あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

原発作業員の身元調査を法制化 

2013-05-06 00:29:33 | 日記

汚染水の漏れやネズミによる停電など、不可解な事故が連続している。

東電の不祥事を捏造して脱原発を企む工作員が暗躍しています。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

原発作業員の身元調査を法制化 規制庁検討 

テロ対策強化へ画像はイメージ

2013.5.5 09:05 (1/3ページ)[原発]

原発のテロ対策を強化するため、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁
が原発作業員の身元調査の法制化に向け検討を始めたことが4日、分かった。
7月に施行される原発の新規制基準では、原発への航空機墜落などを想定し
たテロ対策が義務づけられるが、アルジェリア人質事件のように作業員が
テロリストの内通者となった場合の対策はこれまでなかった。
主要国で日本だけがプライバシーの保護などを理由に身元調査を導入して
いなかった。

オランダで来年3月に開かれる予定の核安全保障サミットまでに、規制庁
は核セキュリティー全般に関する制度の骨格を取りまとめる方針で、身元
調査の導入はその柱となる。犯歴や薬物依存の有無が調査対象の焦点と
なるが、照会方法などについては警察庁などとの連絡会議で詰める。

原発構内では数千人の作業員が稼働しているが、日本では運転免許証など
による本人確認のみで、構内の作業に従事することが可能だった。

海外主要国では犯歴や薬物依存の有無を調査している。

 2011年に改訂された国際原子力機関(IAEA)核物質防護勧告では、
事業者が実施する身元調査に政府が関与することが求められているが、
主要国では日本だけが個人情報保護などを理由に導入していなかった。


続き
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130505/plc13050509090004-n2.htm

 

やっぱり・・・(´・ω・`)


すでに、報道しない、いろんな事があったんだろうなぁ。


今頃遅い~。

でもテロ対策に、どんどん取り締まってください。

 

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原発の安全性を検証する新たな組織の設立!!

2013-05-06 00:23:26 | 日記

原子力規制委員会を解散させねばならないのだ。

対抗する委員会を作っても議論だけのムダな時間を作るのみである。

遅い!遅い!

電力会社が疲弊して潰れる寸前なのだ。

 

理想国家日本の条件 さんより転載です。

原発の安全性を検証する新たな組織の設立!

前の政権がまとめた2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした政策を 見直し・・・

 経産相 原発安全性検証で新組織検討

 5月4日 12時5分
 
アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、3日、ワシントンで講演し、
原子力発電所の安全性をより高めるため、国の原子力規制委員会とは別に、
電力会社が中心となって、原発の安全性を検証する新たな組織の設立を
検討していく考えを明らかにしました。
 
アメリカを訪問中の茂木経済産業大臣は、3日、ワシントンの
シンクタンクで日本のエネルギー政策などをテーマに講演しました。
 
この中で茂木大臣は、「震災以降、日本のエネルギー需要のおよそ
9割を輸入に依存しているが、持続可能な姿ではない」と述べて、

前の政権がまとめた2030年代に原発稼働ゼロを目指すとした政策を
見直し、国の原子力規制委員会が安全性を確認した原発は運転再開を
進める考えを改めて示しました
 
そのうえで茂木大臣は、原発の安全性をより高めるため、
国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、
原発の安全性を検証したりトラブルの対応策などをまとめたりする
新たな組織の設立を検討していく考えを明らかにしました。
 
一方、茂木大臣は、現在アメリカが輸出を制限しているシェールガスに
ついて、「日本としても燃料の調達先を多角化できる」などとして、
日本への輸出を早期に実現するよう訴えました。
 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130504/k10014360971000.html

 

3日、ワシントン市内で講演する茂木経産相(共同
 
【ワシントン共同】訪米中の茂木敏充経済産業相は3日、ワシントン市内
で講演し、東京電力福島第1原発事故を教訓に原発の「安全神話」と決別し
「事故のリスクを低くする仕組みづくりが必要だ」と表明した。
 
