対中“国交断絶”のすゝめ
“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」198/通算629 2023（令和5）/7/17/月】空梅雨で一気に真夏の風情。夏子、暑過ぎ！ 今日は屋外営繕作業は中止だ。無理を通せば体がもたぬ、クーラー29℃で物書きと読書で過ごそう。
小生が現役編集者時代末期の2003年、今から20年前まで朝の通勤電車では男は新聞、女は本を読んでいた。今は「読書人」はほとんどレアで、スマホを見たり音楽を聞いている「スマホ人」ばかりのようである。
「読書人」と言っても色々だが、「知」を蓄積していく人がいる。知的欲求が強い人で、オタクに似ているかもしれない。結果的に社会が求める専門知識とか技能に優れていれば高給を得られるが、別に高給を目指しているわけではないだろう。「好きだから」とか「天職みたいだから」今の仕事に就いた、という人が多いのではないか。
小生の父親は2人いる。父・茂と、近所の「三幸寿司」のオヤジさん・廣澤治茂（はるしげ）さんである。治茂さんは中卒だがインテリで、神奈川県で唯一の村「清川村」の出身らしい。県によると「清川村は県北西部の東丹沢山麓に位置し、全域が丹沢大山国定公園に指定されている」。これという産業がないからオヤジさんは中学を出ると川崎駅近くの寿司屋で修業し、26歳くらいで一本立ち、我が街に店を開いた。大変な努力家である。
小学生の小生はしょっちゅうこの寿司屋に出入りし、手伝ったり遊んだりしていたが、オヤジさんの愛読雑誌は「文藝春秋」と「週刊新潮」だった。その頃から週刊新潮の「黒い報告書」を読んでドキドキし、お陰で斜に構えた、可愛げのない、生意気で、イヤミな、スケベな青年になってしまったが、まあ「読書人」になれたのは幸いだった。一時期アカに洗脳されたのは・・・大チョンボだったが・・・まあ“肥やし”にはなっている。ちょっと臭くて怪しいのはそのせいか？
「スマホ人」は基本的に雑誌であれ書籍であれ、あまり読書をしないようだ。2003年頃、書籍の年間売上は9000億円ほどだったが、2021年は6800億円にまで減少した。その中身は「学習参考書や児童書など教育系分野の需要が底堅い」（出版科学研究所）という。学習、勉強、試験のために書籍は買うが、「知的欲求のために本を買う」人は減るばかりだろう。最新のニュースやちょっとしたことを知りたければスマホで用が足りるから、2000円、3000円出して書籍を買ったり、1か月4000円とかで新聞を購読する必要はない、となる。
つまり「読書人」は新興の「スマホ人」に押されて、やがては絶滅危惧種になるのではないか、と小生は危惧する。国境、国籍、国語、国史・・・その多くは読書を通じて「読書人」が学び、それを紐帯、共有するから「国家・国民」なのに、「スマホ人」はスマホで検索してちょっとかじるだけで終わり？ ナンカナーの感じ。
一事が万事で「スマホ人」は何でもお手軽のよう。外食やコンビニの弁当、総菜で済ませて「家庭の味」も知らない。たとえ結婚しても「子供要らない、犬で十分」という人が増えているようだ。柔肌の幼き血潮に触れもせで・・・寂しくないか？
日本の行く末を憂いた三島由紀夫の晩年の言葉「無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、或る経済大国が極東の一角に残るだろう」。極東の一角どころか世界中、特に先進国は真っ先にそんな新人類「スマホ人」ばかりになりそうな気がする。
「誇り高き国家・国民としての矜持、モラル、正義感、意欲、自己研磨、努力」・・・こうした大事な価値観を、「自由・民主主義、人権、平等、個性の尊重、個人主義」などの行き過ぎた、あるいは軽薄な解釈で棄損する人が随分増えてきたのではないか。多彩な主義・主張はあってもいいが、原理原則がなく、流行やご都合主義で右往左往するのはかなり脆弱かつ醜悪だ。硬派から軟派へ・・・日本は大丈夫か？
憂国の士・阿比留瑠比氏の論稿「共産の『夢』立民の立ち位置」はそんな軟弱かつ時代錯誤の政党・政治家を痛烈に批判している（産経2023/7/13）。以下、抜粋。
＜もう12年も前の話だが、当時の菅直人政権の仙谷由人官房長官の考え方を知ろうと著書『想像の政治 政治の創造』を読み、驚いたことがある。こう書かれていた。
