが、日本人は本当にそれで良いのでしょうか？
1993年の中国自転車旅行以来、30年間、親中派を自認する私ですが、私は中国と中国人と対等の友人でいることを切望しており、彼らの下僕として、卑屈な立場で付き合いをしたいわけではありません。
しかし、彼らと対等の立場で付き合いをしたければ、彼らの特性上、私たち日本と日本人が決定的に強くなければなりません。アメリカ様など他国や他人を頼っているようでは、それは叶わない話です。
そろそろ日本人も長い間の思考停止状態から抜け出し、日本の強国化、日本人の心身の強化を本気で考えるべきときかもしれません。それをやらない国民的選択は、中国の属国化の未来を子や孫の世代に残す選択に等しいと思います。
◆2022.03.27「ウクライナに見る日本の未来（その２）：ウクライナはNATO加盟国から間接的な軍事支援を得るという条件付きながら、孤軍奮闘、勇猛な戦いを展開し、ウクライナ人だけで国土を守り抜く堅い決意のもと、強大なロシア軍に蹂躙される事態を回避することに、ここまで成功しています。
ゼレンスキー大統領も日本を含む主要国の議会で演説して支援を呼びかけるなど、領土を守り抜く堅い国民的決意を代表するリーダーとして、戦い続けています。
現在のウクライナの状況は、核使用を含む第三次世界大戦を回避する観点から、米軍及びNATO軍から直接的な軍事支援を得ることができないという哀れさを伴いますが、同時に「結局、自分の身は自分で守らなければ、究極的には誰も助けてくれない」という真実を、これ以上ないほど明確な形で世界に知らしめています。
そう、個人であっても、会社であっても、国家であっても、「結局、自分の身は自分で守らなければ、究極的には誰も助けてくれない」という真実こそ、大原則です。そうした大原則がありながら、個人が窮地にあるとき、家族や友人が手を差し伸べてくれ、会社が窮地にあるとき、取引先が手を差し伸べてくれ、国家が窮地にあるとき、同盟国が手を差し伸べてくれるという「ありがたい」例外が時に作用して、物心ともに救われる場合もあることもまた真実です。
しかし、大原則と例外の位置付けを逆転させてはいけません。あくまで原理原則は「結局、自分の身は自分で守らなければ、究極的には誰も助けてくれない」という真実にあります。ウクライナは小国ですが、彼らはこの大原則を本当によく理解していることがわかります。
私たち経営者も「結局、自分の会社は自分で守らなければ、究極的には誰も助けてくれない」ことをよくわかっています。しかし、本当の意味で自分がリスクをとって人生を歩んでこなかった国民、特に役所、大学教授、真のジャーナリストではないサラリーマンマスコミ人の類は、常に安全なところから評論を述べるだけですから、実は「結局、自分の身は自分で守らなければ、究極的には誰も助けてくれない」という大原則を経験していません。
それなのに、彼らのコメントが国民に対する影響力を持つわけですから、国民の相当数も「結局、自分の身は自分で守らなければ、究極的には誰も助けてくれない」という大原則が全然わかっていない、という現状が導かれます。
普段から何か不利益なことがあると、何でもかんでも政府のせいにする甘えた精神構造を反映するとしか理解できない愚痴が横行するのも、上記大原則を全く理解していない国民が多いことの反映にほかなりません。
けれども、繰り返し、究極の真実は「結局、自分の身は自分で守らなければ、究極的には誰も助けてくれない」なのですから、日本における有事に備えるためには、自衛隊を自衛軍に昇格させ、自衛軍の徹底強化を図らなければなりません。
そのための予算は、経済成長が30年以上ない日本の体たらくを前提としては確保しようがないので、全企業は今よりももっと稼ぎ、社員はそれを実現すべくもっと生産性を向上させ、国家の経済の底上げを本気で実現していかなければなりません。
このプロセスで必要なことは、個人、会社、国家レベルのいずれであっても「結局、自分の身は自分で守らなければ、究極的には誰も助けてくれない」という大原則であり、それが浸透しさえすれば、日本人が元来持つ高い資質からすれば、日本は短期間のうちに真の強国化ができると確信します。
