難民受け入れビジネス考
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」194/通算625 2023（令和5）/7/6/木】小生が小3の頃（1960年）あたりまで、身近な外国人（異民族）は米国人、朝鮮人、中国人だった。4歳まで米軍座間キャンプの近くで育ったから米国人＝軍人はお金持ちのイメージがある。川崎市に引っ越したら多摩川の土手下のバラックに朝鮮人が住み着いていて貧しそうだった。親に連れられていった横浜では中華街に中国人がいっぱいいて商売人のイメージがあった。
日本のイケイケドンドン的な高度成長が世界を驚かせた1975年あたりから日本に来る外国人は増え始め、バブル景気で浮かれ始めた1985年頃になると急増の様相になった。
旅行業界では日本人の国内旅行と海外旅行で稼いでいたので、外国人の訪日旅行にはほとんど興味がなかった。在日外国人が母国からの旅行者の世話をしていたが、それは旅行業法違反の疑いがあった。しかし「友達が日本に来たから世話をしているだけ」と反論されてうやむやになった。
第一、日本の旅行業界人は英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語あたりしか分からない。中国語、朝鮮語、フィリピン語、アラビア語などの訪日客に対応できない。「母国で食いはぐれるなど訳アリで訪日した人が多そうだから儲からない」と思っていた面もあり結局、在日の人が母国からの訪日同胞の世話をするようになった。
今や日本政府（観光庁・JNTO）は「訪日外国人旅行消費額5兆円、消費額単価20万円/人を目指せ！」とハッパをかけているが、衰退が続く地方経済、特に旅館・ホテルを活性化させたいのだ。しかし、若い人は都市部に移住してしまうから人手不足で難しい。日本で暮らしたい外国人だって地方の旅館・ホテルのパートタイムの低賃金労働は敬遠するだろう。
出入国在留管理庁によると「外国人の入国者数」は凄まじい勢いで増えている。
＜我が国への外国人入国者数は、航空機の大型化、ジェット化が進むなど国際輸送手段の整備による外国渡航の割安感、便利さの高まりによりほぼ一貫して増加の一途をたどり、 1978年には100万人、1984年には200万人、 1990年には300万人、 1996年には400万人、 2000年には500万人、 2013年には1,000万人、 2016年には2,000万人、 2018年には3,000万人をそれぞれ突破した＞
日本経済、特に都市部の観光産業にとっては結構なことだが、その一方で「不法残留者数の増加」という問題も大きくなっている。
＜令和5/2023年1月1日現在の不法残留者数は7万491人であり、令和4年（1月1日現在、以下同）の6万6,759人に比べ、3,732人（5.6％）増加しました。
性別では、男性が4万3,267人（構成比61.4％）、女性が2万7,224人（同38.6％）となり、令和4年と比べ、男性が4,151人（10.6％）増加し、女性が419人（1.5％）減少しました。
不法残留者数は、令和4年と比べ、上位10か国・地域のうち、ベトナム、タイ、スリランカ及びカンボジアで増加しました。
(1)ベトナム：13,708人 （＋6,560人）、(2)韓国：10,508人（－1,123人）、(3) タイ：9,549人 （＋1,766人）、(4)中国：6,782人（－934人）、(5) フィリピン：4,662人（－486人）、(6) インドネシア：3,185人（－265人）、(7)台湾：2,873人（－446人）、(8)スリランカ：1,595人（＋279人）、(9) マレーシア：1,474人（－219人）、(10)カンボジア：1,185人（＋694人）＞
イラン（ペルシャ）など中東諸国からも「仕事を求めて」訪日する人が結構多いようで、3年ほど前に小生の街にはペルシャ絨毯のクリーニング＆中古販売店が2店も開業した。駅前には外国人による飲食店が3店になった。建設現場では中東系の人が随分目立つようになった。
このままでは「日本らしい日本」が消えてしまうのではないか、そのうち欧米のように難民や偽装難民が押し寄せてくるのではないかと心配になる。
JICAによると＜難民とは「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人々のことを指します＞。
日経2022/3/16「きょうのことば：ウクライナ侵攻 難民認定とは 日本、実績少ないと批判」から。