「私たちが若かりし頃、社会主義を夢見たのは、社会主義社会には個人の完全な自由がもたらされ、その能力は全面的に開花し、正義が完全に貫徹しているというア・プリオリ（先験的な認識）な思いからであった」
個人の完全な自由、能力の全面的開花、正義の完全な貫徹を「先験的」に夢見たというのである。全共闘運動に身を投じた仙谷氏の時代とは異なり、筆者の（高校時代の）頃には既に学生運動は下火になっており、仙谷氏は本当にそんな非現実的な話を信じていたのかと驚愕したのだった。信じがたいほど荒唐無稽に思えた。
ところが共産党のホームページなどを見ると、今も学生時代の仙谷氏と同様の見解が掲載されている。例えば、こんな風である。
「日本共産党が目標とする社会主義・共産主義の社会とは、誰もが持っている力を自由に全面的に花開かせることのできる社会です」「こうした社会を日本共産党は本気で目指しています。まずは資本主義の枠内で民主主義を徹底する社会を実現し、その上でさらなる社会発展に挑戦する。『共産党』の名前には、こうした私たちの理想と決意が込められています」
7月12日の産経政治面は現在、立民と共産は次期衆院選での選挙協力を巡ってつばぜり合いを演じていると報じていた。“立憲共産党”と言われた2年前の蜜月常態に戻るのか、それとも距離を置くのか。前記の共産ホームページにはこう書いている。「変革の中心が『生産手段の社会化』です」
マルクス、エンゲルスの「共産党宣言」はこう説いている。「共産主義者は、その理論を、私有財産の廃止という一つの言葉に要約することができる」「一切の社会秩序を強力的に転覆することによってのみ目的が達成される」
私有財産の廃止と社会秩序の転覆が（共産主義の）原点なのである。立民はのんきに選挙目的で候補者調整だの政策合意だのと言っていていいのだろうか。「共産主義の本来の姿」を伝えるという党とくっつくことに疑問を覚えないのか＞（以上）
立民（旧民主党）は元々が反日共系の新左翼がルーツである。新左翼は「60年安保闘争で、ソ連べったりの日共＝旧左翼では共産主義革命はできないことが明白になった。マルクス、レーニン、毛沢東にならって暴力革命で共産主義を実現すべし」という集団である。
当時、新左翼は欧米でも登場して元気だったが、日本では連合赤軍事件の影響もあって1970年代にほぼ消滅した。しかし、前科数犯の残党は「はい、赤色革命の時代は終わったのですね」と今更堅気には戻れないし、自然消滅もしないから衣食住に困ることになる。結局、容共左派的な風土がある北海道や沖縄に行けば「まあ、メシと枕はある」となって、老いた残党のシェルターで晩年を過ごす人が増えていったようだ。皆80歳前後のパラサイト・・・悲しからずや道を説く君。
本来なら立民は「反日共」なのだし、日共にとって立民は「権力の走狗＝極左暴力集団」なのだから立民と日共が「くっつく」というのは邪道以外の何ものでもない。それを平気で進めるのは、「政党、政治家はビジネス、儲かれば良し、自民党を叩く合従連衡大いに結構」と思っているからだろう。この手の輩がおり、それを支援する人もいる・・・まるで銭ゲバ邪道だ。革マル派の教祖、黒田寛一の発明した「サナダムシ寄生虫戦略」そのまま。
まあ、アカの言う「プロレタリアート（賃金労働者）独裁」は、現実はレーニンなどインテリが絶対権力者＝独裁者になってサナダムシよろしく美味しい思いをし、圧倒的多数の人民は奴隷にされてしゃぶられるだけという結果になってしまった。
1991年のソ連崩壊以降、共産主義幻想は急速に衰退し、今では共産主義、社会主義を信奉する人・国はすっかりレアになったが、その代わりに「リベラル」とか「環境保護」を装うアカが目立つ。ドイツの「緑の党」は有名だが、どうやら化けの皮が剥がれ始めたようだ。
＜ドイツ北部のブレーメン州で5月14日、州議会選挙が行われ・・・環境保護政党の「緑の党」は大幅に議席を喪失し大敗を喫した。公共放送ARDは、緑の党が大敗した要因として、州議会における同党の交通政策が不評だったことを指摘するが、これに加え、多くのメディアでは国政における緑の党の活動も影響したとみている。
1つは、ハーベック連邦経済・気候保護相（緑の党）が4月18日に提示した建築物エネルギー法の改正草案に対する批判だ。同草案では2024年1月以降、原則として石油とガス暖房の新設を不可能にし、新設する暖房の使用エネルギーのうち65％を再生可能エネルギーとすると規定しているところ、「時期尚早だ」として野党のみならず連立政権内や産業界からも反発を受けている。
