「日本に元凶」中国ネットメディアが“責任転嫁”

反日教育を受けていると、都合の悪い事は日本が原因と考えるようです。

公害を卒業した日本に学ぼうとしない人種です。

農薬を無制限に使う国民は、ばい煙を出しても気にしないはずでしたね。

 

産経ニュース　より

　【上海＝河崎真澄】中国で深刻化している大気汚染について「日本に元凶がある」との論調が出回り始めている。中国のニュースサイトには「日本から汚染物質が飛来した」「中国で操業している日系企業の工場排気が汚染源だ」などとする論評が掲載されている。

　 いずれの論評も反日的な論調で知られる評論員によるもので、飛来説を唱える中国経済網の張捷氏は「日本は原発事故後に火力発電所やゴミ焼却施設から有害な排気が増えた」と主張。華竜網の謝偉鋒氏は「３０年も前から労働力を求めて中国に工場進出してきた多数の日系企業に環境汚染の責任がある」と批判した。

　これに対し日系企業関係者は「中国の工場で環境基準や関連法規を徹底順守しているのは日系や欧米系など外資系ばかりで批判は当たらない」と反論。ネット上でも中国国内から「日本を非難する前に、自分たちの汚染源を止めろ」と冷静にみる声が上がっている。

　だが、日系企業の一部工場が大気汚染を理由に、周辺工場と合わせて地元当局から一斉に操業停止を命じられたケースがあった。尖閣問題で強硬論が渦巻くネット世論が今後、大気汚染でも日本に“責任転嫁”する可能性があり、日系企業では懸念を強めている。

自民・鴻池氏「支那は大気汚染対策やれ」 維新・橋下氏「海保と海自の装備強化は喫緊の課題だ」

保守への覚醒　さんより転載です。

自民党の鴻池祥肇元防災担当相は７日の麻生派会合で、中国海軍艦船による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射に関し「いらないことをするなら自分の国の大気汚染とか貧困を救うためにしっかりやれとシナ（中国）人に言っておきたい」と述べた。

　
この日の会合に麻生太郎副総理兼財務相は欠席した。鴻池氏は、麻生氏から中国に言及するのは控えるよう求められていると明かした上で発言した。


「大気汚染対策やれ」鴻池氏が中国批判　産経ニュース



久しぶりの鴻池節が炸裂した。全くの正論である。今支那は覇権に狂っているような国内状況ではないはずだ。



人民日報系の環球時報は社説で「日本側が説明する詳細な状況の真実性と、今回の世論戦を仕掛けた魂胆には疑問符を付けざるを得ない」と主張し、レーザー照射の公表は国際社会で日本の立場を有利にするための世論戦だと嘘をついている。


　
さらに「（レーダー照射の）ニュースは中国社会で驚きはない。中国の民衆は東シナ海での緊張に慣れており、中日間で『１発目が発せられる』ことに覚悟はできている」と前言と矛盾した論調もある。

日本維新の橋下徹大阪市長は７日、中国海軍艦船による射撃レーダー照射について「明らかに一線を越えており、（国によっては）反撃行為をすぐにやっている」と批判。「海上保安庁の装備強化は喫緊の課題だ。日本は海の国なので、海自の強化もしっかりとやらなければならない」と主張した。

　
「国際社会の中で、今回のレーダー照射が野蛮な行為だとはっきりさせるため、同じ価値観の国家との外交努力をするべきだ」と安倍政権に注文を付け、事実関係の公表については「安全保障上、ぎりぎりのところでの情報開示で、極めて適切な判断だ」と高く評価した。


「明らかに一線越えた」橋下氏が防衛力強化主張　産経ニュース



橋下市長の「（射撃レーダー照射は）明らかに一線を越えており、（国によっては）反撃行為をすぐにやる」これは国際常識である。唯一日本の自衛隊だけにはその明確な権限が与えられていないのだ。



憲法第９条で、「自衛のための必要最小限度の武力の行使は認められている」との解釈から、「（必要最小限度の）個別的自衛権は行使できるが、集団的自衛権は憲法の容認する自衛権の限界を超える」との見解を示している。



認められている「（必要最小限度の）個別的自衛権」も、現場の自衛官には、最初の一撃に対しては基本的には回避行動（逃げ）が義務付けられ、それ以外には「曳光弾・照明弾」や「ミサイルかく乱材」を発射する程度の防御的な権限しか与えられていないケースが殆どだ。



今回の事例でも海自の護衛艦は回避行動を取っている。自衛隊は、相手が先に攻撃しない限り攻撃できないという危険な状況下に常に置かれているためやむを得ない行動だ。



中国軍は「自衛隊の艦船やヘリに射撃レーダーを照射しても反撃される心配はない」ということを知り尽くした上で威嚇したのである。自衛隊にとっては「撃たれるまで撃つな」という危険極まりない究極の受け身戦法が義務付けられているのである。