＜難民認定：入国した外国人が難民条約が規定する難民としての保護を受けられるかどうかを判断する手続きのこと。
難民条約は「難民」を「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に迫害されるおそれがある人と定める。政府は個別に外国人の申請内容を審査して要件に該当するかを決める。認定されれば定住者としての在留資格を付与し生活支援も受けられる――
日本は難民認定者数が少ないと批判されてきた。難民支援協会がまとめた2020年の難民認定件数でドイツが6万3456件、カナダが1万9596件にのぼる一方、日本は47件にとどまる。難民支援団体は日本の件数の少なさについて申請の審査基準が厳しいなどと指摘する。
日本では難民認定の手続きを経て認めた難民のほかに、紛争で住んでいる場所を追われた避難民を人道上の配慮から特例として在留を認める場合もある。ベトナム戦争後に同国などから逃れてきた避難民を受け入れた例がある。政府が検討する出入国管理法改正案には難民条約の定義に当てはまらなくても国内で保護できる対象を認定する制度の創設を盛り込んだものの、国会提出のメドは立っていない＞
小生は国連（UN、連合国機構）をリベラル≒アカの巣窟と嫌悪しているが、「国連UNHCR協会」が現在の難民事情をまとめているので転載すると――
＜ウクライナでの戦争は、2022年の強制移動の数を引き上げた最大の要因です。ウクライナからの難民の数は、2021年末時点で2万7,300人でしたが、2022年末時点で570万人にまで増加しました。第2次世界大戦以降、全世界で最も急速に広がった難民危機です。（パレスチナ難民は除く）
◆国外へ逃れた難民の出身国上位10か国
シリア：654万7800人、ウクライナ：567万9900人、アフガニスタン：566万1700人、ベネズエラ：545万1800人、南スーダン：229万5000人、ミャンマー：125万3100人、コンゴ民主共和国：93万1900人、スーダン：83万6800人、ソマリア：79万500人、中央アフリカ共和国：74万8300人
◆国外へ逃れた難民の受入国上位10か国
故郷から避難を余儀なくされた人々を受け入れているのは、経済面と人口比のどちらでみても低中所得国とされている、世界でも豊かでない国々が多くを占めています。
トルコ：375万9800人、コロンビア：184万3900人、ウガンダ：152万9900人、パキスタン：149万1100人、ドイツ：125万5700人、スーダン：110万3900人、バングラデシュ：91万8900人、レバノン：84万5900人、エチオピア：82万1300人、イラン：79万8300人＞（以上）
「難民の出身国」はロシアに侵略されたウクライナ以外は総じて低所得国、貧しい国だ。政治も経済も不安定で、将来性もアヤフヤのよう。
一方で「難民の受入国」はトルコは中進国、ドイツは先進国だ。トルコはNATO加盟国だが、EU加盟は認められていないのでEUに恩を売っているよう。ドイツは「私は正義病」のアカの影響だ。この2か国以外は内政、外交、経済でどうも怪しい感じがする国ばかりで、欧州経由の難民(?)の最終受入国としては「？」である。どういうわけなのか？
ちょっと古いが朝日2018/8/22「人口の25%もの難民を受け入れたら——世界銀行がレバノンなど支援 世界銀行上級局長のフランク・ブスケ氏に聞く」によると
＜——大勢の難民を受け入れた国では､どのような問題が生じているのでしょうか
国の人口に対する比率では､世界で最も多くのシリア難民を受け入れているのはレバノンとヨルダンです｡これらの国は､これまでも(パレスチナやイラクから)多くの難民を受け入れています。もともと水が不足しており､供給制限もありました｡そこに突然､人口の25%もの数の難民を迎えたらどうなるでしょう｡
もともとインフラが脆弱なので､影響は水道だけでなく､交通､電力など､生活のあらゆる面におよびます｡学校では午前に地元の子ども､午後に難民の子どもというふうに､シフトを組んで授業をしなければならないでしょう｡
そうすると､もっと多くの教室や教員が必要になり､給料も余計に払わなくてはならない｡地元の人たちと､新たに来た難民との間で､緊張が高まることもあります｡負担はあらゆる面で深刻です｡
——なぜ新たな融資枠が必要だったのですか
