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「福島は安全」と宣言すべき
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5998
警戒区域28日に解除もまだまだ遅い対応
「福島は安全」と宣言すべき
2013.05.07
福島県双葉町に設定されていた「警戒区域」が今月28日に解除される
ことが決まった。これにより、同県内のすべての警戒区域がなくなる。
だが政府は、被災者が家に戻って日常生活を送ることを許したわけではない。
安倍政権の対応の遅さが目につく。
政府の原子力災害対策本部は7日、福島第一原発の事故で福島県双葉町の
全域に出していた、原則立ち入り禁止の「警戒区域」を、28日午前0時
をもって解除することを決めた。「解除」と聞くと、その地域の住民が
自宅に帰るなどして元の生活に戻れる、という印象を抱く人もいるかも
しれないが、決してそうではない。
警戒区域だった地域は、年間積算(空間)線量が50ミリシーベルトを
超える「帰還困難区域」と、同20ミリシーベルト以下となることが
確実と確認された「避難指示解除準備区域」の2つに再編される。
帰還困難区域は、住民が一時的に自宅に戻ることなどを許しているが、
その際には、放射線測定機器を着用し、厳重な防護装備をしなければ
ならない。それよりも基準が緩和されている避難指示解除準備区域も、
自宅に泊まることはできないし、市町村長が認めた以外の事業
(病院や福祉・介護施設、飲食業、小売業、サービス業)は再開すること
ができない。
つまり、「警戒区域」の解除といっても、地域外に避難している被災者に
大きな生活の変化はないということだ。
本誌5月号(3月末発売)では、「福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう
反原発にだまされるな」という特集記事を組んだ。筆者も、実際に
警戒区域内で取材を行い、専門家に話を聞くなどしたが、その結果、
「年間100ミリシーベルト以下の被曝は問題にすべきではない」
「福島の放射線は健康を害するようなレベルではない」「被災者は今すぐ
家に戻って、日常生活を始められる」というのが結論である。
事故当時の政府やマスコミが「放射線への恐怖」を拡散したため、いまだに
日本人の多くが漠然とした恐怖心を抱いているが、それは実体のないもの
への「恐怖心」であり、非科学的な「思い込み」に過ぎない。
安倍政権は原発政策について、国民に反発されないように慎重に、あいまい
に進めているように見えるが、そのカメの歩みのような慎重さが福島の復興
を妨げ、本来は必要ではないものへの莫大な予算を発生させ、そして、
福島の人々から復興の意欲を奪っていることを自覚すべきだろう。
福島の復興には、福島の人々による力強い復興の意思と、それに向けた
具体的な自助努力が欠かせない。安倍政権は、○○区域などの余計な規制を
撤廃して、地元の人々を自由に活動させ、福島の復興を後押しすべきである。
(格)
【関連記事】
2013年5月号本誌記事
福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう 反原発にだまされるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5792
◆安倍政権「原発外交」 それならば国内でも再稼働・新設を進めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5997
安倍政権が、日本の高い技術力を生かした「原発輸出」に奔走している。
経済成長戦略の一環であると同時に、「原発関係の人材や技術を維持する」
ことを目的とした取り組みだ。しかし、日本国内では原発の長期停止で
電気料金が上昇中。トップセールスによって世界に輸出する原発を、
国内で稼働させないことは矛盾している...
