韓国、 「安倍政権が羨ましい…」 「日本が蘇り、韓国が弱まる」 「意欲が次第に弱まっている」

保守への覚醒　さんより転載です。

 

☆「安倍政権が羨ましい」と中央日報…凋落・韓国の本音チラリ「日本が蘇る」


日銀の異次元緩和に揺れる韓国経済

　
大阪・泉州沖。関西国際空港には今、連日多くの外国人観光客が降り立つ。一時１ドル＝１０２円にまで急落した円安ドル高効果で、新関西国際空港会社が発表 した３月の外国人旅行客は前年同月比３７％増の３６万５４９０人と、３月としては平成６（１９９４）年の開港以来、最多を記録した。

　
空港ターミナルでは、世界各国のさまざまな言語が飛び交うが、その中には靖国神社参拝問題などで関係が冷え込む韓国からの旅行者も見受けられる。

　
その韓国の大手紙、中央日報（日本語版）に掲載されたコラムが話題を集めている。インターネット上の電子版による と、タイトルは『妄言を繰り返すも安倍政権がうらやましい』。アベノミクスによる日本銀行の異次元緩和は「円高」の流れを一気に「円安」に変え、５月９日 には１ドル＝１００円を突破、１３日には約４年７カ月ぶりに１０２円台前半にまで下落した。

　
この円安は、２００８年以降、ウォン安でサムスン電子、ＬＧ電子、現代自動車など輸出産業が隆盛をきわめ、わが世の春を謳歌（おうか）していた韓国経済の状況を一変させた。


そのためか、韓国のメディアはアベノミクスを危険視、警戒する記事を一斉に掲載。国全体が「北朝鮮よりもアベノミクスに戦々恐々」とする中、中央日報のコラムは「安倍政権がうらやましい」と本音をさらけだしただけに、その反響は大きい。



▲安倍政権に抗議する韓国の市民活動家。
一方で景気低迷を背景に、韓国国内で「アベノミクス」を評価する声も。


「日本が蘇る」「韓国が弱まる」


執筆者はキム・ヨンウク論説委員で、経済専門の記者。コラムはアジア開発銀行研究所の朴在夏（パク・ジェア）副所長の「日本は最近どうか」という質問に対する答えから始まる。

　
《「以前の日本とは確実に変わった。すべて一度やってみようという雰囲気だ。日本が蘇るようだ」》

　
この日本評に対し、韓国については真逆の評価を朴副所長の言葉として引用する。

　
《「韓国は最近どうか」という質問を国内企業の数人の役員にしたところ、全く違う言葉が返ってきた。「意欲が次第に弱まっている」。》

　
日本が復活しつつあるのは、政府が３本の矢を同時に放ち、４重苦（円高・高関税・高税率・高エネルギー費）をなくすという明確な目標を示し、「それにむけて一斉に動いているためだ」と指摘。半信半疑だった国民も、大胆かつ果敢に政策を実践する安倍政権に対し、「この政府なら経済を再生できるとういう期待が生まれた」とする。その上で、韓国の現状をこう厳しく分析する。

　
《韓国は逆のようだ。もともとこうした“活気”は私たちのものだった。通貨危機と金融危機を速やかに克服したのはそのためだった。しかし今は違う。国全体が意識を失いかけているようだ》


このコラムが指摘するように、韓国経済は低成長が続き、まさに今、転機を迎えている。


　<＃｀皿´>許せないニダ！


利下げもウォン高傾向は変わらず

　
ウォン安を背景に世界中で自動車、デジタル家電などのシェアを高めてきた韓国企業だが、ウォン高で価格競争力が低下し、業績は急速に悪化しつつある。


韓国は財閥系の大企業を優遇し、国全体の経済力を高めてきた。この政策に対し、韓国国民の中には不満がくすぶり続けていたのは事実で、それは韓国最大の企業であるサムスン電子が同国で最も嫌われている企業の１社というところにも表れている。

　
国全体が上げ潮のときはこうした不満もまだ表面化していなかったが、今回のウォン高等にともなう景気低迷をきっかけに「人々の意欲が落ちている」とコラムは指摘。しかも、今後の目標が不明瞭（めいりょう）なため、失望感が広がっているという。