レバノンとヨルダンは､きわめて寛容に難民に国境を開き､そしてきわめて大きな影響を受けました｡だが､この両国は｢中所得国｣なので､貧困国を対象にした低金利の融資を受けることができませんでした｡
グラント(贈与)の資金で支援できれば良いのですが､支援する国の財政状況も厳しい｡このため､｢世界銀行が中所得国が難民危機に対応するのに必要な融資を､低い金利で受けられる仕組みができないか｣との要望が国際社会から上がりました｡
融資枠は2016年7月に多くの国や欧州連合(EU)の支援を受けて立ち上がり､難民の受け入れで最も大きな負担を抱えていた両国への支援が決まりました｡当時､日本はちょうどG7の議長国でしたが､たいへん強いリーダーシップを発揮し､我々は感謝しています｡
——支援は具体的にどのようなものなのでしょうか
このたびの難民危機は第2次大戦以来､最大のものですが､それに対する対応の多くは､数千万ドル規模の小さなプロジェクトにとどまりました｡新たな融資枠は､支援国からのグラント(贈与)1ドルにつき4ドルの(条件を緩和した)譲許的融資をするというものです｡我々はこの1年間だけで､レバノンとヨルダンに計10億ドルを提供することができました｡
今回の支援は､難民のためだけでなく､受け入れる側の社会のためでもあるのです｡水道や交通の改善は､結果的に難民だけでなく地元住民の利益にもなります｡人道問題と開発問題を同時に考えるところが､この支援の画期的なところです｡
レバノンとヨルダンは､大きな負担にもかかわらず､難民に国を開いたヒーローです｡国際社会すべてに大きな貢献をしています｡だからこそ､この両国も得るものがないといけません｡この両国が抱えている負担について､国際社会が知ることが重要なのです＞（以上）
要は「難民を受け入れた国は世界銀行（＝加盟国189ヶ国）から多額の補助金を得られる」ということだ。これという産業がない国にとって「難民受け入れビジネス」は魅力的なよう。日本政府も世界銀行のプロジェクトに4000億円（3年分）を拠出している。
＜国際開発協会（IDA）は、世界銀行グループの中で、先進国を中心とした加盟国からの出資金等を原資として、所得水準の特に低い開発途上国に対して、超長期低利の融資や贈与等を行う機関です。IDAは、特定の地域・分野に限られず、各地域の低所得国の多様な開発課題に統合的に対応しています。
IDAは通常3年に1度、必要資金の補充のため増資を実施しており、日本も毎回主要出資国として貢献しています。今回の第20次増資（IDA20）で、日本は、拠出額を6.9％増加させ、過去最大の貢献である3,767億円（約34億ドルに相当）を拠出し、13.8％の貢献シェアを維持することとしました＞（財務省）
日本に限らず政治家、官僚、リベラル≒アカはバラマキ福祉が大好きだが、福祉を受ける側は感謝なんてしないどころか「当たり前だ、もっと寄越せ！」となるのが普通だ。
イスラム教徒は「金持ちは喜捨して当たり前」だから貧者は感謝しないし、建前上は努力しないでも食える社会。出世意欲、上昇志向が薄いようで、食えなくなると「難民」と称してまずは欧州を目指す。そこから先の地は上記のように色々だが、「迫害のない幸せな暮らし」かどうかは分からない。
今、フランスではアフリカ系移民出身の10代の若者が暴れまくっているという。1977年頃にパリに行ったらガイドが「黒人、特にスニーカーを履いた黒人はカッパライが多いから気をつけて」と注意喚起していた。総じてイスラム系の移民は民度が低いのではないか。フランス人の唱える「自由」は「私は私、あなたはあなた、好きなように生きる」ことらしい。
パリは中世の昔から臭くて汚くてペストなど伝染病が多い都市として有名だった。ついこの間も畜産農家が糞尿を撒き、清掃業者が長期ストをやっていた。国柄や民族性はあまり変わらないから「不満はデモや暴動で晴らす」のがフランス流の「自由」なのだろう。
努力しないで面白可笑しく暮らしたい・・・フランスの刑務所はそんなイスラム教徒で溢れている。人道的対処とか労働力確保のためとかで安易に国境を緩めると、二度と修復できないほどに国柄が棄損される。日本を守り抜かなければならない。
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/n/n9b3c7f4231f9
https://www.facebook.com/shuichi.ishii.14
まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」194/通算625 2023（令和5）/7/6/木】小生が小3の頃（1960年）あたりまで、身近な外国人（異民族）は米国人、朝鮮人、中国人だった。4歳まで米軍座間キャンプの近くで育ったから米国人＝軍人はお金持ちのイメージがある。川崎市に引っ越したら多摩川の土手下のバラックに朝鮮人が住み着いていて貧しそうだった。親に連れられていった横浜では中華街に中国人がいっぱいいて商売人のイメージがあった。
日本のイケイケドンドン的な高度成長が世界を驚かせた1975年あたりから日本に来る外国人は増え始め、バブル景気で浮かれ始めた1985年頃になると急増の様相になった。
旅行業界では日本人の国内旅行と海外旅行で稼いでいたので、外国人の訪日旅行にはほとんど興味がなかった。在日外国人が母国からの旅行者の世話をしていたが、それは旅行業法違反の疑いがあった。しかし「友達が日本に来たから世話をしているだけ」と反論されてうやむやになった。
第一、日本の旅行業界人は英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語あたりしか分からない。中国語、朝鮮語、フィリピン語、アラビア語などの訪日客に対応できない。「母国で食いはぐれるなど訳アリで訪日した人が多そうだから儲からない」と思っていた面もあり結局、在日の人が母国からの訪日同胞の世話をするようになった。
今や日本政府（観光庁・JNTO）は「訪日外国人旅行消費額5兆円、消費額単価20万円/人を目指せ！」とハッパをかけているが、衰退が続く地方経済、特に旅館・ホテルを活性化させたいのだ。しかし、若い人は都市部に移住してしまうから人手不足で難しい。日本で暮らしたい外国人だって地方の旅館・ホテルのパートタイムの低賃金労働は敬遠するだろう。
出入国在留管理庁によると「外国人の入国者数」は凄まじい勢いで増えている。
＜我が国への外国人入国者数は、航空機の大型化、ジェット化が進むなど国際輸送手段の整備による外国渡航の割安感、便利さの高まりによりほぼ一貫して増加の一途をたどり、 1978年には100万人、1984年には200万人、 1990年には300万人、 1996年には400万人、 2000年には500万人、 2013年には1,000万人、 2016年には2,000万人、 2018年には3,000万人をそれぞれ突破した＞
日本経済、特に都市部の観光産業にとっては結構なことだが、その一方で「不法残留者数の増加」という問題も大きくなっている。
＜令和5/2023年1月1日現在の不法残留者数は7万491人であり、令和4年（1月1日現在、以下同）の6万6,759人に比べ、3,732人（5.6％）増加しました。
性別では、男性が4万3,267人（構成比61.4％）、女性が2万7,224人（同38.6％）となり、令和4年と比べ、男性が4,151人（10.6％）増加し、女性が419人（1.5％）減少しました。
不法残留者数は、令和4年と比べ、上位10か国・地域のうち、ベトナム、タイ、スリランカ及びカンボジアで増加しました。
(1)ベトナム：13,708人 （＋6,560人）、(2)韓国：10,508人（－1,123人）、(3) タイ：9,549人 （＋1,766人）、(4)中国：6,782人（－934人）、(5) フィリピン：4,662人（－486人）、(6) インドネシア：3,185人（－265人）、(7)台湾：2,873人（－446人）、(8)スリランカ：1,595人（＋279人）、(9) マレーシア：1,474人（－219人）、(10)カンボジア：1,185人（＋694人）＞
イラン（ペルシャ）など中東諸国からも「仕事を求めて」訪日する人が結構多いようで、3年ほど前に小生の街にはペルシャ絨毯のクリーニング＆中古販売店が2店も開業した。駅前には外国人による飲食店が3店になった。建設現場では中東系の人が随分目立つようになった。
このままでは「日本らしい日本」が消えてしまうのではないか、そのうち欧米のように難民や偽装難民が押し寄せてくるのではないかと心配になる。
JICAによると＜難民とは「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人々のことを指します＞。
日経2022/3/16「きょうのことば：ウクライナ侵攻 難民認定とは 日本、実績少ないと批判」から。
＜難民認定：入国した外国人が難民条約が規定する難民としての保護を受けられるかどうかを判断する手続きのこと。