【関連書籍】
幸福の科学出版HP
『されど光はここにある 天災と人災を超えて』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920
リバティニュースクリップ 5/8
http://www.the-liberty.com/
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過去ブログ記事
検閲!?「福島は安全だ」広告文言、新聞社側から思わぬ規制
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/51f1fc22cfb4c75715c4dade6d17cd61
↓
本誌記事「福島は安全だ」の広告文言に、新聞社側から思わぬ規制が
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5845
福島の震災関連死35人はマスコミによる「報道被害」と
政府による「行政被害」だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5822
NHK「原発再稼働容認」→出演中止
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/ea8e5ed153652379bba822e761620235
年度末株価は5年ぶり高値 アベノミクスの死角は原発再稼動か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5820
北朝鮮の国家が存在する限り、恐喝外交が続くのだ。
核兵器を小型化し、数多く作る時間稼ぎであり、
脅かしがエスカレートして援助を引き出す戦略である。
決して、自活する方法を選んではいなく、脅かしで生きて行く国である。
ザ・リバティーweb より
韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は現地時間7日、米ワシントンでオバマ大統領と首脳会談を行い、北朝鮮に対して歩調を合わせて対応することなどを確認した。同時に発表された米韓同盟60周年にあたっての共同声明には、両国が北朝鮮の非核化を目指して国際社会と連携し、挑発に対しては防衛力強化などで対応することなどを盛り込んだ。
2月の核実験以降、核攻撃をほのめかして威嚇するなどして戦争の危機を煽った北朝鮮に対して、米韓は対話を呼びかけることで緊張緩和を図ってきた。オバマ大統領は首脳会談後の共同記者会見で、北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動を取ることを条件に、対話に応じる姿勢を示したが、これはケリー国務長官が4月の韓中日訪問で強調したメッセージと同じである。
北朝鮮側も緊張緩和を模索する動きを見せている。同国は4月初旬に中距離ミサイル「ムスダン」2基を日本海側に移動して発射準備を整えていたが、最近はこのミサイルが撤去された模様だ。別の場所に移されて格納されている可能性もあるが、北朝鮮は軍の警戒態勢を引き下げているという情報もあり、挑発路線をいったん転換した可能性も否定できない。
友邦として北朝鮮に食料や燃料を供給している中国にも、北朝鮮への態度に若干の変化が見られる。中国の大手国有銀行である中国銀行は7日、貿易決済を行っている北朝鮮の朝鮮貿易銀行に対して、取引停止と関連する口座の凍結を通告した模様だ。中国には、北朝鮮の挑発に備えて日米韓が防衛強化を図っていることで、今度は中国自身の安全が脅かされかねないという懸念がある。中国政府の意図は明らかでないが、今回の中国銀行の措置が、独自の金融制裁の可能性もあると見られる。
米韓の話し合いの呼びかけに対して中国も前向きな動きを見せ始め、朝鮮半島の緊張状態が若干和らぎつつあるように見えなくもない。しかし問題の核心は、国民を飢餓と政治的抑圧で虐げながら、核・ミサイル開発で周辺国を威嚇する北朝鮮という危険国家を、いつまで生かしておくのかという点にある。「話し合い路線」で一時は緊張が緩和されたかに見えても、それは時間稼ぎにしかならない。北朝鮮の悪魔的な国家体制を解体するまで、朝鮮半島の根本的な問題は解決しない。(呉)
【関連記事】
