アベノミクスで韓国経済大打撃 国際通貨でないウォンは弱点

保守への覚醒　さんより転載です。

このところの円安で自動車メーカーなどの業績が急回復しているのに対し、韓国ではウォン高が進んでいる。

　
安倍晋三首相が自民党総裁選に出馬した昨年９月以降、円はドルに対して２割弱安くなっているが、逆に韓国ウォンはドルに対し数％程度高くなっている。このため、円はウォンに対し２割以上も安くなっている。これは、アベノミクスによる金融緩和の効果が大きい。

　
今年１月の世界の株式市場を見ると、日本、米国、英国、中国が５～７％程度も軒並み上昇しているのに対し、韓国は１・８％下落した。

　
韓国の名目ＧＤＰは１・１兆ドル（約１０３兆円）であるが、輸出入総額は１兆ドル強でほぼ同額だ。日本は名目ＧＤＰが４７５兆円であるが、輸出入総額は１３４兆円と名目ＧＤＰの２８％であるので、韓国の対外依存度は日本よりはるかに大きい。

　
しかも韓国の輸出は大企業に偏在している。自動車や電子部品など、輸出市場で日本企業と競合する大企業は円安で大きな打撃を受ける。もっともこうした大企 業は為替ヘッジなどで相当部分これを吸収する余力がある。それでも対応できなければ、最終的に部品企業や協力企業の納品単価に転嫁することとなるだろう。

　
一方、日本は円安によって企業が活力を取り戻している。韓国の苦境や日本への期待感が、まず株価に反映された形になっている。


ある程度の金融緩和は今後行われると思われる。しかし、その場合、ウォンを安くすることには、かなり慎重になるはずだ。というのは、ウォンは国際通貨ではなくリスク資産とみなされており、ウォンが急落するとの予想が出始めると、さらなる資金流出がありえる。

　
今や韓国の資本規制は完全に撤廃されているので、為替が資本流出入によって大きく影響される状態。１９９７年末、資本規制がまだあったにもかかわらず、大規模な資金流出によって通貨急落が起こったというトラウマもある。

　
これまで、ほどよくウォン安にでき、日本との価格競争力を維持できたのは、日本が一方的に円高にしていたためだ。アベノミクスで極端な円高が是正されたとき、日韓企業が国際舞台で本当に競うようになるだろう。（一部略）


アベノミクスで韓国経済打撃　国際通貨でないウォンに弱点　zakzak

いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由
三橋貴明（著）

（内容紹介）ウォン安政策で極まる歪んだ輸出依存体質、失敗続きの国家プロジェクト、国を捨てて海外逃亡する「愛国者」たち、食中毒が心配な不衛生社会、韓国の文化はパクリとコピーだらけ、韓国最大の輸出産業は売春など「反日」の前に、自分の国を省みよ。



とにかく、「チョッパリ、早く助けるニダ！」と当然のように要求するのだけは無しだよ。かかる火の粉は自分で払うというのが基本だからね。



半導体とか、携帯とか、家電とか、自動車だとか、原発とか、造船とか、鉄鋼とか、日本からのパクリ技術で輸出立国宣言なんてそろそろ止めればどうよ。



元々、朝鮮人参とか、キムチとか、マッコリとか、朝鮮海苔とかを輸出してるのが韓国の「身の丈」というものだろうが…。



竹島を盗み取り不法占拠し、国宝泥棒が盗んだ仏像を「倭寇が略奪した仏像ニダ」と因縁を付け、返還しないような野蛮な反日無罪の国にくれぐれも言っておく、「チョッパリ、早く助けるニダ！」は無しだぞ。

日本に学ぶ１０のこと

幸福メンタルクリニック　さんより

 

無神論の民主党を選んだ国民、信仰心の薄い国民に

神の存在を思い出させるための天変地異だと言われている。

けなげに生きている、世界から学ぼうと言われている日本、

しかし、信仰では後進国なのである。

下地はできているが、

本当のあの世とこの世を貫く信仰がないだけかもしれない。

沢山の犠牲者が出たが、あの世で生きていますからね。

 

中国「モノ」の貿易額が世界一 日本や米国に感謝せよ!