もう1つは、グライヒェン経済・気候保護省次官による、ドイツエネルギー機構の人事への介入や、連邦経済・気候保護省と関係が深い環境保護系団体や研究機関に、同次官の親族が勤務するなどの縁故主義に対する批判だ。ハーベック氏は問題を認めつつも、同次官を擁護。同党の国政での動向に対する批判が高まっている＞（JETRO 2023/5/17）
「環境保護政党」に看板を変えたところで一度アカ、一生アカ、サナダムシ寄生虫のままである。寄生虫は駆除しないといけないが「薬剤は成虫のサナダムシには効果があるが、卵に対しては効果がない」（メディカルノート）。卵も根絶やし、絶滅しないといけない・・・まったく厄介だ。大清帝国は内憂外患でじわじわと消滅したが、習近平・中共帝国の最後は列強による経済包囲網を食らって自滅するソ連式かも知れない。
ロイター通信によると習近平帝国の消滅は確実で、その時期がいつかに関心が向いているよう。ロイター7月3日、Hugo Dixon氏の論稿「ロシア劣勢と習氏の打撃、西側は好機生かせ」から。（Dixon氏は楽観過ぎるようだが・・・）
＜ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が起こした武装反乱は失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領の権力を弱めた。それだけでなくプーチンにとって最も重要な盟友である中国の習近平国家主席にも、後退を強いたことになる。
同時に中国は経済の低迷や、米国が主導する西側連合との対立激化という問題に直面している。もはや中国が「世界最強の座」を手にする道筋は、おぼつかなくなってきた。
中国は今も、特に台湾にとって脅威だ。だからこそ米国と同盟諸国は警戒感を緩めていない。しかし、新たな状況の出現により、西側と中国がウクライナの和平や気候変動などで協力できるチャンスが開けてくるかもしれない。
過去2年間で国際情勢は大きく変わった。2021年当時、米国（バイデン）は慌てふためきながらアフガニスタンから撤兵し、同盟諸国の足並みは大きく乱れていた。
さらに中国経済は新型コロナウイルスのパンデミック中も成長を維持した半面、主要7カ国（G7）の経済は縮小。中国が米国を抜いて世界一の経済大国になるのは時間の問題と見受けられた。多くの国も勝ち馬に乗ろうとしたことで、中国の威勢は一層高まったのだ。
【ロシア支援の代償】ところが、そこから中国は下り坂の局面に入った。ロシアによるウクライナ侵攻直前、習近平はロシアとの「無制限の」協力関係を築くと約束し、もしも、ロシアがすぐに戦争で勝利していれば、習は素晴らしい戦略を打ち出した形になったとみられる。この同盟は、西側諸国にとって「待った」をかける手段が乏しい、との印象をより強く与えただろう。
ただ、現実を見ると、ロシアは戦争でしくじった。そして、ワグネルの反乱はプーチンのイメージを弱めた上、ウクライナの反転攻勢を後押しする可能性がある。
中国のロシア支援、とりわけ石油と天然ガスの需要という部分は、誰がロシアの指導者であるかにそれほど関係ないのかもしれない。それでも、実際に中国は自らの国際的イメージが損なわれるという代償を伴う形で、プーチンを支えている。
一方、ロシアのウクライナ侵攻を機に米国と同盟諸国は、大西洋と太平洋の両地域で協調体制を固め、防衛費増額に動きつつある。インドの外交姿勢も米国寄りに変化し、モディ首相とバイデンは6月の会談で、ハイテクや防衛の分野における関係強化に合意した。
そして、今や西側の地政学的戦略を策定する上で基幹的な存在となりつつある主要7カ国（G7）は、中国経済との関係で「デリスク（リスク低減）」や、先端半導体など軍事転用の恐れがある技術の輸出規制を共同で推進している。米国は、人工知能（AI）向け半導体の対中輸出規制も検討しているところだ。
【借金頼み】これら全ての要素が、既に低調な中国経済の足をさらに引っ張るだろう。中国政府はこれまでも、ハイテク起業家に対する締め付けや、「ゼロコロナ」政策を引っ張りすぎるといった政策ミスを犯してきた。
