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あずまクラブ(越前の守)です。正しい心の探究をします。

”人間は夢とロマンを持つから動物とは決定的に違う”から始めます。正しい心の探究です。

安倍総理のフェイスブックで「ヘイトスピーチ増えている」。きっかけは在日が原因なのです。

2013-05-09 00:17:48 | 日記

桜の花びらの日本人よ誇りを持て さんより転載です。

 
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首相FBで「ヘイトスピーチ増えている」 民主・鈴木議員がコメント欄に苦言
2013年5月7日の参院予算委員会で、民主党の鈴木寛参院議員(元文科副大臣)が、安倍晋三首相が力を入れているフェイスブックのコメント欄について、
「ヘイトスピーチ的書き込みが、かなり増えている」と苦言を呈する一幕があった。
安倍首相のフェイスブックのコメントが国会質疑で話題になるのは異例。
 
鈴木議員は、ネット上で近隣諸国に対する誹謗中傷を繰り返す、いわゆる「ヘイトスピーチ」が2013年に入ってから急増していることを指摘。ヘイトスピーチは2020年東京五輪の招致活動にも影響を与えるとして懸念を表明した。その上で、
「総理のファイスブックでヘイトスピーチ的書き込みが、かなり増えている」
「我々日本人はオバマ大統領のフェイスブックをよく見る。おそらく外国人も総理のフェイスブックを、日本の顔ですから、よく見られると思う」とフェイスブックにも言及。
「こうした動きを収束できるのは総理しかいない」として、ヘイトスピーチの書き込みを自制するように呼びかけるべきだと主張した。
 
これに対して安倍首相は、
「それ(ヘイトスピーチ)をいさめる書き込みもあるのも事実」
「基本的に(コメントを)削除している訳ではなく、私自身に対する誹謗中傷も随分書き込まれている」としながらも、
「日本の国旗が、ある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない」
「他国、他国の人々を誹謗中傷することによって、まるで我々が優れているという認識を持っているのは全く間違いで、結果として自分たちを辱めていることにもなる」
とヘイトスピーチを批判。
「そういうエスカレーション(拍車がかかること)を止めるべきだとコメントしていきたい」と、コメント欄で何らかの対応を行う方針を明言した。
 
国会質問後には、鈴木事務所に対し
「『へイトスピーチをやめろ』というが、韓国も日本に対して同様のことをやっている。向こう(韓国)に対して怒っているだけだ」といった苦情の電話が10件程度寄せられたという。(2013.5.7 J−CASTニュース)
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結 局、「ヘイトスピーチ」や「レイシスト」と言って、在日に対して差別的なことを言うなということです。人権擁護法案もや左翼が推進していますが、これ も在日に対して差別的なことを言えなくするために人権委員会なるもので抑えつけようというものです。つまり在日には何も言えなくさせるということです。
「ヘイトスピーチ」などという言葉を用いて対立構造を作り、世論を都合よく誘導するのは如何にも左翼的手段であります。つまり左翼と在日の結託で愛国心ある日本人を抑え込もうということなのです。
 
「差別をやめろ」。これは何も知らない日本人には「当然」であると思うでしょう。「在日の方々に対してなぜそんなひどい言葉を使うのか」と額面通り受け取るのです。
それもそのはず、マスコミはそうなった理由を報じないために在日だけが一方的にいじめられていると勘違いしてしまうのです。
 
物 事には何でもそうなる理由があるものです。特に日本人はシナ人や朝鮮人と違って意味もなく誹謗中傷することはあり得ないのです。これは互いの民度を比べれ ばよくわかることです。さらに言えば、大東亜戦争で日本兵は非人道的な強姦や虐殺をしたと言われていますが日本人がそんなことをするわけがないのです。言 われているあれほどのひどい殺し方は日本人の歴史にはないものですがシナや朝鮮の歴史には当たり前にある殺し方なのです。
ですから、日本人がそこに至った在日の日本人への侮辱行為こそ咎めるべきであるのです。
 
民主党の鈴木某もそこをきちんと調べてから「ヘイトスピーチ」というべきでありましょう。鈴木某は日本人が一方的に悪いから在日にそういう言葉を言わないように総理に言わせようとしています。在日から支援されてお金を貰っている民主党らしさであります。
 