お人好しの日本人が利用されたと言えばそれまでです。

しかし、貿易の相手も経済発展してこそ、我が国も発展するのです。

悲しいかな、最優先の国防を米国に頼り無視した結果です。

感謝せよと忠告を聞く相手ではないと思います。

 

ザ・リバティーweb  より

中国「モノ」の貿易額が世界一 日本や米国に感謝せよ!

2013.02.10

 

輸出入を合わせた「モノ」の貿易総額について、中国が2012年、米国を抜いて世界一となった。世界経済における中国の存在感を示すニュースだが、それと比例して中国は、これまで経済成長を手助けしてもらってきた日本や米国などに感謝の気持ちを持つべきである。

 

中国税関総署が発表した貿易総額は、3兆8667億6000万ドル(約358兆円)。これに対し、米商務省が発表した貿易総額は、3兆8628億5900万ドルで、中国が米国を約40億ドル上回った。

 

近年、中国の経済発展には目を見張るものがあるが、それを特に支えてきたのが日本と米国だ。日本や米国の企業は工場を中国に移転し、生産を行い、多くの雇用を生み、給料を支払い、そこで働く人々の家族や地域、そして中国という国自体を豊かにしてきた。

 

よく知られているのが、1978年、当時、副首相だったトウ小平氏が、大阪の松下電器産業(現:パナソニック)のテレビ工場を視察に訪れた際、「中国の近代化を手伝ってくれませんか」と頼んだエピソードだ。その時、松下幸之助氏は「できる限りのお手伝いをします」と答え、松下電器はその翌年に北京事務所を開設。その後、日本企業として戦後初めて中国への工場進出を果たした。

 

また、中国の貿易総額が急拡大したのは、2001年のWTO(世界貿易機関)への加盟が大きく影響している。つまり、自由主義国からの企業進出や自由貿易の仲間入りをさせてもらったことがあったからこそ、中国経済は急速に発展したわけである。

 

儲けたお金で着々と軍備拡大を続け、核ミサイルを保有することに成功した中国にしてみれば、「してやったり」という思いがあるだろう。だがその行きつく先は、過去にヨーロッパ諸国が失敗した植民地主義の略奪経済である。

 

本来、貿易は勝ち負けでなく、両者が得をする「WIN-WIN」の関係でなければいけない。中国は、自分たちがなぜここまで発展することができたかということに思いを馳せ、日本や米国をはじめとする貿易相手国に対して感謝し、政治的にも自由主義へと舵を切るべきである。(格)

 

【関連記事】

2013年1月28日付本欄 【注目書籍】中国の気概があふれる一冊『2030年中国はこうなる』

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5543

 

大川隆法総裁 公開霊言抜粋レポート(速報版)

中華帝国の崩壊が始まった(小室直樹霊) 『小室直樹の大予言』 2012年9月28日収録

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4971

【注目記事】サウジへの原発輸出に向けて前進 国内の原発も早急に動かせ

原発停止で電気代が20％も値上がりしたのでは、

いくらアベノミックスと期待しても経済は失速して、政権がぐらつきます。

敵は放射能の恐怖をあおり、支那の戦略（日本に核を作らせない）に

利用されたマスコミ左翼です。

 

 

ザ・リバティーweb  より

【注目記事】サウジへの原発輸出に向けて前進 国内の原発も早急に動かせ

2013.02.10

 

日本政府がサウジアラビアとの間で原発輸出の協議に入った。サウジは2030年までに16基の原発をつくる計画があり、日本は国内で批判の強い原子力分野の人材や技術を守り、経済成長にも役立てたい。10日付日経新聞が報じた。

 

記事によると、茂木敏充・経済産業相は9日、サウジの原発当局のファラジ副総裁と会談し、原子力協力を進めることで合意。原発輸出に向けて、日本はサウジに対して、高度な技術や人材育成、研究開発面で協力する。

 

一方、人口急増中のサウジは、将来的な電力確保のために原発の導入を検討しており、2030年までに原発16基を建設する計画。同国で採れる原油については、国内で消費するよりも輸出して外貨獲得にあてる考え。両国は、中東有事の際にも、日本に原油の安定供給を維持することを確認したという。