それだけに、２年後に物価上昇率２％という明確な目標を打ち立て、それにむけて前に進む日本の安倍政権がまぶしくうつり、韓国にとっては「うらやましい」のかもしれない。（一部略）


「安倍政権が羨ましい」と中央日報…凋落・韓国の本音チラリ「日本が蘇る」　産経ニュース





良い夢見たじゃん！例えしばらくの間でも。日本の国力を失墜させた民主党政権が恋しいだろうが、民主党が再登板するような局面はもう２度と来ないから変な妄想だけはしないようにね。



しょせん夢は夢でしかなかったと言う事だ。これからは歴史問題を口実にした強請り・集りや、お家芸のパクリ・コピーはもうやめる事。



韓国の身の丈に合った分相応な経済を目指す事だね。他力本願じゃその先に見えてくるのは国家破綻だけだ…。



国家の悲願である韓国主導の祖国統一も夢の世界に遠のいてしまったが、「技術開発は高く付くニダ。盗んだ方が安く付く」ではもう駄目。自力で自前の技術力を身に付けるしかないだろう。「日本のせい！安倍政権のせい！」との被害妄想も何の解決にもならない。





１つ言える事は反日無罪に全精力を費やしているようじゃ韓国経済は２度と立ち直れ無いと言う事だ。



紙切れ同然のウォンが上がっているんだ、韓国人はウォン高に誇りを持ち「よそ見」をしないで前進するしか無い。



ただし、日本列島をチラチラと見て「助けろ！」だけは無しだよ。あとは運を天に任せて開き直るしかない。取り敢えず幸運を祈る！

現代の「元寇」に立ち向かう気概と秘策 『北条時宗の霊言』発刊

ザ・リバティーweb  より

あなたは日本と日本人を愛しているだろうか。

日本に生まれ、伝統や文明の恩恵を受けて生かされている日本人なら当然、

日本という国に感謝し愛しているはずだ。

では、その愛をかたちで表すために、今もっとも大事な行動は何か。

「国民一人一人に『愛しているなら国を護ろう』と呼びかけるべき時である」

幸福の科学の大川隆法総裁は、15日に発刊される公開霊言シリーズ

『北条時宗の霊言 ―新・元寇にどう立ち向かうか―』の「あとがき」に、そう記している。

鎌倉幕府第八代執権として、二度の元寇を撃退した英雄・北条時宗。

今回、大川総裁が時宗の霊を招いて語らせたのは

今の日本がまさに「新・元寇」の時代に入ったかに見えるからだ。

言うまでもなく、北朝鮮の核ミサイル問題と、中国の尖閣領海・領空侵犯問題である。

「歴史は繰り返す」という言葉の本当の意味は

幸福の科学が明かしている霊的真実を知って初めて分かる。

鎌倉時代の元寇は、元(モンゴル)の第五代皇帝フビライの軍による日本侵略の野望だった。

そして今、すでに大川総裁が2年半前に明かした通り

元の初代皇帝チンギス・ハンの生まれ変わりである習近平・中国国家主席が

再び「世界帝国」を目指す野望のもと、尖閣と沖縄を獲ろうとしている。

 

元寇から日本を救ったのは、時宗が率いた武士たちの奮戦と

二度とも奇蹟のように吹いて元軍の船を沈めた「神風」だった。

時宗の霊言では、この神風をいかなる神が吹かせたのかという

すべての日本人が知るべき真実も明かされている。

では、もし「現代の元寇」が日本を襲ったときも

歴史が繰り返し、神風が吹くことを、安易に期待していいのか。

 

大川総裁は同書でこう述べている。

「本書中にも時宗の霊言で述べられている通り、国を護る気概があり、具体的行動があって、はじめて天なる神も国を守護したまうのである」

夏の参院選では憲法改正が最大の争点となると見られる。

問われるべきは、国防の観点から見た9条改正の是非だ。

「愛しているなら国を護ろう」という世界の常識を、日本の常識にするためにも

救国のリーダー北条時宗の霊言は、全国民必読である。

 

【書籍紹介】

幸福の科学出版HP 『北条時宗の霊言 ―新・元寇にどう立ち向かうか―』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=945