もっとも、中国が抱える最大の問題は、2008年の世界金融危機以降ずっと借金に頼って成長てこ入れを図ってきたことにある。この間に公的部門と民間部門の合計債務は倍増して国内総生産（GDP）の3倍まで膨らんだ。平均すると年間でGDPの1割の規模で借り入れが増えた計算になる。
借金のほとんどは、不動産など収益率が低いかマイナスとなる投資案件につぎ込まれた。その結果、地方政府や国有企業を含めた借り手は返済に四苦八苦している、と長年にわたって中国の経済成長が持続不可能だと警告してきたエコノミストのジョージ・マグナス氏は話す。
当然ながら魔法の解決策も存在しない。これから行われる債務再編は、経済成長に痛手となるだろう。
だからといって現実を直視する時期が遅れれば、その分だけ将来、直面する問題が大きくなる。長い目で見ても、中国は労働力人口が急速に減っていく以上、大幅な成長は見込めない。
投資家も懸念を強めており、過去2年間で人民元の対ドルレートは約12％下落。上海証券取引所の総合指数は、ドル建てで約20％下がっている。
経済の元気が衰えれば、中国が海外に軍事力を投入する力にも制約が加わる。防衛費の急拡大は無理だし、「グローバルサウス」と呼ばれる途上国に影響力を及ぼすための「債務の罠」も積極的には展開できなくなる。
【共通利益】こうした情勢変化を受け、中国がどう対応するかについては2通りの考え方がある。1つ目は、強圧的な態度を慎むというアプローチだ。もう1つは、国力が峠を越える前に早く影響力を行使しなくてはいけないという重圧を感じるというシナリオだ。
プーチンの経験が、中国にとって「反面教師」になるのは間違いない。プーチンは、他国を侵略すればそのツケをどのように払わされるのか、身をもって示してくれた。
G7は引き続き、台湾問題に関して最悪事態に備えなければならない。つまり同盟関係を強化しつつ、中国に対するデリスク（リスク低減）の作業を加速させる必要がある。
ただ、同時にG7は、最善の展開に向けた取り組みもできる。これは、先月のブリンケン米国務長官の訪中によって生まれた緊張緩和を土台として、共通の利益が得られる分野で、力を合わせる機会を探るという意味だ。
米中は世界における温室効果ガスの2大排出国（2020年時点で中国の排出量は世界の26％、米国は11％）だけに、気候変動対策は非常に分かりやすい共通の問題となる。理想的には、両国がそれぞれより急ピッチで国内経済の脱炭素化を進めることに合意し、他の国・地域にも同様の努力を促すのが望ましい。
そうした取り決めが今、実現する公算は非常に小さい。バイデンが議会で新たに大胆な気候変動対策の承認を得ることができない状況では、なおさらだ。ただし、来年の米大統領・議会選後には違った環境になるかもしれない。
ウクライナの戦争も、中国と協力が可能な問題になり得る。ウクライナ側は反転攻勢を通じて大規模な勝利を望んでいるため、これも現時点では機が熟していないが、その反転攻勢が一段落すれば「和平への窓」が開かれるのではないか。
G7は習に対して、プーチンにウクライナの主権を尊重する形の和平協定を結べ、と働きかけるよう促し続ける必要がある。ある段階で習は、プーチンは敗北者なのでそうするべきだとの結論に達するだろう。
中国と米国主導の同盟の対立は、依然として危うさをはらんでいる。それでも中国の力が落ちてきたことは恐らく、西側にとってマイナスよりもプラスを多くもたらすとみられる＞（以上）
毛沢東は文化大革命という経済破壊＆政敵排除の“暴力革命”で「ただのお飾り」にされていた己の地位を回復させた。毛沢東のエピゴーネン（真似っ乞食）である習近平は「パンツ一枚になっても」台湾侵略とアジア、インド太平洋制覇を成功させ毛と並ぶ“偉人”になるのが「夢」である。経済より「己の夢の実現」が最優先課題であり、西側との「和平」などまったく考えていない。「和平」を口にするのは西側を油断させたり困惑させたり翻弄するためのプロパガンダ、政治宣伝でしかないのだ。
共産主義を知らないインテリ・リベラルは「話せば分かる、仲良くなれる」と思っている。共産主義者は一度アカ、一生アカで、呼吸するように嘘をつく。資本主義国とは生き方、価値観がまったく違うということを知らないと痛い目に遭う。中露など共産主義国とは目先の利益に騙されず国交断絶するのが最良の選択肢である。油断大敵、騙されてはいけない。