 

日本は原発事故後の2012年、ヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国などと原子力協定を結んでおり、ベトナムはすでに日本に原発を発注済み。こうした状況から、日本の原発技術が世界から信頼されていることが分かる。

 

新興国への原発輸出は大いに進めるべきだし、中東からの原油輸入を確保する努力も必要だ。しかし、今もっとも急ぐべきは、日本国内の原発を動かすことである。

 

北海道では極寒のなか節電が要請されており、企業活動や人々の暮らしに支障をきたしている。また、原発の停止によって火力発電所用の燃料費がかさみ、電力各社が次々と電気料金の値上げを決めている。北海道電力川合克彦社長は料金上げに関連し、「抜本的な対応は再稼働が一番いい」と強調している。

 

最近は、原油の輸送ルートである南シナ海や東シナ海での、中国の軍事的な動きが活発化しているが、ここで有事が起これば、原油が日本に入って来なくなる。 安全保障の面からも、今すぐ原発を動かし、電力の安定供給を進めることが重要だ。日本政府は、国内においても早急に「原発推進」を明言すべきであ る。(晴)

 

【関連記事】

WEB特別記事 原発「活断層」調査 「活断層即廃炉」は非科学的な"魔女狩り"だ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5531

 

2013年2月1日付本欄 原子力規制委の厳格な新基準案 もっと「規制緩和」が必要だ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5556

 

北朝鮮、「重大措置＝核実験」は早合点と非難 米を揺さぶりか

わがままを通すためにミサイルや核兵器を作った北朝鮮。

米国に喧嘩を売っておきながら、早合点をしていると逃げだす。

裏で北をそそのかしているのがまる分りです。

やんちゃ朝鮮に米国の出方をさぐらせる支那。

やはり支那の崩壊があらゆる問題を解決する方向ですね。

 

産経ニュース　より

　【ソウル＝加藤達也】北朝鮮の対南工作機関傘下の祖国平和統一委員会のウェブサイト「わが民族同士」は９日までに、北朝鮮が１月に表明した「重大措置」について「米国と敵対勢力が、（北朝鮮が）３回目の核実験を行うと早合点し、実行すれば『先制攻撃』まで行うべきだと無駄口をたたいている」とする 記事を掲載した。

　北朝鮮は「わが方が行う高い水準の核実験」（国防委員会声明）などの表現で実験に言及して緊張感を高めてきたが、記事は条件次第では当面、実験を実施しない可能性をほのめかして揺さぶりをかけ、米国を交渉に引き込む戦略の一環とみられる。

　記事は「今後、取ることになる共和国の重大措置がどのようなものかはしばらく見なければならない」とした上で、「米国の『措置』に相応する超強硬措置をとるのは自明の理だ」として核実験や、それ以外の強硬対応を辞さない姿勢も維持している。

　北朝鮮は昨年４月、金正恩（キムジョンウン）第１書記体制に正式に移行。体制生き残りの必須条件と位置づける米国との平和協定を締結して安全保障上の脅威を排除し、経済再建に専念する環境作りに全力を挙げてきた。

　 今年１月２３日には外務省声明で「敵対勢力の根源を根こそぎ消滅させる重大措置を講じる」と強調。一方で、「朝鮮半島と地域の平和と安定を保障するための対話はあっても、朝鮮半島非核化を論議する対話は存在しない」とし、北朝鮮に核放棄を迫る協議を拒絶する半面、米国を念頭に、核保有国同士という対等の立場での対話を要求する揺さぶりに出ている。

　米国に絞り込んで挑発と軟化の両構えを見せる背景には、対米交渉を急ぐ北朝鮮指導部の事情があるものとみられる。

　 北朝鮮はまた、中国との協議も活発化させていることを日米韓は把握している。在韓情報筋は「中朝協議は、中国に米国との仲立ちを求めるか、中国からの強い自制要求への対応などが焦点とみられる」と指摘。「今回の記事は、中朝間の協議に何らかの動きがあったことを示す可能性もある」と分析している。

