保守への覚醒 さんより転載です。
自衛隊の国防軍化」について、２２日までに１万２１４８人（男性１万１２１８人、女性９３０人）から回答がありました。
「国際的標準にのっとった役割を果たすよう、自衛隊を軍隊として位置づけるべきか」では「ＹＥＳ」が９５％に達しました。「日本を安全にするために自衛隊の国防軍化は必要か」も「ＹＥＳ」が９４％。「国防軍化は復古的な議論だと思うか」は「ＮＯ」が９２％に上りました。
（１）国際的標準にのっとった役割を果たすよう、自衛隊を軍隊として位置づけるべきか
９５％←ＹＥＳ ＮＯ→５％
（２）日本を安全にするために自衛隊の国防軍化は必要か
９４％←ＹＥＳ ＮＯ→６％
（３）国防軍化は復古的な議論だと思うか
８％←ＹＥＳ ＮＯ→９２％
国防軍化は必須
東京・女性会社員（３８）「国家を名乗るからには、法律的にも、内外に対して裏表なく、自衛隊を軍隊とすべきだ。名称は『軍』が含まれていればよい」
福岡・男性自営業（５９）「日本が国際社会で名誉ある地位を占めるためには、自衛隊の国防軍化は必須である」
奈良・男性会社員（３７）「自衛隊のみならず同盟国の軍事力も背景にして今の平和が担保されている。その同盟に対して諸外国と同様の負担を担わないのは、国として根本的に間違っている」
大阪・男性会社員（４２）「軍を持たないことが戦争に巻き込まれない方法だという日本人は、今の日本に対する中国の軍事行動や戦争をちらつかせた恫喝（どうかつ）を直視してほしい」
愛知・男子大学生（２０）「今まで米国に丸投げしていた部分を少しずつ変えていくのが妥当と思う。それが普通の責任ある独立国への道であり、沖縄の基地問題、領土問題などに真剣に向き合うことへの第一歩になる」
タイ在住・男性教師（７４）「日本の近隣には害をおよぼす可能性のある国が多い。日本の国防は日本が中心にならなければ、誰もやってくれない」
千葉・男性公務員（６２）「自分の国は、原則、自分たちで守る。その上で、同盟国との協力関係をより強固なものとする。先の戦争を含む明治以降の先人たちの尊い犠牲の下に、今日の繁栄した日本国が築かれた。国を守る防人の集団は、国防軍と呼称すべきである」
現在の自衛隊の位置づけ 警察予備隊として誕生した自衛隊は国内では警察の延長で「軍隊ではない」とされていて、軍隊の特徴である勲章もありません。
このため、防衛駐在官として海外に赴任する自衛官が他国の駐在武官との集いの場で、本来胸に付けるべき勲章がなく、肩身の狭い思いをしているとされます。情報収集にも支障をきたしかねないという問題点も指摘されています。（一部略）
【ｅアンケート】 自衛隊の国防軍化 軍隊として位置づけを 95％
安倍政権誕生後、「右傾化を懸念」とそろってネガキャンを繰り返してきたのが、特亜３国と日本の反日極左メディアだが、賢明な日本国民は冷静かつ現実的な判断をしているということが改めて分かった。
特亜３国と、日本の反日極左メディアは、独立主権国家としての「普通の国」に脱皮しよとする日本を「軍事大国化への道だ」。「外国（特亜３国のこと）との友好関係が損ねる」と馬鹿の１つ覚えのようにヒステリックに煽り立ててきた。
さて、反日極左メディアが、友好関係を懸念する日本の隣人たちは一体どういう国なのであろうか。
先ずは戦争も辞さずの挑発行為をエスカレートさせ尖閣諸島の強奪を狙うのが中国共産党。そして弾道ミサイル発射に続き核実験を計画しているのが北朝鮮。日本を仮想敵国と位置付け、何でもありの「反日無罪」の無法地帯と化しているのが韓国である。
日本は「広域暴力団」と「凶暴な愚連隊」と「半グレのならず者」これらの隣国に囲まれている環境に置かれているのである。
そんな中でも日本は、国益を害してまでも友好関係を第一と隣国たちへの配慮を長らく続けてきた。憲法改正をタブーとし、非核３原則を順守し、ただ日米安保条約にすがって自国の安全保障を米国に委ねてきたのだ。
結果として特亜と称される日本の隣国たちは、反日と自国のエゴをむき出しにして日本に対する挑発をエスカレートさせてきた。もう限界だという時期に、安倍政権が誕生した。日本人全てが独立主権国家としての理念を共有し、強い日本を取り戻そうとスタートしたのである。
安倍晋三首相の「戦後レジームからの脱却」は、大多数の日本国民の支持を受けスタートラインを切った。そして日本国民の「保守への覚醒」も確実に現実のものとなりつつある。
