トランプ再選に期待する
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」199/通算630 2023（令和5）/7/19/水】♪猛暑は続くよ どこまでも・・・昨日は早朝涼しい7時から9時まで西側ペンキ塗り。それでも汗グッショリ、ヘロヘロになったが、たとえ少しでも前進できた、というのは達成感があって気分が良い。安西先生曰く「試合を投げたらそこで終わり」。ウクライナ、頑張れ、負けるな修一ここにあり！ 小生のできることは何だろう？ 中露を罵倒するだけなのか？ 孤老が吠えてもパワーにはなりそうもないが・・・
マスコミの影響力はいずこの国でも大きい。日本では表向きは「公正な報道」を良しとするが、「言うは易く行うは難し」で容易なことではない。大体メディアは「自由民主主義を良しとする改革系保守派＝自民党支持」と「福祉・平等社会を良しとする容共系改革派＝立憲民主党・公明党・共産支持」に分かれているようである。
全国紙の新聞なら「改革系保守派」は産経、読売、日経、「容共系改革派」は朝日、毎日、東京（中日）が代表格だろう。日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、「新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によって公共的、文化的使命を果たす」とある。「公正な報道」なら、対立する問題については両論併記すべきだが、新聞離れが急速に進んでいるから、そんな悠長なことをやっている余裕はなさそうだ。
米国ではそもそも「公正な報道」という概念はないよう。新聞社などメディアもただの営利企業だから読者に迎合した記事を書き、読者が望まない記事は書かないのが普通らしい。しかし「MAKE USA OF」という報道ウオッチサイトが2～3か月ごとに「信頼できる高レベルのニュースサイト」を発表・更新しているのは興味深い。2023/5/7の前書き（ダン・プライス氏）にはこうある。
＜「信頼できる」とはどういう意味か？ どのニュースサイトを評論しても物議を醸す記事になる。一部の人々は私たちが選んだものに同意しないだろう。お気に入りのメディアを含めなかったことに腹を立てる人もいるだろう。
残念ながら「信頼性の客観的な指標」はない。リストに表示されたサイトのほとんどは「偏りのないニュースと政治的動機のない報道」で確固たる評判を築いているメディアだ。評判は常に流動的なため、簡単に定量化することはできないし、人々は常に異なる意見を持っている。
さはさりながら、私は MAKE USA OF の評価を支持する。以下は信頼できるニュースサイトをアルファベット順に提示しており、「信頼性でランク付けしていない」ことに注意して欲しい＞
2023/2/1の調査はアルファベット順で以下が紹介されている（hatchstudioという日本語サイトから転載）。
★Associated Press News（AP通信）：非営利団体であり、企業のサポートや政府の資金提供を受けていないメディアで、信憑性が高いという。若干リベラル寄りと評価されている。
★BBCニュース：世界最大のメディアとして、イギリス政府が資金援助しており、企業の利益に依存していないという。90年以上の歴史があり、正確で偏りのない報道で定評がある。
★C-SPAN：1979年発足、民間の非営利団体らしい。主に米英加豪の政府ニュースを提供する。長年の歴史を持ちながらファクトチェックは一度も失敗したことがないという。
★The Bureau of Investigative Journalism：主に政治に特化した非営利の独立系メディアで、政治的傾向に影響を与えるようなグループとのつながりはほとんどないのが特徴のよう。
★The Christian Science Monitor：主にニュース雑誌で、他のメディアに比べて記事は少ないが、内容が濃く、信頼が高いメディアだそう。歴史が古く100年以上もわたって高い評価を維持している。
★The Economist：長年にわたって政治的問題を追求してきた記事が多い。リベラル寄りの傾向があるが、質の高い内容で定評があるという。
★NPR：保守派は「リベラル寄りの報道」として完全には信用しない傾向がある一方で、煽り報道を嫌い、必要な場合は訂正を入れ、公正に報道する姿勢には定評があるとか。