安倍総理は「日本の国旗が、ある国で焼かれようとも、我々はその国の国旗を焼くべきではないし、その国のリーダーの写真を辱めるべきではない」と述べました。
日 本の国旗を焼き、安倍総理の写真を焼いて踏みつけたのは韓国です。いつも初めにそうするのは韓国です。そしてからなず言うのは「日本が悪いから」「安倍が 悪い」ということです。自分たちが悪くても「日本が悪い」という国です。本来、他国の国旗を焼いたり、他国の首相の写真を焼いて踏みつけることなどはやり ません。しかしシナや韓国はやるのです。
それを日本が一緒になってやっては民度が落ちるというのです。日本人の感覚では仰せの通りです。しかしそれが通じる国かどうか、いい加減に日本も学ぶべきでしょう。日本が黙って何も言わないから“奴等”はツケ上がるのです。
事大主義の朝貢で生き延びてきた民族は強いと見ればひれ伏し、弱いと見ればどこまでも威張り散らすのです。
 
 
また、安倍総理は「他国、他国の人々を誹謗中傷することによって、まるで我々が優れているという認識を持っているのは全く間違いで、結果として自分たちを辱めていることにもなる」とも述べました。しかし、これはそっくり韓国人に対して言った言葉でありましょう。
 
きっかけは在日に問題があるのです。マスコミも政界も在日が増えてきていますから日本人ばかりが悪くされてしまいます。
だからこそ”もの”がわかっている日本人は怒るのです。
このままでは対立が激化するばかりです。だからと言って日本人が堪える必要もないですし、在日が日本人に詫びることは死を意味するそうですから、互いに交わることはないのです。
ですから一番の解決は在日が祖国である朝鮮へ帰れば解決するのです。
しかし、こういう正しいことを言うと「ヘイトスピーチ」と言われるのです。まったくおかしなことであります。
 
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河野談話を見直してはいけない? なぜアメリカ人に言われなければならないのか。

2013-05-09 00:16:02 | 日記

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て さんより転載です。

 
 
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あまり知られていないことですが支那事変や大東亜戦争が起きる前、昭和7年の満州国建国を一番脅威に感じていた国はソ連でありました。それは最強である日本軍が満州国を守るためにソ連の国境に接してきたからであります。
するとコミンテルンは世界の共産党に「日本と戦う支那を支援する。そのために日本に対し日本制裁を画策する」ように呼びかけました。
それに応じたのがアメリカ共産党です。
「日本のシナ侵略に抵抗する支那を支援する」という世論をアメリカ国内で作り上げていったのが「アメリカ支那人民友の会」で、この会の会長は後にヴェノナファイルでコミンテルンのスパイであることが判明しています。
 
アメリカからの通商を禁止させて石油の禁輸をさせれば日本は立ち行かなくなる、そのために支那を利用しよう。その一つが南京虐殺でありました。
こ の虐殺の嘘をアメリカで広めて「日本はひどい国で、支那か可哀そうだ」という世論を作り上げ、しかもヘレンケラーなどアメリカの有名人を利用してこの嘘を広め、何も知らないアメリカ人は「そんなひどい国に支援すべきではない」となり、日本への経済制裁へ繋がっていくのでありました。
 
同じようなことが今もアメリカで繰り広げられています。
今度はコミンテルンならぬシナ共産党が韓国人に知恵をつけて、人道問題に敏感なアメリカ世論を味方につけるべく、工作活動やロビー活動を行っています。
そのために作られた嘘が「従軍慰安婦」というものです。
こんな単純な嘘を信じ込むほどアメリカ人は日本の歴史に対して無知であり、韓国系やシナ系の住民が多いと票のために加担するという構図も出来ているのでありましょう。今も昔もアメリカは対日に利用されることを知るべきです。
そして、このようなニュースが報じられました。
 
菅 官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アメリカのシーファー前駐日大使が、従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を巡って、「見直せばアメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べたことについて、河野談話は、その見直しを含めて検討という内容を述べたことはない、という考えを示しました。(2013.5.7 NHKニュース)
 
もともと従軍慰安婦という言葉もないのに、この言葉があったかのように広められてしまいました。確かに慰安婦はいましたが“従軍”した慰安婦なんかいません。
そして、問題なのは日本のマスコミもこの言葉をあったかのように何も疑わず使っているということです。ないものは“ない”とはっきり否定すべきなのです。
 
河野談話の見直しを行った場合には「アメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」というのは、1980年代頃からにわかに出てきた“従軍慰安婦”というものを日本が明確に否定してこなかったツケ、さらには日本政府として河野談話のような嘘を発表してしまった ことが大きな間違いの元であり、先人の顔に泥を塗ってそのまま、ということなのです。これは日本人として恥ずかしいと思わないのか、ということでありま す。
 