＊読者諸兄の皆さま、御意見を！ ishiifam@minos.ocn.ne.jp
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“シーチン”修一
【雀庵の「大戦序章」198/通算629 2023（令和5）/7/17/月】空梅雨で一気に真夏の風情。夏子、暑過ぎ！ 今日は屋外営繕作業は中止だ。無理を通せば体がもたぬ、クーラー29℃で物書きと読書で過ごそう。
小生が現役編集者時代末期の2003年、今から20年前まで朝の通勤電車では男は新聞、女は本を読んでいた。今は「読書人」はほとんどレアで、スマホを見たり音楽を聞いている「スマホ人」ばかりのようである。
「読書人」と言っても色々だが、「知」を蓄積していく人がいる。知的欲求が強い人で、オタクに似ているかもしれない。結果的に社会が求める専門知識とか技能に優れていれば高給を得られるが、別に高給を目指しているわけではないだろう。「好きだから」とか「天職みたいだから」今の仕事に就いた、という人が多いのではないか。
小生の父親は2人いる。父・茂と、近所の「三幸寿司」のオヤジさん・廣澤治茂（はるしげ）さんである。治茂さんは中卒だがインテリで、神奈川県で唯一の村「清川村」の出身らしい。県によると「清川村は県北西部の東丹沢山麓に位置し、全域が丹沢大山国定公園に指定されている」。これという産業がないからオヤジさんは中学を出ると川崎駅近くの寿司屋で修業し、26歳くらいで一本立ち、我が街に店を開いた。大変な努力家である。
小学生の小生はしょっちゅうこの寿司屋に出入りし、手伝ったり遊んだりしていたが、オヤジさんの愛読雑誌は「文藝春秋」と「週刊新潮」だった。その頃から週刊新潮の「黒い報告書」を読んでドキドキし、お陰で斜に構えた、可愛げのない、生意気で、イヤミな、スケベな青年になってしまったが、まあ「読書人」になれたのは幸いだった。一時期アカに洗脳されたのは・・・大チョンボだったが・・・まあ“肥やし”にはなっている。ちょっと臭くて怪しいのはそのせいか？
「スマホ人」は基本的に雑誌であれ書籍であれ、あまり読書をしないようだ。2003年頃、書籍の年間売上は9000億円ほどだったが、2021年は6800億円にまで減少した。その中身は「学習参考書や児童書など教育系分野の需要が底堅い」（出版科学研究所）という。学習、勉強、試験のために書籍は買うが、「知的欲求のために本を買う」人は減るばかりだろう。最新のニュースやちょっとしたことを知りたければスマホで用が足りるから、2000円、3000円出して書籍を買ったり、1か月4000円とかで新聞を購読する必要はない、となる。
つまり「読書人」は新興の「スマホ人」に押されて、やがては絶滅危惧種になるのではないか、と小生は危惧する。国境、国籍、国語、国史・・・その多くは読書を通じて「読書人」が学び、それを紐帯、共有するから「国家・国民」なのに、「スマホ人」はスマホで検索してちょっとかじるだけで終わり？ ナンカナーの感じ。
一事が万事で「スマホ人」は何でもお手軽のよう。外食やコンビニの弁当、総菜で済ませて「家庭の味」も知らない。たとえ結婚しても「子供要らない、犬で十分」という人が増えているようだ。柔肌の幼き血潮に触れもせで・・・寂しくないか？
日本の行く末を憂いた三島由紀夫の晩年の言葉「無機的な、からっぽな、ニュートラルな、中間色の、富裕な、抜け目がない、或る経済大国が極東の一角に残るだろう」。極東の一角どころか世界中、特に先進国は真っ先にそんな新人類「スマホ人」ばかりになりそうな気がする。
「誇り高き国家・国民としての矜持、モラル、正義感、意欲、自己研磨、努力」・・・こうした大事な価値観を、「自由・民主主義、人権、平等、個性の尊重、個人主義」などの行き過ぎた、あるいは軽薄な解釈で棄損する人が随分増えてきたのではないか。多彩な主義・主張はあってもいいが、原理原則がなく、流行やご都合主義で右往左往するのはかなり脆弱かつ醜悪だ。硬派から軟派へ・・・日本は大丈夫か？
憂国の士・阿比留瑠比氏の論稿「共産の『夢』立民の立ち位置」はそんな軟弱かつ時代錯誤の政党・政治家を痛烈に批判している（産経2023/7/13）。以下、抜粋。
＜もう12年も前の話だが、当時の菅直人政権の仙谷由人官房長官の考え方を知ろうと著書『想像の政治 政治の創造』を読み、驚いたことがある。こう書かれていた。