★ProPublica：AP通信と同じく、非営利・非政府のメディア。優れた報道に贈られる「ピューリッツァー賞」を過去に何度も受賞している実績もあり信頼を得ている。歴史が浅く、組織も小さいが「ファクトチェック」には絶対の自信があるとか。
★Reuters（ロイター通信）：AP通信とよく比べられる大メディアで、長年の報道により信頼性が高い。トムソン・ロイターの傘下にあり、企業の影響を受けにくく、信頼度を高くしているそうだ。中立的な報道を心がけている。
★USA Today：2016 年に、ウォール ストリート ジャーナル、ニューヨーク タイムズと並ぶアメリカで最も発行部数の多いメディアになった。論説は「リベラル寄り」とされているが、さまざまな視点からの報道を意識しているという。
★The Wall Street Journal：超保守派のマードック一族が所有しているだけに、論争の的となる記事があり、リベラル派には同紙を嫌う人もいる。意見とニュースを分けるという報道の仕方で、金融ニュースはかなり質が高いという。
★FAIR：メディアの偏向について報道している監視団体で、非常に辛辣な批評をしている。CNN、AP、ロジャー・アイルズ（FOXの創始者)などリベラル、保守に関わらず非難している記事がある。（以上）
・・・・・・・・・・
上記の「FAIR」のサイト（https://fair.org/）を覗いてみたら、昨年12月2日の記事「NYT, WSJ Look to Hawks for Ukraine Expertise」で大手2紙をこう批判していた。
＜報道の自由の重要な機能は、政府の行動を批判的に検討する視点を提示することだ。しかし、ウクライナでの戦争の激化について論じているニューヨークタイムズとウォールストリートジャーナルの主要な記事では、核戦争と同じくらい危機が高まっているにもかかわらず、そのような視点を得るのは困難だった・・・エリート新聞は、終わりなき戦争を支持するアメリカ戦略について、非常に狭い範囲の専門家意見を提供し続けている＞
畏れ多くも天下のNYT、WSJに咬みつくという、「和を以て貴しとなす」日本記者クラブ式報道界ではあり得ない言論戦争風・・・米国では罵倒し、怒鳴りつけた方が勝ちなのか？
そう言えばエマニュエル駐日米国大使が「LGBTQなど性的少数者の権利を守るための法整備を早期に進めろ！ 人々を排除するような社会が、力強い未来を築くことなどできるはずがない！」と偉そうに訓示していた。
イルカ大使、LGBTQ大使・・・米国民主党員に限らず米国人というのは「自分の価値観を絶対正義と信じている」のか？ 「我にも正義、彼にも正義、この世は正義と正義のぶつかり合い」と思っている小生は「我こそ正義！」のエマニュエルから見れば蛮族であり、殲滅の対象か？ 在米ユダヤ人エリートはキッシンジャーのように日本人を見下す傾向があるのか？
BBC 2022/11/21「米コロラド州のナイトクラブで銃撃、5人死亡 性的少数者が集う店」によるとバイデン大統領はホワイトハウスの声明で、「受け入れ、祝福するための安全な空間であるはずの場所が、恐怖と暴力の場に変わることは決してあってはならない。そういうことがあまりにも頻繁に起こっている。我々はLGBTQI+の人々に対する暴力を助長する不公正さを一掃しなければならない」と述べた。記事によると事件は――
＜米コロラド州コロラドスプリングスで19日夜、LGBTQ（性的マイノリティー）の人々が集まるクラブで銃乱射事件があり、少なくとも5人が死亡、25人が負傷した。アメリカでは2016年に、フロリダ州オーランドのゲイ・ナイトクラブ「パルス」で49人が死亡し、50人以上が負傷する事件が起きた。 当時、アメリカ史上最悪の犠牲者を出した銃乱射事件だった・・・＞
エマニュエルは日本をアメリカ並のLGBTQI+にして銃乱射事件を起こしたいのか。多くの日本人は「バイデンの 濁りに魚も棲みかねて もとのまともな トランプ恋しき」になったろう。米国でもトランプ再選に期待する声は高まっている。産経の米国記事は民主党寄りが目立つが、共和党との人脈を真剣に強化していかないと読者は離れるばかりだろう。
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/n/n9b3c7f4231f9
https://www.facebook.com/shuichi.ishii.14