日本の民族性からしても他国民の女性を強制連行して性奴隷にするわけがないのです。日本政府の対応がお粗末すぎたため先人たちの名誉を汚され、日本国はなかったことで世界の恥さらしになろうとしているのです。
 
か つて世界、とりわけアジア諸国の人々に侵略と植民地支配して奴隷にして苦痛を与えてきた悪い国は白人たちなのです。それを消してしまい悪いこと全てを日本 に押し付けて「日本が悪い国だった」ことにされているのと同じように、女性を性奴隷のように扱い、苦しめてきたのはアメリカ兵であり、ロシア兵であり、支那兵であり、韓国、朝鮮人であるのです。しかしそのことはなかったような顔をして従軍慰安婦という嘘で日本を悪くしているのです。いつまで日本はこんなことに甘んじているのか。
 
そ の元凶である政府見解『河野談話』を「見直しもするな」と言われて「見直しも含めて検討という内容を述べたことはない」と菅官房長官が述べましたが、これに飛びついたのが反日左翼であり、いわゆる安倍嫌いの連中で、「安倍は嘘つき」と焚きつけています。国民は今更こんなことに流されず、しっかりと正しい歴史観と国家観の『安倍談話』を期待すべきであり、安倍政権で『河野談話』など破棄すべきであります。
 
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「福島は安全」と宣言すべき

2013-05-09 00:10:24 | 日記

理想国家日本の条件 さんより転載です。

「福島は安全」と宣言すべき

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5998

警戒区域28日に解除もまだまだ遅い対応
「福島は安全」と宣言すべき
 2013.05.07
 
福島県双葉町に設定されていた「警戒区域」が今月28日に解除される
ことが決まった。これにより、同県内のすべての警戒区域がなくなる。

だが政府は、被災者が家に戻って日常生活を送ることを許したわけではない。
安倍政権の対応の遅さが目につく。
 
政府の原子力災害対策本部は7日、福島第一原発の事故で福島県双葉町の
全域に出していた、原則立ち入り禁止の「警戒区域」を、28日午前0時
をもって解除することを決めた。「解除」と聞くと、その地域の住民が
自宅に帰るなどして元の生活に戻れる、という印象を抱く人もいるかも
しれないが、決してそうではない。
 
警戒区域だった地域は、年間積算(空間)線量が50ミリシーベルトを
超える「帰還困難区域」と、同20ミリシーベルト以下となることが
確実と確認された「避難指示解除準備区域」の2つに再編される。
 
帰還困難区域は、住民が一時的に自宅に戻ることなどを許しているが、
その際には、放射線測定機器を着用し、厳重な防護装備をしなければ
ならない。それよりも基準が緩和されている避難指示解除準備区域も、
自宅に泊まることはできないし、市町村長が認めた以外の事業
(病院や福祉・介護施設、飲食業、小売業、サービス業)は再開すること
ができない。
 
つまり、「警戒区域」の解除といっても、地域外に避難している被災者に
大きな生活の変化はないということだ。
 
本誌5月号(3月末発売)では、「福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう
反原発にだまされるな」という特集記事を組んだ。筆者も、実際に
警戒区域内で取材を行い、専門家に話を聞くなどしたが、その結果、
「年間100ミリシーベルト以下の被曝は問題にすべきではない」
「福島の放射線は健康を害するようなレベルではない」「被災者は今すぐ
家に戻って、日常生活を始められる」というのが結論である。
 
事故当時の政府やマスコミが「放射線への恐怖」を拡散したため、いまだに
日本人の多くが漠然とした恐怖心を抱いているが、それは実体のないもの
への「恐怖心」であり、非科学的な「思い込み」に過ぎない。
 
 
安倍政権は原発政策について、国民に反発されないように慎重に、あいまい
に進めているように見えるが、そのカメの歩みのような慎重さが福島の復興
を妨げ、本来は必要ではないものへの莫大な予算を発生させ、そして、
福島の人々から復興の意欲を奪っていることを自覚すべきだろう。
 
 
 福島の復興には、福島の人々による力強い復興の意思と、それに向けた
具体的な自助努力が欠かせない。安倍政権は、○○区域などの余計な規制を
撤廃して、地元の人々を自由に活動させ、福島の復興を後押しすべきである。

(格)
 
 
 
【関連記事】
 
2013年5月号本誌記事
福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう 反原発にだまされるな
 
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5792
 
 
◆安倍政権「原発外交」 それならば国内でも再稼働・新設を進めよ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5997

安倍政権が、日本の高い技術力を生かした「原発輸出」に奔走している。
経済成長戦略の一環であると同時に、「原発関係の人材や技術を維持する」
ことを目的とした取り組みだ。しかし、日本国内では原発の長期停止で
電気料金が上昇中。トップセールスによって世界に輸出する原発を、
国内で稼働させないことは矛盾している...

