2月22日「竹島の日」――「安全運転」で脇道に逸れる安部政権

理想国家日本の条件　三より転載です。

2月22日「竹島の日」——

「安全運転」で脇道に逸れる安部政権

■2月22日「竹島の日」！！

腫れ物に触るように相手国の反応をばかりを見て、
日本側の主張をあえて伏せることは、国民の幸福を大きく損ないます。

■自民党政権では、過去の反省がまだ十分ではないようです。

■政治は、安全運転が目的ではありません！
国民の幸福にこそ向かっていくべきです

等がよく分かります！

・：・。＊☆：・。＊

幸福実現党ニュース～転載

☆：・。＊☆：・。＊

2月22日「竹島の日」——「安全運転」で脇道に逸れる安部政権

島根県の条例で、2月22日は「竹島の日」と定められています。

「竹島の日」は島根県条例で2005年に制定され、
今年で8回目の式典となります。

幸福実現党も全国各地で「竹島の日」街宣等を実施致しますが、
日本の領土を考える上で大切にすべき記念日です。

しかし、安部政権の今回の式典への対応は、妥当とは到底、言えません。

今回は、政府から島尻安伊子・内閣府政務官が参加します。

政務三役の出席は、竹島の日式典が始まって以来のことであり、また、
国会議員の参加者は18名で過去最多です
（2/18 産経「国会議員の参加、過去最多の見込み 竹島の日式典」)

過去の式典では、閣僚が式典に招待されても、「日程上の都合」で欠席し、
代理の出席者も出していませんでした。

そのことを考えると、今回は、安部首相をはじめとする６閣僚が招待
された中で、政務官1人だけを派遣することは、十分な対応ではありませんが、
前身であると評価する意見もあります。(2/21 産経「政務官の派遣を支持する」)。

しかし、「日本国民のために、本来、主張するべきことをしていない」ことは
明らかです。

◇車の安全運転だけに終始する安部政権

自民党は2012年の総選挙の「総合政策集」で「政府主催で、2月11日の
建国記念の日、そして2月22日を『竹島の日』、4月28日を『主権回復の日』
として祝う式典を開催します」という公約を掲げています。

「政策集の中では時期は明示していないから、今回は政務官の参加で精一杯だ」
ということは、言い訳でしかありません。

今まで他国に配慮をするばかりで、日本として大切なことを主張せずに、
日本の国益が損なわれていきました。

自民党がかつて土台を築き上げてきた、日本外交の悪い癖がまた出ています。
残念ではありますが、自民党政権では、過去の反省がまだ十分ではないようです。

参議院選挙まで「景気一本」で人気を取り、外交・安全保障の持論を
先送りにする安部政権は、車の安全運転だけに集中して、「国民の安全」
という通るべき目的地から脇道に逸れています。

◇竹島の歴史

竹島では、江戸時代から日本人が漁業を営んでおり、1905年1月28日の
閣議で「竹島」と正式に命名され、島根県に属することとなりました。

第二次大戦後、GHQの下、日本は一時的に領有権を失うものの、1952年4月の
サンフランシスコ講和条約で結ばれて、竹島は日本領として認められました。

そして、日米安全保障条約に基づく、日米合同委員会では、竹島を
在日米軍が使用する空爆訓練区域に指定されています。

一方、韓国は、サンフランシスコ講和条約の発効する直前、1952年1月に
「大韓民国隣接海洋の主権に関する李承晩大統領の宣言」を発表し、
竹島を含むと見られる海域に対する主権宣言を一方的に行いました。

この宣言によって、日本海・東シナ海での韓国の領有権を主張する軍事境界線
(李承晩ライン)が強引に主張されましたが、1965年の日韓基本条約締結に
伴って、既に廃止されています。

それにも関わらず、韓国は竹島に有人灯台やヘリポートを建設して、不法占拠
の既成事実を積み重ねています。

竹島の問題を解決するために、日本は過去3度、韓国側に国際司法裁判所に
共同提訴することを要求してきましたが、韓国側は拒否しています。

正当な理由があるならば、韓国は国際司法裁判所への共同提訴に応じる
べきですが、韓国側にそれをしては困る後ろめたい理由があることは
明らかです。

◇日韓の協力を深めるためにも、わだかまりは解消すべき

このような歴史的経緯を押さえた上で、日本はどうすべきでしょうか？

やはり、北朝鮮が3度目の核実験を行うなど緊迫した情勢であるからこそ、
日本は韓国と協力関係をわだかまりなく深めるべきであり、それは韓国側に
とっても同じことが言えます。