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」199/通算630 2023（令和5）/7/19/水】♪猛暑は続くよ どこまでも・・・昨日は早朝涼しい7時から9時まで西側ペンキ塗り。それでも汗グッショリ、ヘロヘロになったが、たとえ少しでも前進できた、というのは達成感があって気分が良い。安西先生曰く「試合を投げたらそこで終わり」。ウクライナ、頑張れ、負けるな修一ここにあり！ 小生のできることは何だろう？ 中露を罵倒するだけなのか？ 孤老が吠えてもパワーにはなりそうもないが・・・
マスコミの影響力はいずこの国でも大きい。日本では表向きは「公正な報道」を良しとするが、「言うは易く行うは難し」で容易なことではない。大体メディアは「自由民主主義を良しとする改革系保守派＝自民党支持」と「福祉・平等社会を良しとする容共系改革派＝立憲民主党・公明党・共産支持」に分かれているようである。
全国紙の新聞なら「改革系保守派」は産経、読売、日経、「容共系改革派」は朝日、毎日、東京（中日）が代表格だろう。日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、「新聞の責務は、正確で公正な記事と責任ある論評によって公共的、文化的使命を果たす」とある。「公正な報道」なら、対立する問題については両論併記すべきだが、新聞離れが急速に進んでいるから、そんな悠長なことをやっている余裕はなさそうだ。
米国ではそもそも「公正な報道」という概念はないよう。新聞社などメディアもただの営利企業だから読者に迎合した記事を書き、読者が望まない記事は書かないのが普通らしい。しかし「MAKE USA OF」という報道ウオッチサイトが2～3か月ごとに「信頼できる高レベルのニュースサイト」を発表・更新しているのは興味深い。2023/5/7の前書き（ダン・プライス氏）にはこうある。
＜「信頼できる」とはどういう意味か？ どのニュースサイトを評論しても物議を醸す記事になる。一部の人々は私たちが選んだものに同意しないだろう。お気に入りのメディアを含めなかったことに腹を立てる人もいるだろう。
残念ながら「信頼性の客観的な指標」はない。リストに表示されたサイトのほとんどは「偏りのないニュースと政治的動機のない報道」で確固たる評判を築いているメディアだ。評判は常に流動的なため、簡単に定量化することはできないし、人々は常に異なる意見を持っている。
さはさりながら、私は MAKE USA OF の評価を支持する。以下は信頼できるニュースサイトをアルファベット順に提示しており、「信頼性でランク付けしていない」ことに注意して欲しい＞
2023/2/1の調査はアルファベット順で以下が紹介されている（hatchstudioという日本語サイトから転載）。
★Associated Press News（AP通信）：非営利団体であり、企業のサポートや政府の資金提供を受けていないメディアで、信憑性が高いという。若干リベラル寄りと評価されている。
★BBCニュース：世界最大のメディアとして、イギリス政府が資金援助しており、企業の利益に依存していないという。90年以上の歴史があり、正確で偏りのない報道で定評がある。
★C-SPAN：1979年発足、民間の非営利団体らしい。主に米英加豪の政府ニュースを提供する。長年の歴史を持ちながらファクトチェックは一度も失敗したことがないという。
★The Bureau of Investigative Journalism：主に政治に特化した非営利の独立系メディアで、政治的傾向に影響を与えるようなグループとのつながりはほとんどないのが特徴のよう。
★The Christian Science Monitor：主にニュース雑誌で、他のメディアに比べて記事は少ないが、内容が濃く、信頼が高いメディアだそう。歴史が古く100年以上もわたって高い評価を維持している。
★The Economist：長年にわたって政治的問題を追求してきた記事が多い。リベラル寄りの傾向があるが、質の高い内容で定評があるという。
★NPR：保守派は「リベラル寄りの報道」として完全には信用しない傾向がある一方で、煽り報道を嫌い、必要な場合は訂正を入れ、公正に報道する姿勢には定評があるとか。
