建国記念の日～世界最古の国「神国・日本」の歴史に誇りを持ち、希望の国づくりを！

 

[HRPニュースファイル545]転載

◆世界で一番古い国、日本

世界に現存する国家で最古の国をご存知でしょうか？

実は、私たちの国、日本国こそが世界で一番古い国です。

2月11日は「建国記念の日」、日本の国は2673年目を迎えます。

西暦2013年は、キリスト教でイエス・キリストを基準としていますが、
日本で言えば神武天皇が国を開いたことを基準として「皇紀2673年」
となるのです。

◆中国4000年の嘘

しばしば「中国4000年の歴史」と言われますが、実際には、
中国共産党政権の歴史は60年しかありません。

中国大陸では、漢民族や満州民族、モンゴル民族がそれぞれに
国の興亡を繰り返し、文化的な連続性を持っているとは言えないのです。

また、古代ローマ帝国は栄華を極めた時代が長く続きましたが、
それは永遠に続くものではありませんでした。
現在の大国アメリカでさえ200年余りの歴史です。

◆日本の歴史は人類の奇跡

日本の国は、神武天皇以来、現在の今上天皇(きんじょうてんのう)まで、
万世一系で貫かれ、一貫してその文化伝統が受け継がれている、
世界に類のない国家であるのです。

日本が「ものづくり」に長けた素質を持っている一つの理由は、
3000年に近い「ものを作る技術」が国家が耐えることなく連綿と
受け継がれてきた環境があったからです。

しかし、それは、簡単に国家が続いてきたわけではありません。
その時代の私たちの祖先が国を守る努力を怠らなかったからです。

鎌倉時代の元寇や幕末の西欧列強の植民地支配、日露戦争がありました。
そして先の大戦では、敗戦という国家が無くなってもおかしくない
歴史を経て、戦後経済大国にまで復興を遂げたのです。

「神国・日本」の歴史は「人類史上の奇跡」とも言われています。

◆国家の消滅率は28％以上！

過去200年の間、全世界に210カ国あった国家のうち60カ国(28％)以上が
消滅しています。

アジアでは、清、中華民国、満州国、内モンゴル、東トルキスタンなど。

ヨーロッパ系ではオーストリア＝ハンガリー帝国、ロシア帝国、
オスマン帝国、ソ連、東ドイツなど。

そのうち何と51カ国が近隣の国からの侵略によって消滅しています。
これが世界の現実なのです。（Liberty web「『日本占領』は、
フィクションなのか？」⇒　http://www.the-liberty.com/fj/notes/520/）

◆国家が滅びる理由

世界の歴史には、海洋国家として貿易で繁栄した日本と良く似た国が
２つあります。それは、カルタゴとベネチアです。

紀元前800年代に存在したカルタゴは、ローマ帝国に２度のポエニ戦争で
敗れながら、経済・貿易大国として再度繁栄するほどの優秀な国家でした。

しかし、三度目のポエニ戦争でローマに敗れた時、再び繁栄しないよう
ローマはカルタゴ国民を虐殺、または奴隷にしました。

港町は焼き払われ、都市は破壊し尽くされ、国土には雑草一本すら
生えないよう塩が撒かれた程です。こうしてカルタゴは消滅したのです。

もう一つ、17世紀ころ、イタリアの北東部にあったベネチア共和国は
ヨーロッパでも最強と言われ地中海の海上都市として栄えました。

その後、国家の成熟と共に子供の数も減り軍事的にも衰退、
18世紀末にナポレオンに戦わずして降伏してしまったのです。

かつて栄華を極めた二つの国家が消滅した共通の理由を、自国の歴史に
誇りを失ったことと夢を失ったからであると識者は後世に指摘しています。

◆日本の歴史、伝統に誇りを持ち、希望の国づくりを！

日本は成熟社会、少子化で活力を失い「下山の思想」を推奨する
ような風潮があります。

しかし、私たち日本国民は、自国の歴史を再度見直し、その日本の
国の優秀さを再認識しする必要があります。

「保守主義の父」と呼ばれるエドマンド・バークは、歴史や伝統は
私たちの先人達の智恵の結晶であり、長期間に渡って培われて来た
社会制度を性急に変革することは、大きな混乱をもたらすとして、
フランス革命を批判しました。

バークは「旧来の社会通念や生活規則が除去されるならば、その
場合の損失はけだし計り知れぬものがあろう。
我々は、その瞬間から自らの行動を律する羅針盤を持たなくなって、
自分が目指す港の所在さえも分明には識別できなくなるだろう」
(『フランス革命についての省察』,1790)と述べています。