 

【関連書籍】
 
幸福の科学出版HP
『されど光はここにある 天災と人災を超えて』 大川隆法著
 
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=920

リバティニュースクリップ 5/8
http://www.the-liberty.com/

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
過去ブログ記事

検閲!?「福島は安全だ」広告文言、新聞社側から思わぬ規制
http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/51f1fc22cfb4c75715c4dade6d17cd61

本誌記事「福島は安全だ」の広告文言に、新聞社側から思わぬ規制が
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5845

福島の震災関連死35人はマスコミによる「報道被害」と
政府による「行政被害」だ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5822

NHK「原発再稼働容認」→出演中止
 http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/ea8e5ed153652379bba822e761620235
 
年度末株価は5年ぶり高値 アベノミクスの死角は原発再稼動か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5820

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北朝鮮をめぐり緊張緩和の動き 「話し合い」は時間稼ぎにしかならない

2013-05-09 00:00:10 | 日記

北朝鮮の国家が存在する限り、恐喝外交が続くのだ。

核兵器を小型化し、数多く作る時間稼ぎであり、

脅かしがエスカレートして援助を引き出す戦略である。

決して、自活する方法を選んではいなく、脅かしで生きて行く国である。

 

ザ・リバティーweb  より

韓国の朴槿恵(パク・クンヘ)大統領は現地時間7日、米ワシントンでオバマ大統領と首脳会談を行い、北朝鮮に対して歩調を合わせて対応することなどを確認した。同時に発表された米韓同盟60周年にあたっての共同声明には、両国が北朝鮮の非核化を目指して国際社会と連携し、挑発に対しては防衛力強化などで対応することなどを盛り込んだ。

 

2月の核実験以降、核攻撃をほのめかして威嚇するなどして戦争の危機を煽った北朝鮮に対して、米韓は対話を呼びかけることで緊張緩和を図ってきた。オバマ大統領は首脳会談後の共同記者会見で、北朝鮮が非核化に向けて具体的な行動を取ることを条件に、対話に応じる姿勢を示したが、これはケリー国務長官が4月の韓中日訪問で強調したメッセージと同じである。

 

北朝鮮側も緊張緩和を模索する動きを見せている。同国は4月初旬に中距離ミサイル「ムスダン」2基を日本海側に移動して発射準備を整えていたが、最近はこのミサイルが撤去された模様だ。別の場所に移されて格納されている可能性もあるが、北朝鮮は軍の警戒態勢を引き下げているという情報もあり、挑発路線をいったん転換した可能性も否定できない。

 

友邦として北朝鮮に食料や燃料を供給している中国にも、北朝鮮への態度に若干の変化が見られる。中国の大手国有銀行である中国銀行は7日、貿易決済を行っている北朝鮮の朝鮮貿易銀行に対して、取引停止と関連する口座の凍結を通告した模様だ。中国には、北朝鮮の挑発に備えて日米韓が防衛強化を図っていることで、今度は中国自身の安全が脅かされかねないという懸念がある。中国政府の意図は明らかでないが、今回の中国銀行の措置が、独自の金融制裁の可能性もあると見られる。

 

米韓の話し合いの呼びかけに対して中国も前向きな動きを見せ始め、朝鮮半島の緊張状態が若干和らぎつつあるように見えなくもない。しかし問題の核心は、国民を飢餓と政治的抑圧で虐げながら、核・ミサイル開発で周辺国を威嚇する北朝鮮という危険国家を、いつまで生かしておくのかという点にある。「話し合い路線」で一時は緊張が緩和されたかに見えても、それは時間稼ぎにしかならない。北朝鮮の悪魔的な国家体制を解体するまで、朝鮮半島の根本的な問題は解決しない。(呉)

 

【関連記事】

2013年5月3日付本欄 北朝鮮が拘束中アメリカ人に強制労働の判決 アメリカは独裁者に頭を下げるな

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5983

 