★ProPublica：AP通信と同じく、非営利・非政府のメディア。優れた報道に贈られる「ピューリッツァー賞」を過去に何度も受賞している実績もあり信頼を得ている。歴史が浅く、組織も小さいが「ファクトチェック」には絶対の自信があるとか。
★Reuters（ロイター通信）：AP通信とよく比べられる大メディアで、長年の報道により信頼性が高い。トムソン・ロイターの傘下にあり、企業の影響を受けにくく、信頼度を高くしているそうだ。中立的な報道を心がけている。
★USA Today：2016 年に、ウォール ストリート ジャーナル、ニューヨーク タイムズと並ぶアメリカで最も発行部数の多いメディアになった。論説は「リベラル寄り」とされているが、さまざまな視点からの報道を意識しているという。
★The Wall Street Journal：超保守派のマードック一族が所有しているだけに、論争の的となる記事があり、リベラル派には同紙を嫌う人もいる。意見とニュースを分けるという報道の仕方で、金融ニュースはかなり質が高いという。
★FAIR：メディアの偏向について報道している監視団体で、非常に辛辣な批評をしている。CNN、AP、ロジャー・アイルズ（FOXの創始者)などリベラル、保守に関わらず非難している記事がある。（以上）
・・・・・・・・・・
上記の「FAIR」のサイト（https://fair.org/）を覗いてみたら、昨年12月2日の記事「NYT, WSJ Look to Hawks for Ukraine Expertise」で大手2紙をこう批判していた。
＜報道の自由の重要な機能は、政府の行動を批判的に検討する視点を提示することだ。しかし、ウクライナでの戦争の激化について論じているニューヨークタイムズとウォールストリートジャーナルの主要な記事では、核戦争と同じくらい危機が高まっているにもかかわらず、そのような視点を得るのは困難だった・・・エリート新聞は、終わりなき戦争を支持するアメリカ戦略について、非常に狭い範囲の専門家意見を提供し続けている＞
畏れ多くも天下のNYT、WSJに咬みつくという、「和を以て貴しとなす」日本記者クラブ式報道界ではあり得ない言論戦争風・・・米国では罵倒し、怒鳴りつけた方が勝ちなのか？
そう言えばエマニュエル駐日米国大使が「LGBTQなど性的少数者の権利を守るための法整備を早期に進めろ！ 人々を排除するような社会が、力強い未来を築くことなどできるはずがない！」と偉そうに訓示していた。
イルカ大使、LGBTQ大使・・・米国民主党員に限らず米国人というのは「自分の価値観を絶対正義と信じている」のか？ 「我にも正義、彼にも正義、この世は正義と正義のぶつかり合い」と思っている小生は「我こそ正義！」のエマニュエルから見れば蛮族であり、殲滅の対象か？ 在米ユダヤ人エリートはキッシンジャーのように日本人を見下す傾向があるのか？
BBC 2022/11/21「米コロラド州のナイトクラブで銃撃、5人死亡 性的少数者が集う店」によるとバイデン大統領はホワイトハウスの声明で、「受け入れ、祝福するための安全な空間であるはずの場所が、恐怖と暴力の場に変わることは決してあってはならない。そういうことがあまりにも頻繁に起こっている。我々はLGBTQI+の人々に対する暴力を助長する不公正さを一掃しなければならない」と述べた。記事によると事件は――
＜米コロラド州コロラドスプリングスで19日夜、LGBTQ（性的マイノリティー）の人々が集まるクラブで銃乱射事件があり、少なくとも5人が死亡、25人が負傷した。アメリカでは2016年に、フロリダ州オーランドのゲイ・ナイトクラブ「パルス」で49人が死亡し、50人以上が負傷する事件が起きた。 当時、アメリカ史上最悪の犠牲者を出した銃乱射事件だった・・・＞
エマニュエルは日本をアメリカ並のLGBTQI+にして銃乱射事件を起こしたいのか。多くの日本人は「バイデンの 濁りに魚も棲みかねて もとのまともな トランプ恋しき」になったろう。米国でもトランプ再選に期待する声は高まっている。産経の米国記事は民主党寄りが目立つが、共和党との人脈を真剣に強化していかないと読者は離れるばかりだろう。
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/n/n9b3c7f4231f9
https://www.facebook.com/shuichi.ishii.14
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」