バークは「伝統と切り離された国家は暴走する」ことを予言し、
その後の共産主義革命や日本の民主党政権などの伝統的価値観を
否定する政府の暴走、迷走を見事に言い当てています。

日本の各政党が保守思想を失った今、幸福実現党は、日本の
保守本流の中核を担う政党として、日本の皇室、歴史、宗教、文化、
伝統等を大切にし、歴史教育を尊重して参ります。

そして、日本の国旗に盛り込まれた「日の丸」のように、世界を照らす、
日本の使命を果たして参ります。

共に、「建国記念の日」を、誇りある日本の歴史を語り継ぎ、
希望のある国づくりを心に誓う日として参りましょう！

(文責・佐々木勝浩)

【富裕層を増やして国全体を豊かにする税制を】

金持ちをいじめても貧乏人のままである。

さらに、金持ちがいなくなったら、皆がひどい貧乏になる。

奪うしか考えつかないのがマルクス主義です。

 

 

 高木 よしあき 氏　ブログ転載
http://takagi-yoshiaki.net/3672.html

 

世界では、いわゆる富裕層をターゲットとした増税が
広がりつつあるように見えます。

１月に行われた米国のオバマ大統領の２期目の就任演説では、
「富裕層に増税し、貧しい人たちに配分することで平等な
社会を実現する」という決意表明が読み取れました。

また、フランスでも、富裕層に対する所得税率を75％に
引き上げる動きがあります。更には、経済発展途上のインド
でも富裕層への増税が議論されているそうです。

そして、御存じのように日本でも、2015年から年間所得
４千万円以上に対し所得税が40％から45％へと増税されます。

しかし、こうした富裕層をターゲットとした増税は、
中長期的な税収全体では、むしろ税収が減る可能性があるのです。

実際、日本だけでなく海外でも、増税により富裕層がより
税率の低い国外へ脱出する動きが報じられています。

財政政権を増税に頼る動きは、安易ではないでしょうか。

今回の日本の所得税の増税分と、相続税の増税による税収の
増加は約３千億円と見積もられていますが、この数字は
全所得税収入13.5兆円（2011年）の２％にすぎません。

一方で、海外では、富裕層への税率を下げて税収が増えた
ケースもあります。

ロシアでは、2001年に、個人所得税を一律13％にするフラット
タックス制を導入した後、同税の収入が実質25％も増えたとのことです。

また、シンガポールや香港は、毎年のように税率を下げて
いますが、税収はむしろ増え続けているということです。

富裕層への増税は、富裕層以外からの支持を得やすいの
ですが、そこに富裕層への嫉妬心がないか点検が必要です。

いわゆる「お金持ち」を貧乏になる方向に誘導しても、
その結果、国民全体では決して豊かになることはありません。

富裕層への増税を福祉の充実と絡めて論じる動きもありますが、
むしろ減税により経済を拡大していくほうが福祉の向上に
繋がると考えます。

富裕層を増やしていくことが、国民全体ではその恩恵に与れる
のであり、現在の日本には、金持ちを祝福することも必要なの
ではないでしょうか。

安倍政権によるいわゆるアベノミクスには総じて賛成ですが、
消費税増税と合わせて、富裕層への増税は是非見直すべきです。

そして、現在の日本の複雑な税制を簡素化することで、
無駄な労力を省いていくことも必要と考えます。

原子力規制委 全員の所信聴取が必要だ

理想国家日本の条件　さんより転載です。

産経新聞

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130211/plc13021103410005-n1.htm

 
　原子力規制委員会の田中俊一委員長と委員４人の
国会同意人事の事後承認が近く行われる。

　承認手続きを踏むことに反対はしないが、
国会は何か大切なことを忘れていないか。

島崎邦彦委員長代理ら４人の委員について規制職務に
対する考え方の確認である。

　国会は田中委員長から所信の聴取を終えたが、
他の委員からはまだ聴取していない。

　規制委は、原発の安全確保や規制に関して絶大な権限を有している。

その判断は、原発の再稼働や存続の可否に直結するほどの
影響力を持つものだ。日本の原発の運命そのものが規制委の
運用一つに握られているともいえる。

　その意味で、委員会を構成する４委員の責任は委員長に
劣らず重い。各委員はそれぞれの専門の立場で、
原子力エネルギーについてどのような考えを持っているのだろうか。

それを確認しないまま承認するのは、国会と各議員に
とって使命の放棄にならないか。

　中でも島崎委員長代理に対しては、昨年１１月以降の
活断層調査の進め方や判定方法について、確認しておくべき
ことが多々あるはずだ。

電力会社だけでなく、地震学者や地質学者の間からも、
同氏の姿勢の中立性と立論の妥当性について
疑問の声が上がっている。

夏の参院選を前に、同意人事で波風を立てたくない
との思惑が安倍晋三政権にあり、穏便に進めようというの
なら大きな誤りだ。

規制委には高い独立性が付与され、恣意（しい）的に
原発再稼働に背を向けるようなことがあれば、首相が
目指す経済再生も震災復興も実現が一挙に遠のき、
絵に描いた餅となる。