そのためには、表面的な配慮ではなくて、日本として主張すべきことは
主張し、韓国とのわだかまりを解消に努めるべきです。

自民党・石破幹事長は「(竹島は)わが国の主権の問題なので、国内的に
姿勢を示すことが必要だが、このことで両国関係の悪化を避けるのは当然だ」
と説明しています。
(2/19 産経「『竹島の日』政務官派遣は『韓国への配慮』石破氏」)

しかし、石破幹事長の「わが国として最大限配慮していることを(韓国側に)
認識していただけると思う」という気持ちは、残念ながら伝わっては
いないようです。

というのも、韓国外交通商省の報道官は、定例記者会見で、
「(竹島の日の式典は)歴史に逆行するもので、韓日間の友好増進のために
あってはならない行事だ」と述べており、開催の中止を要求しているから
です(2/21 産経「韓国・竹島の日開催なら対抗措置 高官出席に警告」)。

腫れ物に触るように相手国の反応をばかりを見て、日本側の主張をあえて
伏せることは、国民の幸福を大きく損ないます。

安部政権は公約通り、「竹島の日」に政府主催の式典を開催するべきでした。

幸福実現党は、2月22日「竹島の日」と25日「韓国大統領就任式」を
「全国一斉活動デー」として、全国各地で街宣活動等を行い、「ありがとう」
と言える日本の防衛実現に向けて訴えてまいります！

政局を重視して、本当にやるべきことをやらない政治は、もうやめに
しなくてはなりません。

政治は、安全運転が目的ではありません！国民の幸福にこそ向かって
いくべきです。

(HS政経塾1期生、幸福実現党東京第9選挙区支部長 吉井としみつ)

----------

尖閣で中国と連携せず、理由を台湾が初公表

同じ領土主張をする国でも野蛮な国（支那）と大きな違いです。

台湾は支那と同じ漢民族（全体の84％）なのに、共産主義と資本主義の違いですね。

 

産経新聞　より転載です。

尖閣で中国と連携せず、理由を台湾が初公表　日台漁業協議干渉や軍備増強でも中国を批判

　【台北＝吉村剛史】沖縄県尖閣諸島について中国と同様に主 権を主張している台湾が、中国が平和的解決に向けた構想を示していないことなどを理由に尖閣をめぐって中国と「連携しない」と表明していることが２０日、 わかった。これまでも中国と連携しない姿勢を示してきた台湾だが、具体的な理由を公表したのは初めて。尖閣周辺海域の扱いが注目される日台漁業協議への中 国側の干渉や、中国の軍備増強による地域の安定への影響にも批判的に言及しており、中国側の反応が注目されている。

　台湾の外交部（外務省に相当）がホームページで「釣魚台（尖閣の台湾での呼称）列島の主権声明」「中国大陸と合作しない立場」と題した声明として公表した。

　声明は、馬英九総統が昨年８月、「争議の棚上げ」「資源の共同開発」などを盛り込んで提唱した「東シナ海平和イニシアチブ」を中国側が無視していることや、中国が尖閣に関して国際司法裁判所（ＩＣＪ）に委ねることに反対していることなどを指摘した。

さらに中国が過去、インドやベトナムなどの周辺国と領土紛争を展開してきたことや、尖閣での平和的解決の具体的な構想を示していないことも列挙し、「合作（連携）は困難」としている。

　声明は８日に公表されていたが、馬英九総統も１８日、与党・中国国民党の内部座談会などで「両岸（中台）が保釣（尖閣防衛）で連携できない３つの理由」を説明したという。

　これまで中台関係の改善に努めてきた馬政権の中国への強い姿勢の表明に、日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）では、「従来にない踏み込んだ表現で興味深い」としている。

