大東市でパークＰＦＩを可能にして良いのか？

６月議会
　
　街づくり委員会

　大東市都市公園条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団は、公園の在り方を変えるもので、規制緩和だけ進めると必ず住民に不利益を生じさせるとして反対しました。



　今回の条例改定でこれまでは都市公園にはトイレや遊具・花壇・売店・運動設備など建ぺい率２％のみの設置が許されていましたが、規制緩和をすすめ建ぺい率12％の設置がおこなえるようになります。


　都市公園条例が改定されることで、パークPFI法を使うことができるようになります。

　公募選定された民間事業者による都市公園の整備実施を条件に、その事業者にカフェやレストランなどの収益施設の設置を認めるもの。

　大東市が想定している末広公園では１０３００㎡の敷地の内約１２００㎡もの広大な建物を建てることが可能になり、そうなるとこれまで公園として使えていたスペースが減ってしまいます。

カフェやレストラン、その他の商業施設が立ち並ぶようなことになれば、近隣の商店街にも大きな影響を及ぼします。

それらの事をしっかり住民が合意して進めていく仕組みもないまま、規制緩和だけ進めると必ず、住民に不利益が生じます。

　都市公園や防災公園の役割には震災時の避難地、避難路、延焼防止、復旧・復興の拠点、憩いの場、緑を増やし地域づくりにも貢献していく場という役割があります。

今回の条例改定はその在り方を大きく変え、公園を儲けの道具にしていこうというものです。

「もうける自治体」を優先させるのではなく、住民の暮らしや利益を重視した政策こそ求められています。

6月26日本会議で反対討論を行います。

※大阪市では維新政治による大阪城公園へのパークＰＦＩが進められています。

商業施設が立ち並び、外部から来る方への賑わいの場となっているが、日常的に憩いの場として利用していた住民にとっては環境が変わり、公園としての機能も奪われてしまいました。

木陰も少なくなり、ゆっくり憩う事ができません。

さらに、子どもたちが遊ぶ公園の中に有料の公園ができては入れる子どもと入れない子どもが存在するなど、住民への不利益実態をしっかり把握しなければなりません。

外側だけ見て煌びやかになって、儲けることができるようになってもそれは「住みやすい大東市になった」とは到底言えないのです。