原子力事業者らが自主的に安全性を高める組織づくりを視野に、関係者に
よる研究会を近く発足させる方針。
 
 経産相は講演で、米国ではスリーマイルアイランド原発の事故後に、
産業界で相互に安全性を高める原子力発電運転協会(INPO)が設立
されたと紹介。
 
日本でも「規制基準さえ満たせばリスクがない」とする原発の安全神話に
頼るのではなく、業界の自主的な取り組みを高めるべきだと訴えた。

 
2013/05/04 10:36   【共同通信】


 

原子力事業者らで安全性向上に向け日米協力へ 

(05/04 17:37)
 
 ワシントンを訪問中の茂木経済産業大臣は、原子力事業者らが自主的に
安全性を評価し合う仕組みを新たに立ち上げるため、日米で協議していく
方針を明らかにしました。

 茂木経済産業大臣:「我々も国際協力をより一層進め、自主的かつ
継続的な安全性向上による世界最高水準の安全性の達成という新たな高みを目指す」
 

 ワシントンで講演した茂木大臣は、日本の原子力の安全性を高めるため、
今後は政府による規制だけではなく、原子力産業界がアメリカの
INPO=原子力発電運転協会のような業界団体を作って、自主的に相互に
安全性を評価できるような仕組みを作る必要があると強調しました。
 
そのうえで、実現に向けて民生用原子力協力に関する日米二国間委員会など
の場を利用して、アメリカと協力していく考えを示しました。
 
http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000004760.html
 


原発の安全性向上へ新組織…経産相が検討

  福島原発
 
【ワシントン=丸谷一郎】訪米中の茂木経済産業相は3日、ワシントンで
講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、「(原発事故の)
リスクを低くする新たな仕組みづくりを進める」と述べた。
 
 電力会社などが自主的に安全性の向上を目指す組織の新設が視野にあり、
近く関係者による研究会を発足させる方針だ。
 
 茂木氏は、「規制基準さえ満たせばリスクがないとする『安全神話』
と決別すべきだ」と強調。
 
米国ではスリーマイル島原発の事故後に、電力会社が自社のデータを交換
しあい安全性を相互に確認する組織が設立されており、茂木氏は国内でも
同様の仕組みが必要だとの考えを示した。
 
 また、茂木氏は講演に先立ち、米エネルギー省のポネマン長官代行と
会談した。
 火力発電用の液化天然ガス(LNG)の需要増を踏まえ、米政府に対して
LNG輸出の早期解禁を求めた。
 
茂木氏によるとポネマン氏は、「日本にとって最重要かつ緊急の課題だと
十分理解している」と述べた。
 
(2013年5月4日21時55分  読売新聞)
 最新主要ニュース9本 : YOMIURI ONLINE トップ

 


茂木経産相、原発を「再稼働・新規増設」
 2012年12月27日 
 http://blog.goo.ne.jp/torl_001/e/6b915979ace6494d6a075e962329aa0c

 


やった!!原発の安全性を検証する新たな組織の設立!

日本を亡国へと導く魔女狩りの原子力規制委員会

とは別に。。です。

>原発の安全性をより高めるため、
国の原子力規制委員会とは別に、電力会社が中心となって、
原発の安全性を検証したりトラブルの対応策などをまとめたりする
新たな組織の設立を検討していく考えを明らかにしました

 

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アメリカの覇権を中国が侵食する 米シンクタンクが報告書

2013-05-06 00:18:01 | 日記

大川総裁の霊言や解説の書籍を米国のトップも読んでいるはずである。

今後どうすれば良いかも分かるはずです。

その上での報告ですから、米国の自助努力の精神が

また蘇るでしょう。

 

ザ・リバティーweb  より

米カーネギー国際平和財団は3日、2030年までを見据え、中国の軍事的な台頭が日米同盟に与える影響を分析したレポートを発表した。このプロジェクトには、マイケル・スウェイン上級研究員ら専門家9人が取り組み、約5年をかけて完成させた。

 