「私たちが若かりし頃、社会主義を夢見たのは、社会主義社会には個人の完全な自由がもたらされ、その能力は全面的に開花し、正義が完全に貫徹しているというア・プリオリ（先験的な認識）な思いからであった」
個人の完全な自由、能力の全面的開花、正義の完全な貫徹を「先験的」に夢見たというのである。全共闘運動に身を投じた仙谷氏の時代とは異なり、筆者の（高校時代の）頃には既に学生運動は下火になっており、仙谷氏は本当にそんな非現実的な話を信じていたのかと驚愕したのだった。信じがたいほど荒唐無稽に思えた。
ところが共産党のホームページなどを見ると、今も学生時代の仙谷氏と同様の見解が掲載されている。例えば、こんな風である。
「日本共産党が目標とする社会主義・共産主義の社会とは、誰もが持っている力を自由に全面的に花開かせることのできる社会です」「こうした社会を日本共産党は本気で目指しています。まずは資本主義の枠内で民主主義を徹底する社会を実現し、その上でさらなる社会発展に挑戦する。『共産党』の名前には、こうした私たちの理想と決意が込められています」
7月12日の産経政治面は現在、立民と共産は次期衆院選での選挙協力を巡ってつばぜり合いを演じていると報じていた。“立憲共産党”と言われた2年前の蜜月常態に戻るのか、それとも距離を置くのか。前記の共産ホームページにはこう書いている。「変革の中心が『生産手段の社会化』です」
マルクス、エンゲルスの「共産党宣言」はこう説いている。「共産主義者は、その理論を、私有財産の廃止という一つの言葉に要約することができる」「一切の社会秩序を強力的に転覆することによってのみ目的が達成される」
私有財産の廃止と社会秩序の転覆が（共産主義の）原点なのである。立民はのんきに選挙目的で候補者調整だの政策合意だのと言っていていいのだろうか。「共産主義の本来の姿」を伝えるという党とくっつくことに疑問を覚えないのか＞（以上）
立民（旧民主党）は元々が反日共系の新左翼がルーツである。新左翼は「60年安保闘争で、ソ連べったりの日共＝旧左翼では共産主義革命はできないことが明白になった。マルクス、レーニン、毛沢東にならって暴力革命で共産主義を実現すべし」という集団である。
当時、新左翼は欧米でも登場して元気だったが、日本では連合赤軍事件の影響もあって1970年代にほぼ消滅した。しかし、前科数犯の残党は「はい、赤色革命の時代は終わったのですね」と今更堅気には戻れないし、自然消滅もしないから衣食住に困ることになる。結局、容共左派的な風土がある北海道や沖縄に行けば「まあ、メシと枕はある」となって、老いた残党のシェルターで晩年を過ごす人が増えていったようだ。皆80歳前後のパラサイト・・・悲しからずや道を説く君。
本来なら立民は「反日共」なのだし、日共にとって立民は「権力の走狗＝極左暴力集団」なのだから立民と日共が「くっつく」というのは邪道以外の何ものでもない。それを平気で進めるのは、「政党、政治家はビジネス、儲かれば良し、自民党を叩く合従連衡大いに結構」と思っているからだろう。この手の輩がおり、それを支援する人もいる・・・まるで銭ゲバ邪道だ。革マル派の教祖、黒田寛一の発明した「サナダムシ寄生虫戦略」そのまま。
まあ、アカの言う「プロレタリアート（賃金労働者）独裁」は、現実はレーニンなどインテリが絶対権力者＝独裁者になってサナダムシよろしく美味しい思いをし、圧倒的多数の人民は奴隷にされてしゃぶられるだけという結果になってしまった。
1991年のソ連崩壊以降、共産主義幻想は急速に衰退し、今では共産主義、社会主義を信奉する人・国はすっかりレアになったが、その代わりに「リベラル」とか「環境保護」を装うアカが目立つ。ドイツの「緑の党」は有名だが、どうやら化けの皮が剥がれ始めたようだ。
＜ドイツ北部のブレーメン州で5月14日、州議会選挙が行われ・・・環境保護政党の「緑の党」は大幅に議席を喪失し大敗を喫した。公共放送ARDは、緑の党が大敗した要因として、州議会における同党の交通政策が不評だったことを指摘するが、これに加え、多くのメディアでは国政における緑の党の活動も影響したとみている。