2013年5月3日付本欄 北朝鮮が拘束中アメリカ人に強制労働の判決 アメリカは独裁者に頭を下げるな
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5983
2013年4月24日付本欄 アメリカが北朝鮮に食糧援助を検討も 人道支援は「人道的」か
保守への覚醒 さんより転載です。
☆日韓世論調査「関係悪い」50%超に
日本と韓国の民間団体による共同世論調査の結果が公表され、現在の日韓関係について、「悪い」と答えた人が両国で50%を超えるとともに、この1年間で悪化したと考えている人が多数を占め、竹島などの問題を巡って日韓関係が行き詰まっていることが浮き彫りになりました。
この共同世論調査は、日本のNPO法人の「言論NPO」と、韓国の民間シンクタンクがことし3月下旬から先月中旬にかけて初めて行ったもので、日本と韓国でそれぞれ1000人ずつが回答しました。
それによりますと、日本側の韓国に対する印象は、「良くない」「どちらかと言えば良くない」が合わせて37%で、「良い」「どちらかと言えば良い」の31%を上回りました。
一方、韓国側の日本に対する印象は「良くない」「どちらかと言えば良くない」が合わせて77%で、回答者の8割近くが日本に良くない印象を持っていることが分かりました。
また現在の日韓関係について、「非常に悪い」、「どちらかといえば悪い」と答えた人が、日本で55%、韓国で67%を占めるととともに、この1年間で悪くなったと考えている人が、日本で66%、韓国で54%となりました。
その理由について複数回答で尋ねたところ、竹島を巡る問題を挙げた人が、日本で84%、韓国で95%と、共に最も多く、イ・ミョンバク前大統領の竹島上陸や日本側の「竹島の日」の式典などを巡って日韓関係が行き詰まっていることが浮き彫りになりました。
一方で、両国関係は重要かという問いに対しては「重要」、「どちらかといえば重要」と答えた人が、日韓とも74%に上りました。
さらに首脳どうしが互いの国を頻繁に行き来する「シャトル外交」について、「必要」、「どちらかといえば必要」と答えた人は、日本で70%、韓国では85%に達しました。
日韓の間では、おととし12月にイ・ミョンバク前大統領と野田前総理大臣が会談して以来、「シャトル外交」は行われていませんが、事態を打開するためには、トップどうしの話し合いが必要だという認識が、日韓で広く共有されていることが分かりました。
日韓世論調査「関係悪い」50%超に NHK
5月7日の「ニュース7」。アンケート結果の公表だけにしとけばいいのに、NHKの得意技である両国の国民の声を伝えてしまった。
▲先ずは平均的な日本人の考え方を伝える。
▲続いて韓流ドラマを引合いに出し、「韓国を嫌っているのは一部の日本人」との主張を流す。
▲安倍首相を名指しで批判する韓国人を登場させる。
▲「(安倍政権で)歴史が歪曲されている」ことを強調した主張を流す。
▲前出と同じ日本人を登場させ「(嫌いでも)お互いの意見を尊重し合うのが大事」とのコメントを流す。
▲韓国人の同様なコメント「対話すべき」を流す。
▲韓国の「我が儘なおねだり」ばかりが目立ったくだらない日韓シャトル外交の必要性を強調。
▲NHKの主張である日韓首脳会談を日本側から呼びかけるべきと視聴者を誘導する。
「ニュース7」で韓国「南大門」の復元ニュースでの「ステマ報道」が批判される中、またもや胡散臭い偏向誘導報道が行われた。
この世論調査に関連させた安倍政権に対する韓国の重要性を促す偏向報道は「ニュースウォッチ9」でも繰り返された。
そもそも日韓シャトル外交のルールを破り中止に持ち込んだのは前大統領の李明博だ。安倍首相は常々「日本側のドアはオープンだ」と述べている。竹島不法上 陸や天皇陛下批判など日韓関係をぶち壊した張本人の韓国が、朴槿恵政権に代わり今度は安倍政権に真っ向から対決姿勢をむき出しにしているのだ。
NHKによると、米韓首脳会談で朴槿恵は「日本と韓国は、民主主義の価値観など多くの共通点がある。北朝鮮への対応などで協力しなければならないにもかか わらず、日本は韓国など周辺国に対して過去の傷口を開き、その傷をさらに悪化させ、関係強化の勢いをそいでいる」と述べ一方的に日本を批判。