では、自分は今日から何をすればよいのかと問えば、それは私のような弁護士兼経営者であればより多数の専門知識を身に着け、より多数の良質なクライアントを獲得し、より多額の売上げを計上し、より多額の利益を計上し（その余裕のもとで、より多数のプロボノ活動＊を展開し）、従業員の待遇をより改善し、全体としてより多額の税金を納めることができるように努力し続けるほかないと思います。（＊プロボノ：各分野の専門家が、職業上持っている知識やスキルを無償提供して社会貢献するボランティア活動）
ウクライナを他人事と見ず、明日は我が身と見て、個々の国民が最大最善の努力を繰り返す潮流が生まれれば、日本と日本人は自らの足で堂々と立ち、闊歩できる強国化できるものと確信します。国民の資質は世界最高レベルであることには疑う余地がないのですから。国民的覚醒の時が来ている、と確信します。
◆2022.08.27「ウクライナ草の根支援開始」：去る7月22日にロシア国境からほど近いスミ市からご両親と3人のお子さんの合計7人でポーランド経由、日本に4月に避難してこられたイリーナさん、タチアナさんの2人の姉妹を弁護士法人で採用しました。
彼女らは現在千葉県で生活し、私たちの東京事務所に出勤しています。イリーナさんは法学博士号を持つウクライナ弁護士で、大学で契約法を講義する教員歴や弁護士会での勤務経験も持つ優秀な方です。
タチアナさんは経済学博士号を持ち、スミ州議会議員でもあり、現在でも私たちの東京事務所の会議室からZoomを通じて議会で講演を精力的にされるなど、やはりとても優秀な方です。
彼らの現在唯一の仕事は、日本に避難してこられた1700名を超えるウクライナ人避難者に共通関心事である生活情報を収集し、これを拡散し続けること、そして日本に避難を希望する在外ウクライナ人に対して正しい情報を提供し続けることです。
私も（ウクライナ避難者に必要な生活情報提供など）そんな話は1か月前まで1ミリも知りませんでしたが、彼女らと一緒に情報収集する過程で、一般の日本人が全く知らない多くの問題があることに気づかされました。
専門家組織としては中堅規模を誇るに至った私たちのグループですが、所詮、１民間組織にすぎませんので、どこまで何ができるのか、自信が持てませんが、それでも常日頃、批判を繰り返すばかりで行動しない人間を散々こき下ろしている私ですから、まず何ができるか、行動こそ重要だと考え、その第一歩を踏み出した次第です。
こういう草の根支援をする同志間でも連携、連帯が生まれ、集団の力でウクライナ避難者の最善の利益のために行動することができ、いずれ訪れる復興の際に日本がウクライナの力になる前座としての役目を果たすことができればいいですね。（以上）
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「知行合一」、知識と行動は一体であるべき・・・小生は「君子豹変」の村尾氏の言う「批判を繰り返すばかりで行動しない人」かも知れない。一方で「天命により置かれた場所で咲きなさい」という言葉も好きだ。自分の器でそれなりに精いっぱい中露北と戦う、言論戦でアカと戦う、隔靴搔痒の気分ではあるが、今はそれしか小生にはできない。
それでも読者の何人か何十人かは共鳴してくれるかも知れない。共産主義独裁を是とする立憲共産党、朝日・毎日などのような反日勢力を「自由民主の敵」と理解してくれる人が増えるかも知れない。蟷螂の斧でも、やがてはTVなどを含めたアカの巨大マスコミを崩壊させるアリの一穴になると信じ、踏ん張っていきたい。
盛者必衰、赤い潮目は変わってきた。今、驕れるアカは下り坂だ。無為徒食、利権で食っている赤いサナダムシ（革マル教祖の黒田寛一が命名）、中露北の手先を一掃すべし。
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