1つは、ハーベック連邦経済・気候保護相（緑の党）が4月18日に提示した建築物エネルギー法の改正草案に対する批判だ。同草案では2024年1月以降、原則として石油とガス暖房の新設を不可能にし、新設する暖房の使用エネルギーのうち65％を再生可能エネルギーとすると規定しているところ、「時期尚早だ」として野党のみならず連立政権内や産業界からも反発を受けている。
もう1つは、グライヒェン経済・気候保護省次官による、ドイツエネルギー機構の人事への介入や、連邦経済・気候保護省と関係が深い環境保護系団体や研究機関に、同次官の親族が勤務するなどの縁故主義に対する批判だ。ハーベック氏は問題を認めつつも、同次官を擁護。同党の国政での動向に対する批判が高まっている＞（JETRO 2023/5/17）
「環境保護政党」に看板を変えたところで一度アカ、一生アカ、サナダムシ寄生虫のままである。寄生虫は駆除しないといけないが「薬剤は成虫のサナダムシには効果があるが、卵に対しては効果がない」（メディカルノート）。卵も根絶やし、絶滅しないといけない・・・まったく厄介だ。大清帝国は内憂外患でじわじわと消滅したが、習近平・中共帝国の最後は列強による経済包囲網を食らって自滅するソ連式かも知れない。
ロイター通信によると習近平帝国の消滅は確実で、その時期がいつかに関心が向いているよう。ロイター7月3日、Hugo Dixon氏の論稿「ロシア劣勢と習氏の打撃、西側は好機生かせ」から。（Dixon氏は楽観過ぎるようだが・・・）
＜ロシア民間軍事会社ワグネルの創設者プリゴジン氏が起こした武装反乱は失敗に終わったとはいえ、プーチン大統領の権力を弱めた。それだけでなくプーチンにとって最も重要な盟友である中国の習近平国家主席にも、後退を強いたことになる。
同時に中国は経済の低迷や、米国が主導する西側連合との対立激化という問題に直面している。もはや中国が「世界最強の座」を手にする道筋は、おぼつかなくなってきた。
中国は今も、特に台湾にとって脅威だ。だからこそ米国と同盟諸国は警戒感を緩めていない。しかし、新たな状況の出現により、西側と中国がウクライナの和平や気候変動などで協力できるチャンスが開けてくるかもしれない。
過去2年間で国際情勢は大きく変わった。2021年当時、米国（バイデン）は慌てふためきながらアフガニスタンから撤兵し、同盟諸国の足並みは大きく乱れていた。
さらに中国経済は新型コロナウイルスのパンデミック中も成長を維持した半面、主要7カ国（G7）の経済は縮小。中国が米国を抜いて世界一の経済大国になるのは時間の問題と見受けられた。多くの国も勝ち馬に乗ろうとしたことで、中国の威勢は一層高まったのだ。
【ロシア支援の代償】ところが、そこから中国は下り坂の局面に入った。ロシアによるウクライナ侵攻直前、習近平はロシアとの「無制限の」協力関係を築くと約束し、もしも、ロシアがすぐに戦争で勝利していれば、習は素晴らしい戦略を打ち出した形になったとみられる。この同盟は、西側諸国にとって「待った」をかける手段が乏しい、との印象をより強く与えただろう。
ただ、現実を見ると、ロシアは戦争でしくじった。そして、ワグネルの反乱はプーチンのイメージを弱めた上、ウクライナの反転攻勢を後押しする可能性がある。
中国のロシア支援、とりわけ石油と天然ガスの需要という部分は、誰がロシアの指導者であるかにそれほど関係ないのかもしれない。それでも、実際に中国は自らの国際的イメージが損なわれるという代償を伴う形で、プーチンを支えている。
一方、ロシアのウクライナ侵攻を機に米国と同盟諸国は、大西洋と太平洋の両地域で協調体制を固め、防衛費増額に動きつつある。インドの外交姿勢も米国寄りに変化し、モディ首相とバイデンは6月の会談で、ハイテクや防衛の分野における関係強化に合意した。
そして、今や西側の地政学的戦略を策定する上で基幹的な存在となりつつある主要7カ国（G7）は、中国経済との関係で「デリスク（リスク低減）」や、先端半導体など軍事転用の恐れがある技術の輸出規制を共同で推進している。米国は、人工知能（AI）向け半導体の対中輸出規制も検討しているところだ。
【借金頼み】これら全ての要素が、既に低調な中国経済の足をさらに引っ張るだろう。中国政府はこれまでも、ハイテク起業家に対する締め付けや、「ゼロコロナ」政策を引っ張りすぎるといった政策ミスを犯してきた。
もっとも、中国が抱える最大の問題は、2008年の世界金融危機以降ずっと借金に頼って成長てこ入れを図ってきたことにある。この間に公的部門と民間部門の合計債務は倍増して国内総生産（GDP）の3倍まで膨らんだ。平均すると年間でGDPの1割の規模で借り入れが増えた計算になる。