難民条約は「難民」を「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見」を理由に迫害されるおそれがある人と定める。政府は個別に外国人の申請内容を審査して要件に該当するかを決める。認定されれば定住者としての在留資格を付与し生活支援も受けられる――
日本は難民認定者数が少ないと批判されてきた。難民支援協会がまとめた2020年の難民認定件数でドイツが6万3456件、カナダが1万9596件にのぼる一方、日本は47件にとどまる。難民支援団体は日本の件数の少なさについて申請の審査基準が厳しいなどと指摘する。
日本では難民認定の手続きを経て認めた難民のほかに、紛争で住んでいる場所を追われた避難民を人道上の配慮から特例として在留を認める場合もある。ベトナム戦争後に同国などから逃れてきた避難民を受け入れた例がある。政府が検討する出入国管理法改正案には難民条約の定義に当てはまらなくても国内で保護できる対象を認定する制度の創設を盛り込んだものの、国会提出のメドは立っていない＞
小生は国連（UN、連合国機構）をリベラル≒アカの巣窟と嫌悪しているが、「国連UNHCR協会」が現在の難民事情をまとめているので転載すると――
＜ウクライナでの戦争は、2022年の強制移動の数を引き上げた最大の要因です。ウクライナからの難民の数は、2021年末時点で2万7,300人でしたが、2022年末時点で570万人にまで増加しました。第2次世界大戦以降、全世界で最も急速に広がった難民危機です。（パレスチナ難民は除く）
◆国外へ逃れた難民の出身国上位10か国
シリア：654万7800人、ウクライナ：567万9900人、アフガニスタン：566万1700人、ベネズエラ：545万1800人、南スーダン：229万5000人、ミャンマー：125万3100人、コンゴ民主共和国：93万1900人、スーダン：83万6800人、ソマリア：79万500人、中央アフリカ共和国：74万8300人
◆国外へ逃れた難民の受入国上位10か国
故郷から避難を余儀なくされた人々を受け入れているのは、経済面と人口比のどちらでみても低中所得国とされている、世界でも豊かでない国々が多くを占めています。
トルコ：375万9800人、コロンビア：184万3900人、ウガンダ：152万9900人、パキスタン：149万1100人、ドイツ：125万5700人、スーダン：110万3900人、バングラデシュ：91万8900人、レバノン：84万5900人、エチオピア：82万1300人、イラン：79万8300人＞（以上）
「難民の出身国」はロシアに侵略されたウクライナ以外は総じて低所得国、貧しい国だ。政治も経済も不安定で、将来性もアヤフヤのよう。
一方で「難民の受入国」はトルコは中進国、ドイツは先進国だ。トルコはNATO加盟国だが、EU加盟は認められていないのでEUに恩を売っているよう。ドイツは「私は正義病」のアカの影響だ。この2か国以外は内政、外交、経済でどうも怪しい感じがする国ばかりで、欧州経由の難民(?)の最終受入国としては「？」である。どういうわけなのか？
ちょっと古いが朝日2018/8/22「人口の25%もの難民を受け入れたら——世界銀行がレバノンなど支援 世界銀行上級局長のフランク・ブスケ氏に聞く」によると
＜——大勢の難民を受け入れた国では､どのような問題が生じているのでしょうか
国の人口に対する比率では､世界で最も多くのシリア難民を受け入れているのはレバノンとヨルダンです｡これらの国は､これまでも(パレスチナやイラクから)多くの難民を受け入れています。もともと水が不足しており､供給制限もありました｡そこに突然､人口の25%もの数の難民を迎えたらどうなるでしょう｡
もともとインフラが脆弱なので､影響は水道だけでなく､交通､電力など､生活のあらゆる面におよびます｡学校では午前に地元の子ども､午後に難民の子どもというふうに､シフトを組んで授業をしなければならないでしょう｡
そうすると､もっと多くの教室や教員が必要になり､給料も余計に払わなくてはならない｡地元の人たちと､新たに来た難民との間で､緊張が高まることもあります｡負担はあらゆる面で深刻です｡
——なぜ新たな融資枠が必要だったのですか
レバノンとヨルダンは､きわめて寛容に難民に国境を開き､そしてきわめて大きな影響を受けました｡だが､この両国は｢中所得国｣なので､貧困国を対象にした低金利の融資を受けることができませんでした｡
