地方自治体が生き残るには～大東市

　自治体問題研究所主催の議員研修に参加しています。

講師は中山徹先生

昨日は、開発型自治体と削減型自治体の行く末について講義を受けたのでそれをまとめた記事を書きました開発型自治体の行く末～大東市

では、地方自治体が人口減少による消滅を防ぎ、自分たちの街を守っていくにはどうすべきなのか。

「経済対策」と「貧困と格差の是正」の

2本柱の政策が大切

今、地域経済が衰退している最大の原因は
市民の購買力の低下


賃金は上がらず　年金受給額は下がる　

そして、税金や保険料は負担が大きい

市民の消費の低迷

6割が個人消費　　ここを引き上げないと経済は向上しない(消費税増税は論外)

地域経済を向上させるには市民の購買力をどう引き上げるか、中小企業の収益をどう確保するかを考えなければならない。

〈自治体の権限、財源で何ができるか〉
　
ブラック企業規制条例・・・雇用の処遇改善・賃金UPへ繋げる

公契約条例・・・下請け単価が引き下がるのを食い止め、中小企業の経営を支える

民営化は論外・・・民営化にすることによって、コスト削減できると言われているが、その中身は人件費。民営化によって公務員から非正規労働者に切り替わることがほとんど。
地元の住民が雇用されて働くケースが多いため、市民消費を下げることに繋がる。

地元の賃金引き上げて、地元でお金を落としてもらって、地元で育成して発展させていくことで

地域内経済の好循環を

作ることができる

地域での人材の確保　
働きやすい環境をつくるために、保育所・子育て支援・介護施設を整える

〈社会保障の経済効果を引き上げる〉

2025年には団塊の世代が後期高齢者になります

70歳代の15％が介護サービスを使うことになれば、今、「要支援1・2の介護サービスは地域の助け合いで…」なんて言って大東市でも「生活サポート事業」という名で有償ボランティアが介護サービスを提供する仕組みを作ったが、それでは間に合わなくなる。

行政がしっかり対応していかなければ介護難民が発生してしまう事態になる。

経済も　福祉も　教育も　　両立していく事が大切

介護を仕事として安定的に働く人が増えれば、地域で雇用と消費が増え経済が動き出す。

✕大型公共事業を増やしても、その事業が大きくなればなるほど大きな会社が請け負うので、地元にはお金が落ちない。

〈貧困の連鎖を食い止めるため教育の充実が必要〉

すべての子どもに基礎学力をつける　　豊かな教育環境　　35人以下の少人数学級を進める。

統廃合は地域を崩壊させる。子どもの数が減ったら、少人数学校にすれば良い。

すべての子どもたちに豊かな放課後を保障する　　子どもたちそれぞれの能力を最大限伸ばしてあげれる環境を提供する。音楽・絵画・スポーツなど経済力の有無関係なく習い事ができる。

再生可能エネルギー　　地元で雇用を作り、エネルギーを作って市民に提供する
地域を成り立たせていくために大切な事。


地元に存在する中小企業、医療・福祉・教育、第一次産業(介護を含むサービス業など）、観光業、再生可能エネルギー、商店街など重視して育成・発展を支えていく事が循環型地位経済を作り上げ、地域を成り立たせていく事ができるという事を学びました。


今回は市民生活を支え、住みやすいまちをつくるための指針になる講義でした。
今回学習させていただいたことを活かし、一つ一つ実現へと取り組んでいきたいと思います

ちょっと長くなりましたが、最後までお読みいただき、ありがとうございました。

開発型自治体の行く末～大東市

　本日は自治体問題研究所主催の研修会に参加しました。



自治体の典型例として

①開発型自治体と②削減型自治体がみられるという話題


①開発型自治体とは・・・
人口減少で生じる問題を大型開発で乗りきろうとしている自治体～大東市が当てはまるのではないかと思っています。

市庁舎移転してごっついの建てたいようですね

駅前開発

府営住宅を大東市に移管して、建て替える際に土地の半分を開発したいそうです

市営住宅の建替えにドッキングさせた形で開発

深野北小学校跡地活用では市民のためでなくインバウンド

それらの財源は市民向けの予算の削減で生み出したものです


人口が減っている状況で、そんなにドンドン大型開発して成功するとは思えない失敗すると悲惨なことになる


②削減型自治体・・・こっちの方が多いようです。

財政状況の悪化にともない歳出削減(アウトソーシング、職員削減）をだらだらと続けている自治体、
将来展望はほとんどない。

大東市も削減型自治体だったのでは？と思う。

大東市では全国に先駆けてアウトソーシングが行われました。

図書館・市民課など窓口業務、コミュニティセンターなど大東市では約30の施設で指定管理制度の導入を行っています。
大東市指定管理者制度導入状況

職員も10年前に比べると半数に　非正規雇用も増えています


ではどうすればいいのか続きは明日