2013年4月24日付本欄 アメリカが北朝鮮に食糧援助を検討も 人道支援は「人道的」か

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5918

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韓国人の8割近くが日本に良くない印象を持っている NHKが報道

2013-05-09 00:00:10 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。



☆日韓世論調査「関係悪い」50%超に


日本と韓国の民間団体による共同世論調査の結果が公表され、現在の日韓関係について、「悪い」と答えた人が両国で50%を超えるとともに、この1年間で悪化したと考えている人が多数を占め、竹島などの問題を巡って日韓関係が行き詰まっていることが浮き彫りになりました。


この共同世論調査は、日本のNPO法人の「言論NPO」と、韓国の民間シンクタンクがことし3月下旬から先月中旬にかけて初めて行ったもので、日本と韓国でそれぞれ1000人ずつが回答しました。





それによりますと、日本側の韓国に対する印象は、「良くない」「どちらかと言えば良くない」が合わせて37%で、「良い」「どちらかと言えば良い」の31%を上回りました。


一方、韓国側の日本に対する印象は「良くない」「どちらかと言えば良くない」が合わせて77%で、回答者の8割近くが日本に良くない印象を持っていることが分かりました。





また現在の日韓関係について、「非常に悪い」、「どちらかといえば悪い」と答えた人が、日本で55%、韓国で67%を占めるととともに、この1年間で悪くなったと考えている人が、日本で66%、韓国で54%となりました。


その理由について複数回答で尋ねたところ、竹島を巡る問題を挙げた人が、日本で84%、韓国で95%と、共に最も多く、イ・ミョンバク前大統領の竹島上陸や日本側の「竹島の日」の式典などを巡って日韓関係が行き詰まっていることが浮き彫りになりました。


一方で、両国関係は重要かという問いに対しては「重要」、「どちらかといえば重要」と答えた人が、日韓とも74%に上りました。





さらに首脳どうしが互いの国を頻繁に行き来する「シャトル外交」について、「必要」、「どちらかといえば必要」と答えた人は、日本で70%、韓国では85%に達しました。


日韓の間では、おととし12月にイ・ミョンバク前大統領と野田前総理大臣が会談して以来、「シャトル外交」は行われていませんが、事態を打開するためには、トップどうしの話し合いが必要だという認識が、日韓で広く共有されていることが分かりました。


日韓世論調査「関係悪い」50%超に NHK




5月7日の「ニュース7」。アンケート結果の公表だけにしとけばいいのに、NHKの得意技である両国の国民の声を伝えてしまった。



▲先ずは平均的な日本人の考え方を伝える。


▲続いて韓流ドラマを引合いに出し、「韓国を嫌っているのは一部の日本人」との主張を流す。


▲安倍首相を名指しで批判する韓国人を登場させる。


▲「(安倍政権で)歴史が歪曲されている」ことを強調した主張を流す。


▲前出と同じ日本人を登場させ「(嫌いでも)お互いの意見を尊重し合うのが大事」とのコメントを流す。


▲韓国人の同様なコメント「対話すべき」を流す。


▲韓国の「我が儘なおねだり」ばかりが目立ったくだらない日韓シャトル外交の必要性を強調。


▲NHKの主張である日韓首脳会談を日本側から呼びかけるべきと視聴者を誘導する。


「ニュース7」で韓国「南大門」の復元ニュースでの「ステマ報道」が批判される中、またもや胡散臭い偏向誘導報道が行われた。



この世論調査に関連させた安倍政権に対する韓国の重要性を促す偏向報道は「ニュースウォッチ9」でも繰り返された。



そもそも日韓シャトル外交のルールを破り中止に持ち込んだのは前大統領の李明博だ。安倍首相は常々「日本側のドアはオープンだ」と述べている。竹島不法上 陸や天皇陛下批判など日韓関係をぶち壊した張本人の韓国が、朴槿恵政権に代わり今度は安倍政権に真っ向から対決姿勢をむき出しにしているのだ。



NHKによると、米韓首脳会談で朴槿恵は「日本と韓国は、民主主義の価値観など多くの共通点がある。北朝鮮への対応などで協力しなければならないにもかか わらず、日本は韓国など周辺国に対して過去の傷口を開き、その傷をさらに悪化させ、関係強化の勢いをそいでいる」と述べ一方的に日本を批判。