グラント(贈与)の資金で支援できれば良いのですが､支援する国の財政状況も厳しい｡このため､｢世界銀行が中所得国が難民危機に対応するのに必要な融資を､低い金利で受けられる仕組みができないか｣との要望が国際社会から上がりました｡
融資枠は2016年7月に多くの国や欧州連合(EU)の支援を受けて立ち上がり､難民の受け入れで最も大きな負担を抱えていた両国への支援が決まりました｡当時､日本はちょうどG7の議長国でしたが､たいへん強いリーダーシップを発揮し､我々は感謝しています｡
——支援は具体的にどのようなものなのでしょうか
このたびの難民危機は第2次大戦以来､最大のものですが､それに対する対応の多くは､数千万ドル規模の小さなプロジェクトにとどまりました｡新たな融資枠は､支援国からのグラント(贈与)1ドルにつき4ドルの(条件を緩和した)譲許的融資をするというものです｡我々はこの1年間だけで､レバノンとヨルダンに計10億ドルを提供することができました｡
今回の支援は､難民のためだけでなく､受け入れる側の社会のためでもあるのです｡水道や交通の改善は､結果的に難民だけでなく地元住民の利益にもなります｡人道問題と開発問題を同時に考えるところが､この支援の画期的なところです｡
レバノンとヨルダンは､大きな負担にもかかわらず､難民に国を開いたヒーローです｡国際社会すべてに大きな貢献をしています｡だからこそ､この両国も得るものがないといけません｡この両国が抱えている負担について､国際社会が知ることが重要なのです＞（以上）
要は「難民を受け入れた国は世界銀行（＝加盟国189ヶ国）から多額の補助金を得られる」ということだ。これという産業がない国にとって「難民受け入れビジネス」は魅力的なよう。日本政府も世界銀行のプロジェクトに4000億円（3年分）を拠出している。
＜国際開発協会（IDA）は、世界銀行グループの中で、先進国を中心とした加盟国からの出資金等を原資として、所得水準の特に低い開発途上国に対して、超長期低利の融資や贈与等を行う機関です。IDAは、特定の地域・分野に限られず、各地域の低所得国の多様な開発課題に統合的に対応しています。
IDAは通常3年に1度、必要資金の補充のため増資を実施しており、日本も毎回主要出資国として貢献しています。今回の第20次増資（IDA20）で、日本は、拠出額を6.9％増加させ、過去最大の貢献である3,767億円（約34億ドルに相当）を拠出し、13.8％の貢献シェアを維持することとしました＞（財務省）
日本に限らず政治家、官僚、リベラル≒アカはバラマキ福祉が大好きだが、福祉を受ける側は感謝なんてしないどころか「当たり前だ、もっと寄越せ！」となるのが普通だ。
イスラム教徒は「金持ちは喜捨して当たり前」だから貧者は感謝しないし、建前上は努力しないでも食える社会。出世意欲、上昇志向が薄いようで、食えなくなると「難民」と称してまずは欧州を目指す。そこから先の地は上記のように色々だが、「迫害のない幸せな暮らし」かどうかは分からない。
今、フランスではアフリカ系移民出身の10代の若者が暴れまくっているという。1977年頃にパリに行ったらガイドが「黒人、特にスニーカーを履いた黒人はカッパライが多いから気をつけて」と注意喚起していた。総じてイスラム系の移民は民度が低いのではないか。フランス人の唱える「自由」は「私は私、あなたはあなた、好きなように生きる」ことらしい。
パリは中世の昔から臭くて汚くてペストなど伝染病が多い都市として有名だった。ついこの間も畜産農家が糞尿を撒き、清掃業者が長期ストをやっていた。国柄や民族性はあまり変わらないから「不満はデモや暴動で晴らす」のがフランス流の「自由」なのだろう。
努力しないで面白可笑しく暮らしたい・・・フランスの刑務所はそんなイスラム教徒で溢れている。人道的対処とか労働力確保のためとかで安易に国境を緩めると、二度と修復できないほどに国柄が棄損される。日本を守り抜かなければならない。
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
目安箱：ishiifam@minos.ocn.ne.jp
https://blog.goo.ne.jp/annegoftotopapa4646
https://note.com/gifted_hawk281/n/n9b3c7f4231f9
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まぐまぐID 0001690154「必殺クロスカウンター」