2020年に狙われている介護保険制度「4つの改悪」

12月13日寝屋川市で大阪社保協北河内ブロックの介護学習会が行われました。

講師は大阪社会保障推進協議会事務局長の寺内順子さんでした。

学習会の中で、介護保険制度「4つの改悪」が狙われていることが報告されました。

今日のブログはその「4つの大改悪」についてまとめました。



ケアプランの有料化

ケアプランを有料化することで、危惧される事がケアマネからたくさん出されている。

加算もいれるとプランを立てるだけ(相談するだけ)で、月1500円～1800円かかる。

低所得者世帯にとったら1800円は1カ月の米代になる。

相談する人が減ることが予測され、介護の入り口にも立てず、手遅れになってから発見されるケースが増え可能性がある。

そして、相談事業が利用者との間で対等に話ができていたものが、料金を請求するという構図を作ると、「過剰要求も増えるだろう。」と、ケアマネも心配している。

今でも任意で病院の付き添いや役所など申請の代行などもケアマネがやっているケースが多い。

料金の請求業務も！多大な負担となる。



2割3割負担拡大

介護利用料が2倍、3倍になればサービスを削らざるを得ない人が増えるだろう。

また、施設などに入所して食事代などの減免を受けようとしても、例えば1000万円の貯金があれば非課税でも減免が受けられない。


老後2000万円の貯金が無ければ…という年金問題で大きく話題になったが、貯金があれば減免が受けられず、一定以上の所得があれば2割、3割負担の利用料がかかってくる。

高齢者にこれでもか！と負担を押し付ける改悪が狙われている。



要介護１・２の総合事業移行

現在は要支援１・２が総合事業に移行しているが、今後は要介護１・２も総合事業への移行が狙われている。

総合事業では住民主体型でボランティアが提供するサービスになる。

しかし、ボランティアをする余裕のある人は少なく、専門職が安い報酬でサービスを提供するといった事例もあり、安上がりサービスの置き換えが改悪の狙いだ。



財政インセンティブ強化で「自立支援」競争

　公費を増やさず、保険料は上げすぎて限界にきているので、給付(サービス)を削減・負担増していこうという狙いがある。

給付を減らした自治体には交付金が多く支払われる。

逆に増えた自治体には交付金が減らされる。

そうやって、自治体を競わせ、全体の給付を減らそうという狙いがある。



これらの改悪は今議論されており、来年2020年の通常国会へ出してくる可能性の高い物になっている。

これを阻止するために皆さん、力を合わせましょう。


保険料は強制的に年金から強制的に天引きされ、そしてサービスは受けさせない。こんな政治は許されません。

声を上げて運動を広げていきましょう。