射撃レーダー照射 支那は「メンツ社会」、党と軍のメンツを立てるため考えた結論は「悪いのは日本！」

うそも百回いえば本当になる道を選んだようです。

支那と朝鮮民族は遠い祖先の血でつながっているのですね。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

2013.2.10 03:12 ［産経抄］


前にも紹介した宇田川敬介氏の『２０１４年、中国は崩壊する』によれば中国は「メンツ社会」である。メンツと言っても、単なる「面目」や「体裁」とは違う。その人の地位や権利に直結しており、失えば社会からドロップアウトせざるをえない重いものだという。

　
しかもこの国は大いなる階級社会だ。上位の者のメンツを守ることは生き延びるための条件だ。例えば温家宝首相が「尖閣諸島は中国の領有である」と発言した以上、首相のメンツにかけて実行しなければならない。そんな世界なのだそうだ。

　
東シナ海で中国の艦艇が海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したのは、軍の独断行為との見方が強まっている。だがそれを「知らなかった」では、共産党や政府指導部のメンツが立たない。といって事実を認めれば国際的批判を浴び、こんどは軍幹部がメンツを失う。

　
双方のメンツを立てるため考えた結論が「悪いのは日本」だったようだ。「射撃管制用レーダーは使っていない」と突っぱねた上に「日本は一方的に虚偽の発表をした」である。いかに科学的な証拠を示したところで、聞く耳を持ちそうもない。

　
不気味さを増す中国の大気汚染も、当局の環境政策の誤りにあることは明らかだ。だがサイトでは「汚染物質は日本から飛来する」「日系企業の工場排気が汚染源」といった風説が流れている。噴飯ものとはいえ、これも幹部のメンツを守るためかもしれない。

　
日本でも党のメンツにこだわり政府の人事案を受け付けない民主党のような例もある。しかしそんな無責任さは次の選挙で厳しい審判を受けるだろう。一党独裁の中国では、それが逆になるというところが厄介である。


【産経抄】「メンツ社会」中国　考えた結論が「悪いのは日本」



１党独裁国家の中国共産党は世界の工場となり、日本を抜き世界第２位の経済大国に名乗りを上げたが、やはりこの国は余りにも病んでいる。



病んだ国に住む国民も当然病んでいる。「超低民度」という特亜病に侵されているのである。最近はその「超低民度」が原因で発生した最悪な大気汚染が中国国民をさらに病ませ、中国のみならず近隣諸国にも多大な悪影響を及ぼしている。

共産党１党独裁の国に巣食う病は、（１）第２次天安門事件が勃発し貧困層がクーデターを起こす。（２）異民族地域が独立宣言する。（３）「天下３分の計」 に習い、広過ぎる国土と多すぎる人口を３分割し資本主義国家として生まれ変わる。　このような荒療法以外に効果はなさそうである。



現世の中国に諸葛亮孔明が生きていれば必ずやそれを目指すであろう。



さて、今回の中国が仕掛けた射撃レーダー照射問題。日本政府が照射に関する証拠データ開示を示唆したが、中国側はいまだ公式な見解を発表していない。日本側の発表を「捏造」として非難する立場を堅持しつつ、事実関係をうやむやにしたまま沈静化を図りたいとの意向が伺える。


　
例え日本政府が射撃レーダー照射に関する証拠のデータを公開しても、中国は「使用したのは射撃用ではなく監視用レーダーだ」と「超低民度」なしらを切り続けるだろう。安倍首相が求めた謝罪に応じる可能性もほぼゼロだろう。

　

習近平ら共産党指導部は、射撃レーダー照射公表を日本が捏造した世論操作と位置付け対抗する方針を示しつつ、米国はじめ国際世論の中国批判が高まる中、これ以上緊張がエスカレートするのは極力避けたいのが本音だが、謝罪はしたくないとなれば、うやむやの幕引き以外にはない。



かつての「盧溝橋事件」の発端も支那共産党・八路軍の挑発行為だった。



日本政府は今回の出来事を教訓として、さらにまたとない好機だと捉えて脳裏に刻み付け、「尖閣防衛の強化策」、「自衛隊の交戦規程の見直し」、「有事法制の整備」などの見直しに、急ぎ全力を挙げて当たるべきであることは言うまでもない。