国債利回りが急上昇 株高で改善する投資マインド

円高で大変だ、円安で大変だと不安をあるマスコミは

日本にとって百害あって一利無しです。

要りませんね。

 

ザ・リバティーweb  より

13日の東京債券市場では、10年物国債の利回りが一時、約3カ月ぶりに0.800%まで上昇した。アベノミクスが起こした昨今の株高を受けて、より高い収益を求める投資家が、安全資産である国債から株式へと資金を移しているものと見られる。

 

リスクを嫌う投資家や金融機関が安全な国債購入に走り、お金の流れが悪くなっていたのが日本経済の大きな問題だったが、株高に先導されて、いよいよ眠って いたお金が動き始めた格好だ。黒田東彦総裁の日銀が、新規発行額の7割にあたる国債を購入するという“国債買い占め"に近い金融緩和策を打ち出しているこ とも、株式市場への資金流入の背中を押したと見られる。

 

日米の株式市場はそろって活況で、投資家はリスクを取って株式投資に励み、株高の流れになっている。7日には米ダウ工業平均が、史上初めて1万5千ドル台の終値を付けた。ここでも背景には、景気を下支えしようとFRBが市場に潤沢な資金を供給し、投資家がリスクを取りやすい環境を創っていることがある。

 

異次元とも言われる日銀の金融緩和をめぐっては、「量的緩和策で日銀が国債を買えば、政府の借金を肩代わりしていると見なされ、投資家が国債を買わなくなる」という批判があった。しかし現在の国債金利上昇は、好調な株式市場にお金が吸い込まれて投資が活発になっていることを意味している。0.8%まで上昇したとはいえ、国債利回りはいまだ1%以下の超低水準で、政府の資金調達を心配するのは取り越し苦労に過ぎない。

 

一部のメディアは、国債金利と連動して住宅ローン金利なども上がり、景気悪化が起こると懸念している。しかし、安全な債券市場からよりリスクのある株式市 場へとお金が流れているのは、投資家のマインドが上向いていることの証左に他ならない。お金の流れが良くなっていること自体は歓迎すべきだ。もし国債金利がこのまま上がった場合でも、今度は国債を買う場合のリターンが増えるから、それを目当てに債券市場に投資家が戻ってきて、金利を逆に押し下げる局面が出 てくる可能性もある。

 

長らく「円高の悪影響」を騒いできたメディアは、アベノミクス効果で円安になると、今度は途端に「円安の悪影響」について書き始めた。とかく不安材料にできるネタを見つけては騒ぐのが、マスコミの習性と言える。今回の国債金利の急上昇も、株高で投資家マインドが改善していることを示す兆候であり、短期的な指標の上がり下がりに一喜一憂しすぎる必要はないと言える。(呉)

 

【関連記事】

2013年6月号記事 バブルでこそ日本は甦る - 株価10万円も夢じゃない

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5938

 

2013年5月13日付本欄 上場企業の業績回復でアベノミクスは成功したのか?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6022

 

2013年5月11日付本欄 【そもそも解説】日本は円安がいい? それとも円高がいい?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6013

高速増殖原型炉「もんじゅ」は運転再開準備を進めるべき

ザ・リバティーweb  より

原子力規制委員会は15日の定例会議で、高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)に関する日本原子力研究開発機構の管理体制について、改善命令を話し合うという。同機構が改善命令に従うまで、規制委は「もんじゅ」の運転再開に向けた準備を許さないと見られている。14日付各紙が報じた。

 

「もんじゅ」は、既存の原発から出た使用済み核燃料を再利用して、発電しながら燃料であるプルトニウム239を増やすことができる、第4世代の原発の原型 炉だ。この原発技術は「核燃料サイクル」の中核として構想されたもので、石油などと違って燃料を輸入に頼らずにすむ上に、プルトニウムは核兵器にも転用できるため、潜在的な核抑止力としても期待されている。

「もんじゅ」は1994年に稼働開始したが、95年に冷却材のナトリウムがもれる事故が起きて停止。2010年に運転を再開したものの、まもなく機材の一部が落下する事故が起きて停止され、今も運転再開されていない。

 