レポートは中国が今後もハイペースで軍拡を続け、軍事力を背景にした影響力を駆使して、日本との外交問題を高圧的に解決しようとすると分析。中国と日米同 盟との軍事バランスは変化し、「最も可能性の高いシナリオとして、日米同盟は日本周辺の空や海で軍事的な優位をかろうじて維持するか、軍事バランスが不明確になる」と論じている。

 

スウェイン上級研究員は、米ニューヨーク・タイムズ紙の取材に「過去60年間維持してきた優位を、アメリカが維持できるだろうか。アメリカはできると言っているが、本当にそうかは定かでない」と、米中の力関係が変化する可能性に言及している(2日付同紙)。

 

2030年までの長期予想といえば、米国家情報会議(NIC)が昨年末、「グローバル・トレンド2030」という報告書を示している。同文書は東アジアについて、経済面では中国との結びつきを強めるが、防衛分野ではアメリカや周辺国との協力関係を強化しようとするという、二つの流れが起きるという見通しを盛り込んだ。東アジアでの米中による綱の引き合いは、今後も強くなるということである。

 

アメリカからの覇権交代をもくろむ中国への警戒感は強くなる一方だ。中国はこのほど発表した2012年版の国防白書の中で、これまで核戦略の柱に据えてきた「核兵器の先制不使用」に言及しなかった。中国は、同白書を初めて発表した1998年からこの原則を強調してきたこともあり、同国がより積極的な核戦略を取るように、書き方を改めたのではないかという憶測を呼んでいる。

 

対するアメリカは、ベビーブーム世代の引退期を迎え、財政問題が長期的に見て今後も悪化する可能性が高い。そこにオバマ政権の福祉バラマキ路線が拍車をか け、国防費削減路線がすでに始まっている。このままでは、二つのレポートが指標とする2030年を待たずに、アメリカの退潮が決定的になる可能性も捨てきれない。

 

アメリカの庇護のもとで戦後の繁栄を謳歌してきた日本にとっては、「自分の国は自分で守る」という国防の原則に立ち返らざるを得ない。アメリカの優位が揺らげば、日本が新たな中華帝国に呑みこまれるというシナリオも、絵空事ではないのだ。(呉)

 

【関連記事】

2010年11月号記事 201X年 日本再占領!?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=74

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韓国、南大門復元工事完成をNHKが大宣伝 ネットでは「復元ではなく整形だ」と話題に

2013-05-06 00:15:47 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。

 



☆韓国 全焼の門復元し一般公開


放火によって全焼した韓国の国宝スンネムン(崇礼門)、通称ナムデムン(南大門)の楼閣が、5年ぶりに復元されて、4日から一般公開が始まり、大勢の見物客が訪れました。


スンネムンは、朝鮮王朝が14世紀末にソウルの南側の城門として建てたものです。韓国最初の国宝に指定され、ナムデムンの通称で広く親しまれてきましたが、5年前、男に放火され、楼閣が全焼しました。


このほど復元工事が完了して、4日午後に記念式典が開かれ、民族衣装姿で登場したパク・クネ大統領は「この門は民族の魂を象徴する韓国の顔だ」と復元を祝いました。


午後4時からは一般公開が始まり、この日を待ち望んだ市民たちは、青空に映える楼閣を見上げて「すばらしく復元されていて、うれしいです」とか「期待していた以上に美しい。よく管理をして、火災が繰り返されないようにしてほしい」などと話していました。


また、大型連休を利用してソウルを訪れている日本人の間からは、「いいときに来ました。写真もたくさん撮りました」といった声が聞かれました。


韓国 全焼の門復元し一般公開 NHK




▲大喜びの韓国人をインタビューするNHK。


▲日本人旅行客から感激の声を拾うことも忘れないNHK。


▲韓服姿の朴槿恵が現れ「南大門は韓国の顔ニダ!」との発言を流すNHK。 


▲「韓国文化の底力と誇りを世界に知らせたい!」と胸を張る朴槿恵。


などとNHKの誰はばからぬ韓国旅行への誘いの大宣伝が、他の重要ニュースそっちのけで「ニュース7」でも異例の長時間に及んだ。



ところが、ネットでは手抜きの復元が工事中からすでに指摘されていたのだ。



▲焼失前の虹霓門(虹模様の中央通路)天井の竜の絵。


▲原型を忠実に復元したと韓国が胸を張る「復元された天井絵」。


▲比較すると「これって復元?」と言う疑問も…。


思わず連想させられるのが、少し前に世界中を驚愕させたスペインのフレスコ画の素人復元である。





「韓国文化の底力と誇りを世界に広く知らせたい」と大統領は豪語したんだが、この復元のどこが「底力と誇り」になるのだろうか?