そうした事態を回避するためにも、

委員一人一人について
国会での所信聴取が欠かせない。

　国会には国会事故調（黒川清委員長）の提言に基づいて
１月末、原子力問題調査特別委員会（森英介委員長）が設置された。

　提言は規制組織の健全性を維持するため、国会が
「その過程を監視する」よう求めている。特別委には、
そうした監視機能の発揮が期待されているといえる。

　米国では、強力な原子力規制委員会（ＮＲＣ）の下で
約９０％の原発稼働率を実現している。日本の規制委も、
米国の取り組みを範として高い安全性と同時に高稼働率の
両立を目指してもらいたい。

健全な規制には、経済、社会的な国家的要請との整合性も必要だ

 

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＞米国では、強力な原子力規制委員会（ＮＲＣ）の下で
約９０％の原発稼働率を実現・・・

日本の原子力規制委員会の場合、稼動しないように

してるみたいに見えるし・・（｀・ω・´）

 

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「主張」原子力規制委 断層調査の暴走が心配だ

- MSN産経ニュース

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/121230/plc12123003230006-n1.htm

原発の再稼働を難しくしたり廃炉に追い込もうとしたりする

意図があるのではないだろうか。

アメリカ サイバー攻撃で先制攻撃も インターネットの自由が中国・北朝鮮解放への道

情報が自由でない国は不幸ですね。

日本も自由のようで自由ではありません。

なぜならば、日中記者協定で支那の都合の悪い事は報道できないからです。

また、自虐史観により国民を暗い性格にしているのも自由とは言えません。

 

ザ・リバティーweb  より

アメリカがサイバー攻撃に対する備えを整えている。米政府は、国外からの大規模なサイバー攻撃の危険を示す証拠があった場合に、大統領が先制サイバー攻撃を指示できるという内容を交戦規定に盛り込む方針だ。米ニューヨーク・タイムズ紙がこのほど報じたもので、数週間のうちに正式に承認される見通し。交戦規定は、軍隊などが、いつ、どこで、どのような相手に対して、どんな武器を使うか定めるマニュアルのことで、サイバー用の規定については2年以上にわたって 検討が続けられてきた。

 

アメリカではニューヨーク・タイムズ紙などが、中国からのサイバー攻撃を受けたと公表し、話題になっている。同紙は温家宝・中国首相の蓄財疑惑を大々的に報じたことで、ターゲットになったものと見られる。

 

場合によってはインフラなどを麻痺させる恐れもあるサイバー攻撃は、安全保障上の脅威だ。その一方で、米メディアに対する今回の一連のサイバー攻撃は、中国側の弱点をさらすものでもある。党幹部の不自然な蓄財や汚職が明るみになれば、大規模な反政府デモが起こりかねないという、中国政府の不安が見え隠れす るからだ。

 

中国はインターネットの厳しい検閲を行っているが、「国民の知る権利のためにサイバー空間を自由化せよ」という主張は、中国に対する外交上の重要なカードになる。

 

グーグル会長のエリック・シュミット氏と、同社シンクタンクであるグーグル・アイディア所長のジェレド・コーエン氏は、4月に「The New Digital Age(新しいデジタル時代)」という共著本を出版する。米メディアによれば、その中で両氏は「電子機器で武装したアクティブな市民と、政府による厳しい 規制の組み合わせは、極めて危険だ」と述べ、中国が近い将来「何らかの革命(some kind of revolution)」に見舞われるだろうと論じているという。

 

両氏は、「アラブの春」が始まるひと月前に米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」に寄せた論説の中で、携帯電話などで連絡を取り合う市民が独裁政府にとって脅威になると指摘。中東の民主化運動を予言したと話題になった。

 