今回、規制委が問題にしているのは、「もんじゅ」について昨年11月に約1万項目の点検もれが発見され、今年2月の抜き打ち検査でも不備が指摘されたことだ。これだけ問題が続けば仕方がないとも言えるが、日本の原発に対する海外の信用を高める観点からは、逆に一日も早く「もんじゅ」を再開し、実験開発を進めるべきだ。

 

安倍晋三首相は3日、トルコで原発の受注に成功した。6月中旬にはポーランドを訪問し、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリーの4カ国に対して原発を売り込む予定である。「もんじゅ」の再開を決めれば、これらの国々への「日本は原発技術をさらに高めるつもりがある」というメッセージにもなる。

 

安倍首相は13日、「核燃料サイクル」を「継続して進めていく」と宣言した。国内のためだけではなく、日本の原発に期待している諸外国のためにも、できるだけ早く「もんじゅ」の運転を再開するべきだろう。(居)

 

【関連記事】

2013年5月号記事 福島は安全だ 今すぐ我が家に帰ろう - 反原発にだまされるな

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5792

 

2012年1月号記事 放射能これだけ知れば怖くない 第3回─放射線防護学の第一人者「高田純教授」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3363

中国産食品、猛毒135品リスト 「ナッツ類」に発がん性高いカビ他にも・・・

スーパーで安いものを探していますが、

これでは、毒を買いに行っているみたいです。

 

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

 

 

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130513/frn1305131811006-n1.htm

 

中国の大気汚染物質「ＰＭ２・５」が日本に深刻な影響を与えているが、脅威はこれに留まらない。毒性の強い農薬や食中毒を引き起こす細菌まみれの中国産食品が「検疫をすり抜けて国内に入ってきている」（専門家）という。５年前に社会を震撼させた「毒ギョーザ事件」以降、鳴りを潜めていた汚染食品だが、実は日本の食卓に深く静かに浸透していた。「危ない食品リスト」とともにその実態を明らかにする。

ヒ素にカビ毒、大腸菌。果ては猛毒の農薬も。厚生労働省の「輸入届出における代表的な食品衛生法違反事例」を基に本紙がまとめたのが下記の表だ。

検疫検査の際、禁止された農薬の使用や適正量を超えた食品添加物の含有、有害な病原体による汚染など食品衛生法違反で摘発された事例を集めたもので、中国産食品の汚染のすさまじさを物語っている。

「冷凍あさり（むき身）」からは「下痢性貝毒」、「冷凍焼きアナゴ」からは「大腸菌群」が検出された。食肉製品の「焼き鳥・つくね串」などにある「Ｅ．ｃｏｌｉ」（イー・コリ）とは「Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ　ｃｏｌｉ」（エシェリヒア・コリ）の略で大腸菌の学名を指す。まさに不衛生極まりない。

違反内容には、聞き慣れない物質や成分名も目立つ。

「きくらげ」など複数の乾燥食品に含まれていた「二酸化硫黄」。『食品のカラクリ６　輸入食品の真実！！　やっぱり危険！？　「中国産」の知られざる実態』（宝島社）などの著書がある食糧問題研究家の小倉正行氏がこう解説する。

「食料品の見た目をきれいにするために使われる漂白剤に含まれる物質だ。基準値を超えて摂取すると、気管支の障害やアレルギー性の異常過敏反応などを引き起こす危険性がある」。水で戻すと漬物になる「フリーズドライキムチ」に入っていた乳化剤「ポリソルベート」は、安全性に疑問が残るため日本では使用が禁止されているが、中国では入れ放題という。

清涼飲料水」などに使用された保存料「安息香酸」にも危険は潜む。

「基準値を超える量を摂取するとアレルギー症状を起こすとされる。特に抵抗力の弱い子供には危険。摂取を続けると、情緒不安を招くなど生育に悪影響を与えるとも言われている。ほかの添加物と一緒に摂取した場合、より深刻な健康被害を招く可能性がある」（小倉氏）

事例のなかで「最も危ない」と小倉氏が指摘するのが、「ナッツ類（くるみ）」などに含まれていた「アフラトキシン」。発がん性が非常に高いカビ毒で、微量を摂取しただけで、肝臓がんを発症する恐れがある。