米韓共同会見で朴槿恵は「感情的になることは極めて危険なことだ。首脳会談でオバマ大統領に、アメリカの協力を得ながら日本との信頼を構築したいと提案した」と語った。
オバマ大統領はこの提案に対しコメントせずただ微笑んでいたとされる。感情的になり勝手に火病っているのは誰なんだろうかねー。
青山繁晴氏の取材によると、韓国外務省がワシントンに着くなり米国に申し入れたのは「米韓の親密感を見せ付ける為に、日米首脳会談よりも時間を長くしてくれ」と頼み込んだそうだ。
米側は「そんなに話すことは無い」と難色を示したので、韓国側が「それでは昼の休憩を挟んでやってほしい」と頼み込み、日米首脳会談よりも長くなったのが真相だと言う。
朴槿恵は更にオバマ大統領に対し、「米・中・韓の新しい対北朝鮮対策会合を作りたい」と提案したが米側は「6か国協議がある」と全く相手にしなかったと言う。
青山繁晴氏の取材に対し国務省関係者は、朴槿恵が日本との歴史問題批判に言及した事に対し「国務省はみんな呆れている。韓国初の女性大統領が誕生したのに、何故北ともめてるこの時に、70年も前の話を蒸し返し日本を批判するんだ」と話していると言う。
▲昼食を挟んで首脳会談の時間を長引かせることを米側に頼み込んだ韓国外務省。
米側のリップサービスは女性大統領でなければなかった…?との見方も。
青山繁晴氏は、「韓国が唯一ラッキーだったのは、朴槿恵が女性大統領だった事。男性なら今までの大統領のように全く相手にされなかっただろう」と付け加えた。
これらは、NHKが絶対に触れないニュースなのである。
保守への覚醒 さんより転載です。
☆デイリープレスブリーフィング ワシントンD.C. 2013年5月2日
韓国の女性記者が、「日本の安倍首相が憲法96条を改正する考えを述べているが、米国はこれを支持するのですか?」 と質問しました。
それに対し、米国のVENTRELL報道官は、「日本の憲法のことについては、日本の方に聞いて下さい」と答えました。
それに対し、韓国の女性記者は、「貴方は今回の日本の憲法改正に賛成なのか?」と質問しました。
米国のVENTRELL報道官は、「それは日本の内政問題になりますので」と答えました。
それに対し、韓国の女性記者は、 「何人かの評論家は、今回の96条改正は、実際には憲法9条の改正へ向けた布石だと確信しています。その事は、日本政府が公式に国軍を保有する事を助けるものです。
「最近、日本の安倍首相は、「侵略の定義は、公式に定められているものでは無い」ともコメントしています。米国は、これらの憲法改正の動きに関わっているのですか?」 と質問しました。
米国のVENTRELL報道官は、「もう一度言いますが、日本の内政問題に関することは日本の方に聞いて下さい」
「貴女はオバマ大統領やケリー国務長官が、日本との同盟関係がどれほど重要であるか話したのを聞いています。 それが全てです。」
米国のVENTRELL報道官 「先に行く」
http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2013/05/208885.htm
韓国人のこの馬鹿さ加減、この執拗さ、この反日感情…本当にとんでもない連中だ。
彼らは日本の憲法改正議論に、いったい何を怯えていると言うんだ?また併合されちゃうと思っているのか?キムチの脳内回路は全く理解不能だ。
内政干渉の定義も知らないこの韓国人記者。信じられんね。朴槿恵はどうしても日本を孤立させ、本気で安倍政権とアベノミクスを潰したいらしい。
5日、韓国国会は、安倍首相による侵略戦争を否定する発言や、平和憲法の改正に向けた動きに本格的に対応していく意向を示し、米国や中国、欧州連合 (EU)、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議会と連携し、日本に対し圧力をかけるという趣旨で「東アジアの歴史認識を正す特別委員会」を設置すること を与野党で合意した。
韓国だけじゃ無理だがら、周りも巻き込んで日本に圧力を掛けようとのいつものキムチ脳なんだが。「可愛そうに韓国人はいまだに戦後から抜け出せないでいるんだ」との見方は間違いだ。
韓国は敢えて戦後から抜け出そうとしないでいるのだ。
常に反日を掲げ、本音では日本の重要性を認識しながらも日本を攻撃し続けなくては、国家の統制と国民のプライドを守ることができない反日依存症の国なのである。