日・米・韓の同盟関係の崩壊は「韓国の消滅」を招く

冷静になれない民族ですから、

北に侵略されるでしょう。

江頭 俊満 氏　ブログ転載

http://blogs.yahoo.co.jp/tosimitu1962/14008994.html

現在、竹島と尖閣問題の両方が並列的に取りあげられ、国連においても、
韓国と中国が手を組んで日本を非難しようという動きがある。
 

今、韓国が中国と歩調を合わせて、日本と論戦をしたいのは理解できる。
 
しかし、韓国に言っておきたいことは、「それは、自分の国がなくなる
選択をしていませんか？」ということである。
 
朝鮮半島において、将来、韓国が北朝鮮を吸収し、北朝鮮の民主化が
実現することを期待するところである。
 
だが、今、韓国が中国と組んで日本を非難することは、
「中国が北朝鮮をバックアップし、北朝鮮が韓国を軍事的に併合する」
というシナリオを選ぶことになるだろう。
 
 
韓国は、このことを分かっているのだろうか？
 
韓国が竹島にこだわっているうちに、実は韓国本土のほうがなくなって
しまう可能性がある。つまり、「竹島護って、韓国滅ぶ」ということに
なる危険性があるのである。
 
 
韓国は北朝鮮と地続きになているので、国家存亡の危機が起こる確率は高い。
北朝鮮が、核兵器の完成度を上げ、核ミサイルを確実に標的に当てられるようになれば、

間違いなく、韓国は安全保障上の危機が起こるはずである。
 
 
現在、日・米・韓がそれぞれ同盟関係を保っているが、ここに、中国が
竹島の領有問題を絡めて、この同盟関係を揺るがそうと画策している。
 
韓国がこの作戦にまんまとはまって、中国と一緒になって、日本を攻撃したい
と考えているならば、次のように忠告したい。
 
 
「竹島にこだわっていると、韓国という国がなくなりますよ。
国がなくならなくても、金正恩が韓国の大統領になるかもしれませんよ。」
 
 
もし、それがいやならば、韓国はそろそろ頭を冷やして冷静な判断が
できるようになるべきだろう。

韓国政府 「竹島の日」式典強行なら対抗措置を取る 日本に警告

日本を敵にしてますが、支那と北に侵略される予想です。

実際に侵略されたら、

そんな韓国は助けたくないです。しらないですよ！！

 

保守への覚醒　さんより転載です。

 

☆韓国政府が日本に警告、「竹島の日」式典強行なら対抗措置


韓国外交通商省の趙泰永（チョ・テヨン）報道官は21日、記者会見で、島根県が22日に開催する「竹島の日」式典の中止を求め、日本政府が高官を派遣させれば対抗措置を取ると警告した。複数の韓国メディアが報じた。

　　
菅義偉官房長官は20日の記者会見で、「竹島の日」式典に島尻安伊子内閣府政務官を派遣すると発表している。

　　
趙報道官は、島根県による「竹島の日」式典と、政務官の式典出席について「非常に遺憾だ」と述べ、開催を中止するよう求めた。

　　
日本が式典を強行し、政務官を出席させた場合は、「措置を取るだろう」と警告。式典は「歴史に逆行するもの。このような行動は、韓日間の友好促進のためにあってはならない行事と行動だ」と非難した。（編集担当：新川悠）


韓国政府が日本に警告、「竹島の日」式典強行なら対抗措置　サーチナ

 

韓国政府は何を言っても説得力がない。そもそも領土を盗み取り不法占拠する泥棒に警告を受ける謂れは無い。



内政干渉が好きな韓国人の国民性には呆れるばかりだが、予定通り竹島の日の式典には島尻安伊子内閣府政務官の派遣し、昨年よりも多くの自民党関係者が出席する予定だ。



しかしこれは、大統領に就任する朴槿恵に対する安倍首相の最大級の「配慮」の結果だと感謝すべき事。勿論、来年からは日本政府主催で竹島の日の式典を大々的に開催することになる訳けだがね。



日本政府は今回、朴槿恵の大統領就任式に麻生副総理まで派遣する予定だ。安倍首相の「気遣い」を理解できない程、自称先進国の韓国は野蛮な国ではないよね？



竹島の日の式典がそんなに気に入らないのなら、新大統領のもとで初となる大々的な反日無罪のデモをぶち上げ、大いに火病ればいいじゃないか。韓国人の本質を世界に晒す反日火病は大歓迎だ、どんどんやれよ！