このような手抜き、いや意識的な外観変更を「ハイレベルな復元」と呼ぶ韓国人に、ネットでは朴槿恵の「南大門は韓国の顔」と言う発言に絡めて「韓国の顔だから復元しないで整形しちゃうんだ」とちょっとした話題になっているのだ。



▲ほとんど原型を止めない韓国の顔面改造。


韓国・中央日報は、「復元された南大門は多くの人々にとってやや見慣れない姿かもしれない。火災前の姿とはかなり違うからだ。韓国戦争(1950−53 年)当時に銃弾で損傷し、60年代初期にまた解体修理過程を経験した。今回の復旧は朝鮮初期創建当時の原形を取り戻す道だった」と報道している。



すなわち、韓国の復元工事とは「その時々の工事で外観がコロコロと変わる特性がある」と認めているのだ。



ま、NHKも「すばらしく復元されていて、うれしいです」とか、「期待していた以上に美しい」とか、朴槿恵の「この門は民族の魂を象徴する韓国の顔だ」とか、間抜け丸出しで韓国目線の報道を垂れ流したものである。



一向に懲りないNHKの韓国ステマ報道には要注意である。

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米・シーファー元駐日大使、「靖国参拝で哀悼の意は理解する」が「河野談話の見直しは国益損なう」

2013-05-06 00:15:13 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。



☆歴代駐日米大使 歴史認識で議論


安倍政権の外交政策をテーマにした、歴代の駐日アメリカ大使らによるシンポジウムが、3日、ワシントンで開かれ、安倍政権の閣僚らによる靖国神社参拝や従軍慰安婦問題などについて活発な議論が交わされました。


このシンポジウムは、日米の間の交流事業を行っている財団が連邦議会内で開いたもので、ブッシュ前大統領の下で駐日大使を務めたシーファー氏や、クリントン政権時に大使だったモンデール氏などが参加しました。


この中でシーファー氏は、安倍政権の閣僚が靖国神社に参拝したことに中国や韓国が反発していることについて、「旧日本軍によって被害を受けた人々は違った見方をしているが、国のために命をささげた人々に哀悼の意を表そうという気持ちは理解できる」と述べました。





その一方で、シーファー氏は従軍慰安婦問題について、「正当化できる理由はない」と述べたうえで、政府の謝罪と反省 を示した平成5年の河野官房長官談話を見直すべきだという意見が日本国内の一部から上がっていることについて、「見直せば、アメリカやアジアでの日本の国 益を大きく損なう」と述べて、慎重な対応を促しました。


日本と、中国や韓国との関係が悪化するなか、アメリカでは、一部の有力紙が「安倍総理大臣は歴史を直視していない」などと批判する社説を掲載するなど、歴史認識を巡る安倍政権の姿勢についての議論が活発になっています。


歴代駐日米大使 歴史認識で議論 NHK



「安倍政権の右傾化に米国が懸念」との論法は韓国が最も得意とするフレーズだが、NHKの主張も概ね同じ見解のようだ。



靖国参拝は中韓ら特亜が問題視すること自体が内政干渉甚だしい。この問題は日本人の心の問題だ。外国人がとやかく騒ぐ問題ではない。







シーファー氏は従軍慰安婦問題についても語った。「(日本が)正当化できる理由はない」と述べたとのことだが、日本が慰安婦問題を正当化しようとしたことなど一度も無い。韓国や国内左翼の捏造により「慰安婦の強制連行」が独り歩きしていることを問題視しているのだ。