中国を大いに牽制するためにも、時間がかかる憲法改正の前に、自衛隊の司令官や上層部にあらゆる武器を行使できるようにする「有事法制・有事関連法」の整備が急務である。

日経平均4年4カ月ぶり高値 株式市場が日銀"貧乏神"の退場を大歓迎

まだ最強の貧乏神が居座っています。

それは原発停止です。そして気違いみたいにゼロを叫ぶ左翼です。

電気代が20％も上がれば、金融緩和なんか吹き飛ぶのです。

 

ザ・リバティーweb  より

日銀の白川方明総裁が任期前の3月19日に辞任すると発表したことを受けて、6日の東京市場は全面高の展開。前日に比べ416円83銭の値上がりで1万1463円75銭の終値を付け、4年4カ月ぶりの高値を記録した。

 

2008年のリーマンショック後に、各国の中央銀行が大規模な金融緩和で景気の下支えを図る中で、白川総裁がかじ取りする日銀はこれを怠り、デフレ不況を長引かせてしまった。予定より早い同氏の交代で、新総裁のもと、積極的な金融緩和が早期に始まり、景気回復が見込めるという期待から、株高が進んだのだ。

 

昨年の政権交代と来月の日銀総裁交代は、長期不況の克服に向けた準備が着々と進んでいることを物語る。そもそも2008年に、与党・自民党が出した総裁人事案を、参院第一党の民主党が突っぱねて、最終的にお鉢が回ってきたのが白川氏だった。その民主党政権で、白川氏が景気回復を阻み続けたのは皮肉と言える。辞任の知らせ一つで400円もの株高となったのは、民主党政権と無能な日銀という二つの“貧乏神"が去ることを大歓迎するものだろう。

 

昨今の株高を「安倍バブル」と揶揄する向きもあるが、株価はまだリーマンショック後に失った分を取り戻したに過ぎない。20年余りに及ぶ長期不況を克服するためには、まだまだ大幅な景気の拡大が必要だ。(呉)

 

【関連記事】

2013年2月6日付本欄 【そもそも解説】日銀総裁はどうやって決まる?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5574

 

2013年2月3日付本欄 【そもそも解説】安倍政権になって株価が上がっているのは、なぜ?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5562

民主政権「レーダー照射」隠蔽か 尖閣国有化前

むかつく写真ですが、二度と政治家にしないために

しっかり売国奴として記憶しておきましょう。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

 

中国海軍の艦艇が今年１月、海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用レーダーを照射していた問題で、民主党政権時代にも複数回、レーダー照射があったとの報道が相次いでいる。事実なら、民主党は、武力衝突に発展しかねない中国の挑発行為を、国民に隠蔽していたことになる。

　
朝日新聞は６日夕刊で「尖閣国有化前も照射」として、政府関係者の証言として、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島国有化前にも、レーダー照射が複数回あったと報道。

　
日経新聞も７日朝刊で「中国、以前にも照射」「民主政権公表せず」として、「当時の野田佳彦首相や岡田克也副総理らは『日中関係を悪化させたくないとの判断で公表を避けた』と関係者は語る」と報道した。

　
安倍晋三首相はレーダー照射の一報を受け、「国民と国際社会に隠す話ではない」「国際世論に訴え、日本の立場を広く理解してもらう必要がある」と判断。中 国に「ぬれぎぬだ」と言いがかりをつけられないよう、詳細なデータ分析・検証で事実関係を固めたうえで、５日、小野寺五典防衛相に公表させた。

　
民主党の海江田万里代表は６日、事案発生から公表まで期間が空いたことを「どういう理由で遅れたのか、たださないといけない」と発言。同党の池口修次参院国対委員長も記者会見で「隠蔽体質を疑う」と政府を批判したが、中国を増長させたのは、実は、民主党の弱腰対応ではないのか。

　
民主党の十八番であるブーメランがまた炸裂したのかもしれない。


民主政権「レーダー照射」隠蔽か　尖閣国有化前　zakzak

衆議院予算委員会で、保守を気取った民主・原口が「中国海軍のレーダー照射事件の公表が遅れた」と盛んに追求してるんだが。民主党時代に中国軍のレーダー照射を隠蔽していたというメディア情報があることには一切触れていない。さすがに自民党は大人の政党である。



ただし、各メディアは、前政権の鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦、岡田克也、らに対し、隠蔽の事実を是非とも聞き出すべきだ。それこそがメディアの責任である。



民主党のお家芸であるブーメランの炸裂、そして中国を増長させた張本人として自爆するシーンが近そうだ。