これまで必死で韓国を持ち上げてきた日本の反日メディアも、親韓日本企業も、度が過ぎた反日火病までは庇い切れないだろうね。



反日韓国人諸君、思い切り反日火病をやらかして、まだ韓国の真実を知らない無垢な日本国民に、反日韓国人の真の姿を余す所無く見せ付けてくれたまえ。



反日無罪の大合唱で日本の脱韓国を加速化させるのか、「竹島は我が領土ニダ」という自信があるのなら、ハーグの国際司法裁判所に共同提訴するのか、そろそろ真剣に検討すべきでは？自称先進国なのだから。

「戦争準備」呼び掛け 中国軍機関紙が論文

支那は一人っ子政策だから、

我が子を軍隊に取られても、

賄賂で前線には出さないでと頼む国ですから、

士気を高める必要があります。

 

産経ニュースより

２１日付の中国軍の機関紙、解放軍報は「戦争思想を強化し、戦争の準備をきちんとしなければならない」と呼び掛ける論文を掲載した。

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日本との対立などを念頭に軍内の士気を高める狙いがあるとみられる。

　論文は「戦争に勝てることが（共産）党と人民の軍隊に対する根本的な要求」とした上で「戦争能力を高め、中華民族の偉大な復興実現のために新たな貢献をしなければならない」などと訴えた。

　また「軍事闘争の準備は軍隊の基本的な実戦活動であり、平和を守り、危機を抑え、戦争に勝つための重要な保証だ」と強調した。（共同）

中国共産党幹部「大気悪化の原因は外国投資の工場」！！『環境税の徴収』を検討？

何と言う詭弁！　暖房に使う石炭のばい煙まで外国企業の責任という

無責任ぶり！！

支那は野蛮国であることがわかりましたね。

幸福実現党が「そんな国へ行くな」と忠告を無視して進出した企業さんは大変です。

 

危機に立つ日本　さんより転載です。

呆れた国、中国。
自己反省ができないのですね。
恐ろしいですね。

中国共産党幹部「大気悪化の原因は外国投資の工場」　宇田川敬介氏が直撃
2013.02.18
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130218/frn1302181544007-n1.htm .

　ジャーナリストの宇田川敬介氏が、中国の環境汚染について、旧知の共産党幹部Ａ氏を直撃取材した。Ａ氏は日本の国会議員とも親しく、知日派として知られる。３月の全国人民代表大会（＝国会）で、さらに要職に就くとみられている。

　−−大気汚染をどう考える

　Ａ氏「急激な経済成長の結果といえる。だが、産業革命以降、先進国は地球環境を汚してきている。中国だけ問題視するのはおかしい。すでに、１００社の操業停止を行い、ガソリンなどの基準も厳しくした。状況は改善しつつある」

　−−操業停止は単に「春節（旧正月）休み」では。春節明けには被害が復活するのでは

　Ａ氏「そういう指摘は中国通の人からよく聞く。ただ、問題にすぐに対処できるのは共産党政権の特徴である」

　−−根本的解決に取り組まないのか

　Ａ氏「中国の環境を悪化させたのは、外国投資による工場が大半だ。日本を含む外国企業が、厳しい基準で工場を建設していれば問題はなかった。結果、中国人民が損害を被っている。日本人の被害は自業自得でもある。この事態を解決するのは、外国企業が空気をきれいにする技術を自費で持ち込み、中国をきれいにすることだ」

　−−中国独自で対処しないのか

　Ａ氏「中国は一方的に被害者である。被害者がなぜ、加害者の行った問題を解決するのか」

　−−それで外国からの投資が継続するのか

　Ａ氏「外国企業が考えることだが、何も対処しない場合、『環境税の徴収』を考えている。これは工場だけでなく、すべての外国企業に適用を検討している」

レーダー照射「騒ぎすぎ」と言う丹羽氏は、やはり中国大使になってはいけなかった

正真正銘の支那の工作員ですね。

ま、民主党自体が売国奴でしたから無理もないか！！

 