またシュミット氏とコーエン氏らは先月、北朝鮮を訪問している。米政府は自粛を求めたが、それは表向きのジェスチャーで、実は北朝鮮解放を目指すアメリカの戦略の一環だという分析もある。米在住の作家兼ジャーナリストである冷泉彰彦氏は、米ニューズウィーク誌日本語版(電子版)への寄稿で「今回の北朝鮮訪 問というのはオバマの意向をくんで、ITの力を使って『閉ざされた社会を開いてゆく』というストレートな意図を持った行動だと言えるでしょう」と論じてい る(1月11日付)。

 

独裁体制で国民を虐げる中国や北朝鮮といった国々に対しては、サイバー空間の自由化を求めていくことが、民主化への道を開く可能性がある。(呉)

 

【関連記事】

2013年2月2日付本欄 【海外論壇】米紙ハッキングと歴史問題の意外な関係 「情報時代版の中華思想」は世界の敵

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5560

 

2013年2月1日付本欄 NYT紙に中国からサイバー攻撃 「中国は情報公開で体制が崩壊する」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5557

「コンクリート」は、将来世代のための社会資本整備

台風、地震、噴火、洪水など自然災害から生命を守るのはコンクリートである。

また、道路や橋、ビルディングなど経済発展をするために絶対必要なものでもある。

民主党が「コンクリートから人へ」と政策を打ち出し、防波堤などの予算を切り捨てた

そして、東北大震災がおき、津波でずたずたにされた。

民主党は人柱でも立てて津波を防ぐべきであった。

愚かな選択をしたのだと後悔した人達は多いだろう。

 

ザ・リバティーweb　より

緊急経済対策としての公共事業関係費約5兆円を含む、総額で約13兆円の今年度補正予算案が先週、国会で審議入りした。景気回復の柱として期待される公共事業だが、相変わらず野党からは「1日でも早くお金が建設業者らに流れるよう、手を打っている」「旧来型の公共事業優先だ」などと批判されている。

 

しかしながら、「公共事業イコール税金の無駄遣い、あるいは業界との癒着」という論理は日本を弱体化させる左翼勢力の洗脳の一環で、「コンクリートから人へ」に代表される現実離れしたキャッチフレーズに過ぎない。

 

もともと地震列島で人が住むには必ずしも適していない日本の居住環境を、ハード面で現在のレベルにまで押し上げてきたのは、公共事業による社会資本整備だ。過去から受け継がれ、子や孫の世代のために住みよい環境を遺していくという、過去、現在、未来にわたる事業を成している社会資本整備を怠れば、必ず将 来世代につけを残すことになる。

 

国家財政を苦しめている元凶は社会保障費で、約100兆円の新年度予算案の実に3分の1を占める。公共事業費は5兆円程度に過ぎない。

 

公共事業が「バラまき」と揶揄されるのは、政府がきちんとした将来ビジョンを示せていないことにも原因がある。しかし、労働生産人口が減少している日本に あって、シルバー世代がいつまでも働ける環境づくりなど、ハード面からの社会福祉政策である公共事業を、いつまでも政局の具に使ってはならない。(豊)

 