借金のほとんどは、不動産など収益率が低いかマイナスとなる投資案件につぎ込まれた。その結果、地方政府や国有企業を含めた借り手は返済に四苦八苦している、と長年にわたって中国の経済成長が持続不可能だと警告してきたエコノミストのジョージ・マグナス氏は話す。
当然ながら魔法の解決策も存在しない。これから行われる債務再編は、経済成長に痛手となるだろう。
だからといって現実を直視する時期が遅れれば、その分だけ将来、直面する問題が大きくなる。長い目で見ても、中国は労働力人口が急速に減っていく以上、大幅な成長は見込めない。
投資家も懸念を強めており、過去2年間で人民元の対ドルレートは約12％下落。上海証券取引所の総合指数は、ドル建てで約20％下がっている。
経済の元気が衰えれば、中国が海外に軍事力を投入する力にも制約が加わる。防衛費の急拡大は無理だし、「グローバルサウス」と呼ばれる途上国に影響力を及ぼすための「債務の罠」も積極的には展開できなくなる。
【共通利益】こうした情勢変化を受け、中国がどう対応するかについては2通りの考え方がある。1つ目は、強圧的な態度を慎むというアプローチだ。もう1つは、国力が峠を越える前に早く影響力を行使しなくてはいけないという重圧を感じるというシナリオだ。
プーチンの経験が、中国にとって「反面教師」になるのは間違いない。プーチンは、他国を侵略すればそのツケをどのように払わされるのか、身をもって示してくれた。
G7は引き続き、台湾問題に関して最悪事態に備えなければならない。つまり同盟関係を強化しつつ、中国に対するデリスク（リスク低減）の作業を加速させる必要がある。
ただ、同時にG7は、最善の展開に向けた取り組みもできる。これは、先月のブリンケン米国務長官の訪中によって生まれた緊張緩和を土台として、共通の利益が得られる分野で、力を合わせる機会を探るという意味だ。
米中は世界における温室効果ガスの2大排出国（2020年時点で中国の排出量は世界の26％、米国は11％）だけに、気候変動対策は非常に分かりやすい共通の問題となる。理想的には、両国がそれぞれより急ピッチで国内経済の脱炭素化を進めることに合意し、他の国・地域にも同様の努力を促すのが望ましい。
そうした取り決めが今、実現する公算は非常に小さい。バイデンが議会で新たに大胆な気候変動対策の承認を得ることができない状況では、なおさらだ。ただし、来年の米大統領・議会選後には違った環境になるかもしれない。
ウクライナの戦争も、中国と協力が可能な問題になり得る。ウクライナ側は反転攻勢を通じて大規模な勝利を望んでいるため、これも現時点では機が熟していないが、その反転攻勢が一段落すれば「和平への窓」が開かれるのではないか。
G7は習に対して、プーチンにウクライナの主権を尊重する形の和平協定を結べ、と働きかけるよう促し続ける必要がある。ある段階で習は、プーチンは敗北者なのでそうするべきだとの結論に達するだろう。
中国と米国主導の同盟の対立は、依然として危うさをはらんでいる。それでも中国の力が落ちてきたことは恐らく、西側にとってマイナスよりもプラスを多くもたらすとみられる＞（以上）
毛沢東は文化大革命という経済破壊＆政敵排除の“暴力革命”で「ただのお飾り」にされていた己の地位を回復させた。毛沢東のエピゴーネン（真似っ乞食）である習近平は「パンツ一枚になっても」台湾侵略とアジア、インド太平洋制覇を成功させ毛と並ぶ“偉人”になるのが「夢」である。経済より「己の夢の実現」が最優先課題であり、西側との「和平」などまったく考えていない。「和平」を口にするのは西側を油断させたり困惑させたり翻弄するためのプロパガンダ、政治宣伝でしかないのだ。
共産主義を知らないインテリ・リベラルは「話せば分かる、仲良くなれる」と思っている。共産主義者は一度アカ、一生アカで、呼吸するように嘘をつく。資本主義国とは生き方、価値観がまったく違うということを知らないと痛い目に遭う。中露など共産主義国とは目先の利益に騙されず国交断絶するのが最良の選択肢である。油断大敵、騙されてはいけない。
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