米韓共同会見で朴槿恵は「感情的になることは極めて危険なことだ。首脳会談でオバマ大統領に、アメリカの協力を得ながら日本との信頼を構築したいと提案した」と語った。





オバマ大統領はこの提案に対しコメントせずただ微笑んでいたとされる。感情的になり勝手に火病っているのは誰なんだろうかねー。



青山繁晴氏の取材によると、韓国外務省がワシントンに着くなり米国に申し入れたのは「米韓の親密感を見せ付ける為に、日米首脳会談よりも時間を長くしてくれ」と頼み込んだそうだ。



米側は「そんなに話すことは無い」と難色を示したので、韓国側が「それでは昼の休憩を挟んでやってほしい」と頼み込み、日米首脳会談よりも長くなったのが真相だと言う。



朴槿恵は更にオバマ大統領に対し、「米・中・韓の新しい対北朝鮮対策会合を作りたい」と提案したが米側は「6か国協議がある」と全く相手にしなかったと言う。



青山繁晴氏の取材に対し国務省関係者は、朴槿恵が日本との歴史問題批判に言及した事に対し「国務省はみんな呆れている。韓国初の女性大統領が誕生したのに、何故北ともめてるこの時に、70年も前の話を蒸し返し日本を批判するんだ」と話していると言う。



▲昼食を挟んで首脳会談の時間を長引かせることを米側に頼み込んだ韓国外務省。
米側のリップサービスは女性大統領でなければなかった…?との見方も。



青山繁晴氏は、「韓国が唯一ラッキーだったのは、朴槿恵が女性大統領だった事。男性なら今までの大統領のように全く相手にされなかっただろう」と付け加えた。



これらは、NHKが絶対に触れないニュースなのである。


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米国報道官「憲法改正は日本の内政問題だと言ってんだろ!このキムチ女」

2013-05-09 00:00:10 | 日記

保守への覚醒 さんより転載です。

 



☆デイリープレスブリーフィング ワシントンD.C. 2013年5月2日


韓国の女性記者が、「日本の安倍首相が憲法96条を改正する考えを述べているが、米国はこれを支持するのですか?」 と質問しました。


それに対し、米国のVENTRELL報道官は、「日本の憲法のことについては、日本の方に聞いて下さい」と答えました。


それに対し、韓国の女性記者は、「貴方は今回の日本の憲法改正に賛成なのか?」と質問しました。


米国のVENTRELL報道官は、「それは日本の内政問題になりますので」と答えました。



それに対し、韓国の女性記者は、 「何人かの評論家は、今回の96条改正は、実際には憲法9条の改正へ向けた布石だと確信しています。その事は、日本政府が公式に国軍を保有する事を助けるものです。


「最近、日本の安倍首相は、「侵略の定義は、公式に定められているものでは無い」ともコメントしています。米国は、これらの憲法改正の動きに関わっているのですか?」 と質問しました。


米国のVENTRELL報道官は、「もう一度言いますが、日本の内政問題に関することは日本の方に聞いて下さい」


「貴女はオバマ大統領やケリー国務長官が、日本との同盟関係がどれほど重要であるか話したのを聞いています。 それが全てです。」



米国のVENTRELL報道官 「先に行く」


http://www.state.gov/r/pa/prs/dpb/2013/05/208885.htm
 





韓国人のこの馬鹿さ加減、この執拗さ、この反日感情…本当にとんでもない連中だ。



彼らは日本の憲法改正議論に、いったい何を怯えていると言うんだ?また併合されちゃうと思っているのか?キムチの脳内回路は全く理解不能だ。



内政干渉の定義も知らないこの韓国人記者。信じられんね。朴槿恵はどうしても日本を孤立させ、本気で安倍政権とアベノミクスを潰したいらしい。





5日、韓国国会は、安倍首相による侵略戦争を否定する発言や、平和憲法の改正に向けた動きに本格的に対応していく意向を示し、米国や中国、欧州連合 (EU)、東南アジア諸国連合(ASEAN)の議会と連携し、日本に対し圧力をかけるという趣旨で「東アジアの歴史認識を正す特別委員会」を設置すること を与野党で合意した。



韓国だけじゃ無理だがら、周りも巻き込んで日本に圧力を掛けようとのいつものキムチ脳なんだが。「可愛そうに韓国人はいまだに戦後から抜け出せないでいるんだ」との見方は間違いだ。



韓国は敢えて戦後から抜け出そうとしないでいるのだ。



常に反日を掲げ、本音では日本の重要性を認識しながらも日本を攻撃し続けなくては、国家の統制と国民のプライドを守ることができない反日依存症の国なのである。


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