ザ・リバティーweb  より

丹羽宇一郎前中国大使は19日、都内の講演で、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と中国海軍による自衛官へのレーダー照射問題について語った。(19日付夕刊フジ)

 

さらに丹羽氏は日米同盟にも言及。「(日中友好に歴代首相が)大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺(日米)だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」と発言した。

 

まさに暴論だ。射撃用レーダーとは、艦船が航海するために使うレーダーとは別に、ミサイルなどの照準に用いられるレーダーであり、国際法では、射撃用レー ダーを使用して照準し、いわゆる「ロックオン」することは武器の使用と判断され、正当防衛による反撃をしても違法とはならない。

 

一つ間違えれば戦争の発端になったかもしれない事柄を、「報告が遅れても許される」とは、軍事的知識だけでなく国際常識の欠如も甚だしい。

 

また、日中関係を壊してきたのは戦前から中国だし、先人の中国関係を改善しようとする努力はほぼ無意味に終わった。そもそも、日本とアメリカを含む民主主義国家と中国のような独裁国家とは相容れないのだ。

 

丹羽氏のこれまでの発言を振り返れば、この人物がどういうスタンスなのか一目瞭然だ。

• 「日本は裸の王様だ。尖閣諸島について領土問題は存在しないなどという主張は即刻止めるべきだ」
• 「いま中国からの監視船など来るのは仕方ない。向こうの立場を考えなければいけない」
• 「日本は中国の属国として生きていけばいいのです。それが日本が幸福かつ安全に生きる道だ」
• 「台湾独立なんてとんでもない。絶対にあり得ません」
• 「(東京都の尖閣諸島購入のための寄付金が集まっていることについて)日本の国民感情はおかしい。日本は変わった国なんですよ」

 

丹羽氏の発言は中国政府の言い分そのままと言ってよい。「売国奴」そのものであり、こんな人物が国家を代表する大使職を務めていたというのは、恐ろしい限りだ。民主党政権は、中国大使に絶対してはいけない人物を選んだということなのだろう。(悠)

 

【関連記事】

2012年6月8日付本欄 尖閣購入批判の丹羽中国大使は、更迭に値する

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4412

サイバー攻撃に中国軍が関与か 水面下で激化する「米中覇権戦争」

日本は指をくわえて見ているだけではないと思うが。。。

民主党の時はそんな回りくどい事をしなくても情報を得られたが、、

その時の穴（セキュリティーホール）がいくらでもあるのではないか？

 

 

ザ・リバティーweb  より

上海を拠点にする中国人民解放軍の部隊が、アメリカ企業などに対する大規模なサイバー攻撃に関わっていることが濃厚になった。アメリカのコンピューター・ セキュリティー会社が、19日に発表したレポートで明らかにしたもの。レポートは、中国軍関連のハッキング集団が2006年からの7年間に、141の企業 からデータを盗み取っていたとしている。

 

アメリカではニューヨーク・タイムズ紙など大手メディアが、中国からと見られるサイバー攻撃を受けたと表明している。他にもサイバー攻撃は、石油ガス・パイプラインに関係する企業にまで及んでおり、場合によっては国内のエネルギー供給が危険にさらされかねないリスクを露呈している。

 

これについて、オバマ大統領は12日の一般教書演説で、「敵は、送電システムや金融機関、航空管制システムまでも麻痺させる能力を持とうと取り組んでい る」と指摘した。オバマ氏は、インターネットのプロバイダとの情報共有を強化する行政命令を発したほか、攻撃の可能性が高まった際に先制サイバー攻撃が行 えるようにすることを検討している。

 

中国発のサイバー攻撃はここ最近、急増している。米ネット関連企業のアカマイ・テクノロジーズ社の調べによれば、昨年の第3四半期における、ウィルス送信などの攻撃的トラフィックは、中国からのものが一番多かった。世界の攻撃的トラフィックのうち中国が占める割合は、第2四半期に16%だったが、第3四半 期には33%に倍増している。

 

国外からの攻撃の他に、「トロイの木馬」のようにネットワーク内に侵入されるケースもある。米下院は中国の通信機器大手の華為技術(フアーウェイ)と ZTEの両社を、「安全保障上の脅威」と認定している。両社が供給する機器を使えば、通信を中国側に傍受される危険があるというのが、その理由だ。特に、 人民解放軍の出身者がCEOを務める華為技術は、中国軍のサイバー戦争部門にサービスを提供していたという証拠も出てきている。

