借上戸数の削減計画は住宅セーフティネットの後退である

東心株式会社への出資金について説明した資料の一部に従来型手法とＰＰＰエージェント手法による支出額の比較シュミレーションがあります。



パターンⅢでは借上戸数76戸を10年後2割削減(60戸）と20年後5割削減(38戸）を試算しています。
パターンⅣでは借上戸数76戸を10年後2割削減(60戸）と20年後3割削減(53戸）を試算しています。
パターンⅤでは借上戸数76戸を10年後1割削減(71戸）と20年後2割削減(60戸）を試算しています。

いずれも市営住宅の戸数削減が試算されています。
大東市は、借上戸数を減らした分、コストが浮き、その住宅に若い世代に入ってきてもらう事で人口流入が図れるとしています。

しかし、よく考えてみたら、家賃約7～8万円、しかも築10年～20年の木造２ＤＫに若い世代が本当に入ってきてくれるのでしょうか？

本腰入れて人口流入をしたいのであれば、若い世代への住宅セーフティネットを充実させる制度の改善を行うことが必要です。

また、現在144戸ある市営住宅を76戸へと半減させることも問題だと感じています。
税金の投入が必要になりますが、私はパターンⅠで出されている直接方式で140戸建てる方式を取ってこそ、人口流入が図れるのではないかと思います。

北条プロジェクト 東心株式会社に2億円の出資⁉️

　北条プロジェクトについて、12月議会で1億3千万、3月議会に7000万円の合計2億円を東心株式会社に出資をする案が出されました。


　東心株式会社は大東市が100％出資して設立された公民連携まちづくり会社の子会社で、何の実績もない会社です。
実績のない会社に2億円もの市民の税金を出資する事への担保について、大東市は充分な説明をすることができませんでした。
　8月に行われた記者発表会で、枚方信用金庫が東心株式会社に14億円の融資をする予定という発表を行いましたが、私は金融機関がまだ一度も決算も終えていない会社に融資を決めれるその担保な何なのか不思議でした。
そのリスクは市民負担となって帰ってくるのではないかと危惧していました。

その謎が解けました。

大東市が担保となる出資金を検討していたのです。
枚方信用金庫は大東市が出資をしなければ東心株式会社に融資すると決意することはなかったでしょう。

当初、北条プロジェクトでは温浴施設が作られ、マルシェも作られるという、地元住民が消費者にもなれ、また、外部からもお客さんを招き入れるという、夢のある構想でした。しかし、計画はコロコロと変わっていきました。

資金調達も事業も自力で行う事が原則であると説明してきた地方創生局が、今になって、「安定的な運営をするために」という理由で大東市が2億円の出資金をするという案を出してきました。

今、この案を否決すると市営住宅の建設が5年先になる事、既に市営住宅から仮移転している住民への影響と仮移転の追加費用が3億円かかってくるという脅し文句も説明されました。
これは既成事実を作って諦めさせようという権力者が使う手段で、同じような事が沖縄の辺野古でおこっています。

　委員会の中では当初から出資も計画に入っていたという答弁がありましたが、説明不足と計画のずさんさを指摘せざるを得ません。
市営住宅という公共性の高い事業に税金が投入されるという事はありうる話です。

しかし、簡単に市民の汗の結晶である税金を2億円も充てにするその神経も市民感覚とはかけ離れたものと言わざるを得ません。



私は、この出資についてもう一つ反対理由を持っています。
それは東心株式会社の社長の考え方、公民連携まちづくり会社の配慮のなさについてです。
東心株式会社の社長、鈴木竜次氏は特定の地名情報をあげて「地域、いわゆる被差別地域です」と、「あらたな差別につながる情報」を記者発表で発信しました。
さらに、公民連携まちづくり事業株式会社はその情報をビラにして配布しました。
こんな重大な認識違いをしている会社に2億円の出資をして、市営住宅建設という大事な公共事業を任せるわけにはいかないのではないでしょうか？
このままでは大きな禍根を残す事業になってしまいます。
住民に夢を運ぶ事業にするためには、もう一度事業そのものを考え直すべきです。

さらに、住宅セーフティネットとしての役割について大きく後退する案が出されています。次回につづく

米軍需産業の食い物に 大軍拡は違憲

最新鋭の設備を持たせる辺野古新基地を作ろうと民意無視して違法な土砂投入を強行的に開始し、5年で 27兆円もの大軍拡を進めようとしている安倍政権。

いったい何がしたいのか?!

戦争できる国にして何がしたいのか?!

1機100億円～百数十億円もする戦闘機を100機以上もアメリカ言い値で購入するなんて。

購入するだけでなくその後の維持費も莫大な費用が必要になる。

それは皆が汗水流して働いて納めた税金です！

大東市では☝
1～2億円あれば保育所1つ建てれます！
1～2億円あれば全小中学校の35人以下少人数学級を実現し、教育を充実させる事が出来ます！
3億円あれば重い重い介護保険料や国民健康保険料を引き下げることができます！

今は朝鮮半島にも対話で平和を作っていこうという流れが出来つつある。時代に逆行した政治は終わりにしましょう！

社会保障制度を充実させ、人が大切にされる社会を作っていきましょう！