河野談話が慰安婦の強制連行を全面的に追認したものでは無いとは言うものの、韓国に対する過度な配慮から自虐史観が前面に出た誤解を与える表現が多々ある。現に韓国は河野談話が慰安婦連行の唯一の証拠だと言っている。



慰安婦と称する軍人相手の売春婦はいた。だが慰安婦の強制連行は作り話であり初めから無かった。



無かった事を正当化などする必要性は無いのだ。ただ、国の為に命をささげた先人や日本国民が嘘の歴史で恥辱を受け続ける事に国家が何らかの終止符を打つ努力をするのは当然である。



▲国賊・河野洋平。

▲日本の先人を侮辱し日本国民が恥辱を受けるとんでない売国談話を創作したものである。



米国はとにかく日本が慰安婦問題に反論し、これが日韓の「もめ事」になる事を阻止したいのであろう。



マッカーサー率いるGHQがまず最初に日本側に命じたのが、「GHQ専用の慰安婦を集め、全国各地にGHQ専用の慰安所を設置せよ!」だった。日本国内の遊郭で働く女性の数だけでは足りずに一般からの募集も頻繁に行われた。



犠牲になったのは爆撃で家族を失った娘たちや戦争で夫を亡くした未亡人たちだった。GHQに急かされ半ば強引に慰安所へ引っ張られた不幸な女性も数多かったと言う。



理由は、「慰安婦集めは米兵による強姦を未然に防ぐ唯一の方法だ!」と言う事である。武装解除された丸腰の日本人に対し「お前たちの女房や娘たちが強姦されたくなかったらとっとと女を集めろ!」と脅したのである。



韓国人風に言えば、これはまぎれもない脅しによる慰安婦の強制連行である。







米国人は、慰安婦の強制連行問題で日韓のすったもんだが続けば、米国に何が飛び火するか分からないと言う事を暗に恐れている。河野談話で取り敢えず決着してるのだから「このまま日本は悪者になっていてくれ、もう蒸し返さないでほしい」と言うのが米国の本音であろう。



戦後、米軍は韓国でも売春婦を集めさせている。今の韓国は反日一辺倒だが、慰安婦問題が日韓でこじれ、まかり間違えば韓国人の矛先がいつ米国に向くやも知れないとの思いがある。ましてや米国が日本を擁護すれば韓国の対米反発は必至だ。



そんな米国の事なかれ主義に付き合ってはいられない。日本人は、韓国と国内左翼に捏造された荒唐無稽な「慰安婦の強制連行」と言う恥辱から、先人たちと我々自身の名誉を取り戻さなくてはならないのである。

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シナの身勝手な振る舞いを指をくわえて見ているのか。今やるべきことは何か、すでに明らかではないか。

2013-05-06 00:00:10 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て さんより転載です。

イメージ 1
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3000名もの中国漁民のゴミや糞尿が五島列島の海を汚している
中国海域の激しい汚染は、中国漁船の東シナ海における乱獲を生み出し、日本の漁場もまた乱獲の場となっている。東シナ海の日中境界線付近では100トンクラスの漁船が700隻もの群れをなして漁を行なっているのだ。
日本のメディアではほとんど報じられることはないが、毎年、台風の季節になると長崎県五島列島の玉之浦という湾に中国漁船100~200隻が進入する。それらは、東シナ海上を乱獲しながら南下し、台風避難を口実に、意図的に日本海域に航行してくるのだ。(2013.5.4 NEWSポストセブン)
------------------
 
昨(2012)年7月17日、台風7号が九州に接近していた時、付近で操業中のシナ漁船が五島海上保安署に「日中漁業協定」に基づく緊急避難港に入港すると連絡を入れ、深夜、五島列島最大の福江島にある玉之浦港にシナ船が避難しました。
協定では日本とシナは台風などの災害時に相手国の船舶に利用させなければならないとあります。翌日、シナ漁船を見た島民は船が大きく、しかも新しく、106隻もの多さに驚きました。
 