 

アメリカを追い出して西太平洋の覇権を握ろうとしている中国だが、軍事技術力の差から、まだ直接対決を挑める段階にはないという見方がある。しかし、春秋時代の軍事戦略家・孫子の言う「戦わずして勝つ戦略」を研究している中国は、直接対決を避けながらも、サイバー空間を通じてアメリカにじわじわと攻め込んでいると言える。ハト派が「米中対話」をいくら主張しても、“覇権戦争"が水面下で始まっていることは疑いようがない。(呉)

鳩山由紀夫、東アジア共同体構想に向けた研究所を３月に都内と沖縄に開設する

保守への覚醒　さんより転載です。

☆鳩山元首相、外務、防衛が「妨害」


「米国の意向を忖度（そんたく）する外務、防衛両省がすべてを動かしている中で日本が真の独立を勝ち取ることはできない」

　
鳩山由紀夫元首相は２０日夜、米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市内で講演し、飛行場の県外移設が実現しなかったのは両省の妨害によるものだと断じた。

　
さらに「県民の心を裏切り大変申し訳ない」と重ねて陳謝したものの、「『最低でも県外』が実現できなかった自分の非力さをおわびする。『最低でも県外』と言ったのは間違っていなかった」とも強調した。

　
議員引退後に沖縄を訪問するのは初めて。

　
鳩山氏は、持論の東アジア共同体構想実現に向けた研究所を３月にも都内と沖縄に開設すると表明。まずは「最低でも県外」という方針から辺野古に回帰したことを検証するというが、ときの首相は、ほかならぬ鳩山氏。同氏の迷走はもはや止まらない。


鳩山元首相、外務、防衛が「妨害」　産経ニュース

鳩山由紀夫が前回衆議院選挙の前に引退を決意した理由は、「負けそうだったから」と報道されているが、先 日亡くなった母親の鳩山安子さんから「由紀夫は政治家に向いていないから、政治は邦夫に任せてとにかく辞めてくれ」と懇願されたのが大きな理由の一つだと 本人が告白している。



亡くなった母の資産に加え、鳩山一家の総資産は４００億円を超える。年間配当だけで３億円を超えるブリヂストン株１２００万株を保有し、資産価値５０億円 ともいわれる音羽の豪邸（節税のために団体名義）、由紀夫の田園調布の豪邸、邦夫の本駒込の豪邸も母からのプレゼントだ。



意外と知られていないのが、民主党創設当時に鳩山兄弟が、数十億円の資金を母のポケットマネーから用意してもらい民主党を作ったが、これは後々の政党助成 金により鳩山家が全額回収しているという事実だ。資金を出した鳩山由紀夫には「民主党のオーナーだという思い込みが強い」という見方はこのことからも当て はまらない。



民主党が新たに作った綱領では、「生活者」「納税者」「消費者」の立場を代表する政党…とか歌っているが、それとは程遠い世界に住む大富豪である母の金庫から出た金で作られた民主党と言う売国的野合集団がその原点なのである。



党創設の資金提供者としてオーナー気取りだった鳩山由紀夫は、その投下資金を全額政党助成金から後日回収していたとは、「私財をなげうって国家のために…」と言う愛国者の姿とは程遠い政治家ではあるが、取り敢えず日本のトップである総理大臣に上り詰めたことは間違いない。



それでもう十分だろう。今のあなたは間違いなく病んでいる。母に失格の烙印を押された政治にはもう執着せずに、有り余る資金を使い慈善団体でも立ち上げ恵まれない人々のために、友愛精神で金をばら撒けばいい余生を送れるのではないだろうか。



引退後も政治に執着を見せるこの男は、日に日にヤバくなってきている。すでに精神的な面で危険水域に達しているのではないのだろうか。ぜひとも長期の療養 をお勧めしたい。そう、この男が政治に関わり何か発言すれば日本は国益を大きく損ね、この男が何か行動を起こせばそれは売国行為となり国賊と見なされるか らである。