【関連記事】

2011年12月号記事 アメリカにならい日本も都市インフラの拡大を

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3144

日本人の全滅を避けるためには

国際戦略コラム より

中国の意図は明確である。米国が戦争に参加しないのなら、日中戦争を早期にして核ミサイルで日本人を全滅させて、国連安全保障会議で日本から仕掛けられた戦争であり、中国は反撃しただけであるとすることである。核ミサイルのある国は、ない国に対して戦争を早期に決着できる。日本の軍事評論家は日本が勝つというお馬鹿な評論をして日本人を好戦的にしているが、それが大きな間違いである。このままでは、日本は確実に負けるし、日本人は全滅する。それをチャント知ってから対応するしかない。負けないようにするためには、対ミサイルの迎撃体制を１００％にして、核ミサイルを持って、それで反撃するしかない。米軍は1000発の核弾頭を廃棄するというなら、それを日本が買い取ればよい。要は、どれだけ早期に構築できるかである。米国は、軍事予算を削減して、日本の防衛ただ乗りを許せない状況になっている。日本は防衛費をGDP１％にしているが、米国は現時点でGDP４．５％である。このような状態を米国は許さない。米国は日本を助けて、しかし日本は米国を助けないという日米安全保障協定もおかしいと思っているし、自主的な防衛をしないことに、呆れている。日本人は、お馬鹿な国民であり、このままでは中国の戦争意欲が戦争を起こすことになる。その時間は少ない。早く戦争の準備をして欲しい。安倍政権では、危なくて見ていられない感じである。中国の意図と米国の機微を理解して、対中戦争に勝つために米国の核を買い、戦争準備を本格的に行うべきである。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝中国海軍艦船レーダー照射事件は、国家指導部の「意思」による挑発と見るべきか!?2013年02月09日（土)歳川 隆雄 genzai国内でもごく一部の対中強硬派が言い募っていた「日中尖閣海戦」は煽動が過ぎると思っていたが、現実味を帯びてきた---。小野寺五典防衛相が2月5日夜に発表した中国海軍艦船による火器管制用のレーダー照射事件のことである。防衛省によれば、先月30日午前10時頃、東シナ海の公海上-尖閣諸島北方約130キロ-で海上自衛隊第7護衛隊（司令部・舞鶴）の護衛艦「ゆうだち」が航行中に、約3キロ離れた中国海軍のフリゲート艦「ジャンウェイⅡ級」からレーダー照射を受けたのだ。これは、国際基準からしてもまさに武力威嚇である。レーダー照射とは、「艦船や航空機を攻撃する際に、火器管制用レーダーを使って標的に照準を合わせる行為。反射して戻ってきたレーダーの電波に基づいて標的の位置を特定し、ミサイルを撃つ。ロック・オンと言われる」（『読売新聞』6日付朝刊の解説記事）ということだ。さらに、同19日午後5時頃にも、別のフリゲート艦「ジャンカイⅠ級」から海上自衛隊第6護衛隊（司令部・佐世保）の護衛艦「おおなみ」の搭載ヘリ「SH60」が警戒飛行中にレーダー照射を受けていた可能性があるという。なぜ、事件発生から6日も経ってから公表したのか。先ずはそれよりも、なぜこの時期、中国は日中軍事衝突につながりかねない危険な行動に打って出たのか、の理由である。尖閣諸島は中国に返還される可能性もある1月18日午後（日本時間19日未明）、ワシントンで行なわれた日米外相会談が、その謎を解く鍵と言えるのではないか。ヒラリー・クリントン国務長官（当時）は岸田文雄外相との会談後の会見で、「尖閣諸島の施政権は日本にある」と発言した。「尖閣諸島の潜在的主権は日本にある」とは言わなかった。この「施政権」という言葉が曲者である。第3次佐藤栄作内閣下の1972年5月15日の「沖縄返還」を想起すれば分かるように、同年1月の佐藤首相とニクソン大統領の日米首脳会談で米国は沖縄の施政権を日本に返還することで合意したのである。では、このクリントン発言をどう解釈すればいいのか。穿った見方をすれば、オバマ米政権は中国の挑発行為を批判しているが、実は、東アジア情勢の推移如何によっては将来、尖閣諸島は中国に返還される可能性もある、という対中メッセージだったのではないか。そして、そのメッセージを受けて"図に乗った"中国側が日本に対して挑発行動に踏み切ったという見方である。それはつまり、習近平中国共産党総書記ら国家指導部の制御が効かなかった軍部・海軍の「暴走」ではなく、国家指導部の「意思」による挑発と見るべきではないかというものだ。とすると、得心がいくことがある。安倍晋三首相の外交アドバイザー、谷内正太郎内閣官房参与（元外務事務次官・昭和44年入省）がこの間、水面下で事務次官時代以来の知己である戴秉国国務委員（外交担当）と接触、対中関係修復のための日中首脳会談の早期実現を働きかけていた。だが、中国側から芳しい反応がないどころか、3月の全国人民代表者会議で引退する戴秉国の後任に対日強硬派の楊潔?外相の起用を決めたのである。我が国の外交当局が期待していた知日派の王毅・党中央台湾弁公室主任（元駐日大使）の起用は実現しなかった。この人事は、尖閣問題で絶対に譲歩しない、という中国側の意思表示である。5月下旬には韓国・ソウルで日中韓首脳会談が予定されている。今月25日に朴槿恵大統領が誕生するが、彼女がホストとなる同首脳会談に3月の中国全人代で首相に任命される李克強・現常務副首相が出席する。安倍首相にとっては最初の中国トップとの会談となる。それまでに中国の軍事的挑発がさらにエスカレートするようなことになれば、日中韓首脳会談が流れることもあり得る。それはともかく、中国艦船レーダー照射事件発生から6日後の公表は、実は米側の真意を探るのに時間がかかったからだ、という見方をする向きがあるのだ。穿ち過ぎだろうか。果たして、22日に予定される日米首脳会談で安倍首相は、オバマ大統領に何を求め、何を与えるのか、注目したい。