父子二代で養殖業を営む木谷年一さんは守りの薄い島をこう語りました。
「巨大船が100隻避難してくれば、乗組員は2000人近くになります。排泄物で水質も汚染されるでしょう。魚の病気も心配です。しかし何より、玉之浦の人口より多い数の人間が、すぐ目の前の海にいるという怖ろしさがあるんです。実際、十数年前、中国人が不法に上陸して、警察が山狩りしたこともありました」
 
この時、玉之浦港を視察に訪れた自民党の新藤義孝衆議院議員(現総務大臣)は「中国が狙っているのは尖閣諸島ばかりではない」として、こう言いました。
「中国漁船の多くは底引き網船で、数年前と比べて大型化・近代化し、地元の漁船が小さく貧相に見えるくらいでした。協定に基づく緊急避難港とはいえ、日本が中国の港を使用する例はほぼなく、事実上、片務的な決まりです
中国の船は日本近海の豊かな漁場で魚を獲り、嵐になると日本に避難し、再度漁場に戻っていく帰り際に網を降ろし、日本の領海内で根こそぎ魚を獲っていくと聞きます。
EEZ内に入る外国船にはすぐに威嚇射撃をする韓国では、中国漁船を取り締まる海上警察官が殺害された事例も少なくありません。'08年9月には韓国の警察官が中国漁船の乗組員にシャベルで撲殺されています。
実際、韓国領海内で摘発された中国漁船の船内から、竹槍やハンマー、鉄パイプなど20点が見つかった例もあります。日本近海で操業している中国漁船が武器を忍ばせていないなんて保証はないのです。
尖閣問題のお陰で五島列島を管轄する第七管区海上保安本部も巡視船を第十一管区にとられ警備が手薄になっています。そこにきて中国船舶の高速化で領海侵犯されても逃してしまう例もある。ですから実際の違法行為の件数は逮捕数の数倍に上るでしょう」
 
シナの乱獲と傍若無人ぶりが地元漁師の漁に大きな支障をきたし、さらには島民も不安を感じているわけです。
しかもここでいう「日中漁業協定」はシナのためにあるような協定であります。これは何もこれに限ったことではありません。「東シナ海海洋調査活動」については日本とシナは2か月前までに調査概要や区域、期間を通報すれば実施できるように口上書を交換しましたが、ここには「シナは事前通報でいいが、日本はシナの同意が必要」と日本に不利な内容であります。それでもシナは事前通報もなく実施し、調査の内容を勝手に変更したり、調査海域に日本の領海を含めていたのです。
また、東シナ海のガス田などは「両国の合意に従って共同開発し単独開発はしない」とあるのにシナはそれを無視して採掘を進めています。
 
こうして見ても日本政府はシナに対して今まで如何にヘタレたことばかりやってきたかがよくわかります。これでは完全に日本の国益を損じています。
昨(2012)年3月末にパラオの海域にシナ漁船が来て違法操業し、パラオ当局は海域から出ていくようにシナ漁船に通告しましたが、それを無視したシナ漁船にパラオ当局は発砲してシナ人1人が死亡しシナ人5人を拘束しました。パラオのような人口2万人の小さな国でも国際法に基づいて毅然と対処しているのです。一方、我が国は国際法で可能なことを国内法で不可能にしているのです。
 
今、日本の現状は国防軍は嫌だとか、憲法はそのままでいいとか、他人事のようなことを言っていますが、シナがどんどんエスカレートしてきているのに今のままで本当によいのか、その時になってやろうとしても”遅きに失した”ということになるのは目に見えています。
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NHKは日本語訳を捻じ曲げてまで自分たちの考えを押し付けています。

2013-05-06 00:00:10 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て さんより転載です。

 
 イメージ 1
 
日本人が満足に英語が出来ないことをいいことに、間違った日本語訳でNHKが偏向報道をしている、とブログ友でカナダ在住の小山圭介さんが記事を書かれています。
英語を理解しない日本人の盲点を突くNHKのやりそうな報道といえます。
同じようなことが韓国やシナの日本語訳でも行われているのでしょう。
また、NHKはその動画を早速消してしまったということであります。都合の悪いものはすぐに削除するというのは左翼のよくやる手段であります。公共放送の分際で許されざるNHKです。以下、小山圭介さんの記事を一部抜粋して掲載いたします。
 
