国民健康保険税の減免について（新型コロナウイルスに関連する経済対策）担当課に聞いてみました。

厚労省から令和２年４月８日付で、「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援について」という事務連絡が出されています。

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険料(税)の減免に対する財政支援について

国民健康保険税については、新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう政府の「緊急経済対策」に、収入が減少した世帯へ「減免等」を行うことが盛り込まれました。

経済が急速に冷え込む中、必ず必要な措置です。

国保の保険者である市町村が減免等を実施した場合、保険料収入の減少分を国が全額手当てするとされています。

減免の対象となるのは、生計維持者の収入が前年比7割以下になった世帯、生計維持者が亡くなった場合などであり、減収は見込みで判断するとされています。

私たち日本共産党議員団は、もともと国保の負担は大きいことから、市町村独自で上乗せし、対象を広げていくことを求めています。

国保の担当者と話をしました。

国が出した事務連絡について。すみやかに減免措置が取れるように準備は進んでいますか？

担当課長「この事務連絡だけでは、細かい内容が分からず、いま、情報収集中です。」

例えば、どのような内容について分からないのですか？

担当課長「国の財政措置について、どのような形で措置されるのか詳細が分からない。」

それと、遡って減免を行う事ができるとも書かれてあるが、どのように申請してもらうか、それに伴う財政措置について具体的な事が分からない。

財政支援の対象とする減免措置について、「市町村が条例に基づいて行った減免措置とする」とあるが、大東市ではどのような取り扱いになるのか？規則で定めた物でもOKなのか？

担当課長「条例の改定が必要か、それとも規則でOKか、それも分からないので、今、厚労省に確認中です。」
(厚労省に確認中のすべての内容について、資料請求中）

厚労省からの回答待ちという事で、いつぐらいに回答が来るのか不明とのこと。

具体的な減免基準は明らかになっているのだから、国の動きを待つのではなく、保険者の権限で、準備を進めていき、一日も早く減免を実施できるように準備が必要なのではないかと提案しました。

担当課長は、「なるべく早く…」と考えているとのことでした。

ちなみに、減免対象者を国基準から市独自に広げていく考えはあるか？と問うと、

担当課長「それは非常に厳しい」

試算してみて厳しいとおっしゃっているのですか？

担当課長「いえ」

減免は必要だと思いますか？

担当課長「生活が厳しくなっている方がたくさんいらっしゃるのは、その通りだと思う」

行政は、市民の状況をしっかり把握し、その窮状に寄り添った施策を素早く実施して欲しい。
こんな時だから、そのスピード感が大事なんです。

引き続き、国保の減免を早く！対象者を広げて！と、求めていきます。