-------------------
【特アの犬HKの反日度が日毎に増している!!!】
 
米 「日韓の対話で友好的解決を」
安倍内閣の閣僚3人が靖国神社に参拝したことなどを巡り、韓国政府が、ユン・ビョンセ外相の日本訪問を取りやめたことについて、アメリカ政府は、両国に対話による友好的な解決を求めました。韓国政府は、安倍総理大臣が靖国神社に供え物を奉納し閣僚3人が靖国神社を参拝したことに抗議するとともに、北朝鮮への対応を協議するため今月末ごろをめどに検討していたユン外相の日本訪問を取りやめることを明らかにしました。
これについて、アメリカ国務省のベントレル報道部長は22日、記者会見で「両国が意見の違いを対話によって友好的に解決することを望んでいる」と述べて、日韓両国に対話を呼びかけました。そのうえで「強く建設的な関係が平和と安定を促進し、アメリカやそれぞれの利益にもなると信じている」と述べて、地域の安定のためにも早期に関係の正常化を図るべきだという考えを示しました。
アメリカ政府は、核兵器とミサイルの開発を推し進める北朝鮮が挑発的な言動を続けていることに警戒を強めており、中国の北朝鮮への働きかけとともに、日米韓の3か国の連携が重要だとみています。このため、日韓関係が再び悪化することを懸念しており、引き続き両国に対して対話による早期の解決を求めていくものとみられます。(NHK)
 
辛うじて犬HK放送の動画の中で短いながら「アメリカ国務省のベントレル報道部長」のが発した言葉を文字起こしたのをして以下に記します。
> MR. VENTRELL: Well, we hope the countries in the region can work together to resolve their differences in an amicable way through dialogue. We believe that strong and constructive relations between the countries in the region, particularly our allies of South Korea and Japan, promote peace and stability and are in the interests of those countries and, indeed, of the United States. So that’s really what we encourage there.
「両国が対話によって友好的に双方の相違を解決してくれることを望み!・・・我々合衆国は当該地域の国家間連携による建設的な協力を信じており、 特に南朝鮮と日本に対する我々合衆国の同盟が平和安定と当該地域の国々へ利益と、そして確実に合衆国の利益をもたらすことになり!・・・当然に合衆国は当該地域を応援している。」
---------------------
 
NHKが放送法に従うならば、自分たちの考えを視聴者に押し付けるのではなく、「事実を曲げない」ことが原則です。
NHKは「安倍内閣の閣僚が靖国に参拝したために韓国外相の訪日が中止になった」と報道していますが、その部分についてはアメリカは言っていません。
にもかかわらず「靖国参拝は悪い」からアメリカ政府が「対話して解決しなさい」と言っていると報道しています。
 
しかし、NHKが日本の公共放送ならば日本の立場で報道すべきなのです。
「靖国参拝は日本国内のことで、それを理由に訪日を中止する韓国外相は子供じみている。駄々をこねずにもう少し大人になるべきだ」と報道すればよいのです。
つまり問題は明らかに韓国側の他国への内政干渉と身勝手な外交態度にあるのです。それをまるで日本が悪いように放送するのは許されないことです。
 
NHKはアメリカ政府が、
「中国の北朝鮮への働きかけとともに、日米韓の3か国の連携が重要」
「日韓関係が再び悪化することを懸念しており、引き続き両国に対して対話による早期の解決を求めていくものとみられます」
と報道していますが、「中国」は出てきませんし、「日韓関係が再び悪化することを懸念」もありません。あるのは「アメリカの利益をもたらす」という言葉です。
 
つまりNHKが言いたいのはこうです。
「日韓が対話をして解決すべきだ。対話では日本側が靖国参拝したことが原因で関係悪化したのだから、まず日本側が二度とそのようなことをしませんと謝罪する必要がある。その上で日韓が連携していくべきだ」ということです。
NHKがやっていることは、「NHKの考え」を「アメリカ政府の考え」にすり替えて印象操作しているということです。
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