２００８年に日本で発生した「中国製毒ギョーザ事件」では、食べた１０人が中毒症状を訴え、１人が一時重体に陥った。中国国内の生産工場で従業員が、有機リン系の殺虫剤「メタミドホス」をギョーザに振りまいたためだったが、その際、同じ有機リン系の殺虫剤「ジクロルボス」も検出された。

このジクロルボスが「小豆」から見つかっている。摂取すれば、下痢、吐き気をもよおし、最悪の場合、死に至る。

「『生鮮セロリ』などから出た『クロルピリホス』も有機リン系の農薬で、ジクロルボスと同様の毒性がある。微量でも中毒症状が出て、大量に摂取すると呼吸困難を起こして死ぬケースもある。『生鮮未成熟サヤエンドウ』からは、『シペルメトリン』が出ているが、これも殺虫剤の一種で人体に有害なのは言うまでもない」（同）

これら中国産の危険食品は水際で流入が阻止されたが、安心はできない。防波堤となるべき、検疫検査のシステムに不安を抱えているからだ。

小倉氏は「検査が行われるのは全輸入量のわずか１０％に過ぎない。残りの９０％は検疫をスルーして国内に入ってきている。輸入量は増えているのに検査機関数は横ばいでマンパワー不足も深刻。検疫システムはほとんど機能していないと言っていい」とその問題点を指摘する。

財務省がまとめた貿易統計によると、昨年度の中国食品の輸入高は約８０６４億円で、最大の輸入相手国である米国の１兆３２０８億円に次ぐ高さ。２０００年度の約６５０３億円から１０年あまりで大幅に取引量が増えた。それだけリスクも上昇していることになる。

問題の背景には、中国の生産者の低いモラルと拝金主義がある。中国公安省は２日、キツネやネズミの肉を牛や羊の肉と偽って販売するなど食肉偽装に絡む犯罪で９００人以上を逮捕したと発表した。利益追求が偽装の主な理由だった。

『中華バカ事件簿』（扶桑社）の著書で現地事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏は「自分さえよければ相手など関係ないのが彼らの基本姿勢で、自分の口にさえ入らなければ、どんな危険な食品を作ってもいいと思っている。衛生管理もおざなりで平気で不正も働く」と明かす。

奥窪氏によると、中国の地元住民でさえ自国の食品を避ける傾向にあり、飲食店の衛生環境も悪いため、自炊する住民は多いという。「従業員は自分の口に入るまかないを作るときだけはきちんとする。だから店で出すものより安全でおいしいと言われている」（奥窪氏）というから笑えない。

中国人でさえ避ける危険な中国産食品。身を守るためにはいまのところ、原材料の生産地がどこなのかを細かくチェックし、自衛するしかない。安さにつられてはいけない。

135品リスト・・・

ご参考までに今一度よくご確認ください

「日本は植民地支配し侵略したと言葉に出して言え」 しかし自分にはどう言えとは指示するな。

日本ではなく、支那のために働く国会議員達です。

売国議員は国外追放しましょう。

 

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て　さんより転載です。

 

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菅VS岡田「植民地支配」と「侵略」を巡り激しい応酬

安倍内閣は、1995年の「村山談話」などで認めた過去の植民地支配と侵略を認めるのか認めないのか。民主党の岡田最高顧問と菅官房長官の間で激しい応酬となりました。

 

民主党・岡田最高顧問：「（村山談話と）認識は同じだと言われるんですが、『植民地支配』『侵略』という言葉は使われません、何か意味があるんですか？植民地支配とか侵略ということを認めていないということですか？」

菅官房長官：「総理大臣として、安倍内閣として、これまで歴代内閣の立場を引き継いでいると」

民主党・岡田最高顧問：「『植民地支配』と『侵略』ということについて、はっきりとその言葉を挙げて言って頂きたいんですが、それを受け継いでおられるんですか？受け継いでおられないんですか？」

菅官房長官：「これまでも歴代内閣の立場を引き継いできたし、これからも引き継いでいく考え方」

 

 

 

岡田氏は、この後も再三、日本が植民地支配や侵略を行ったと認めるかどうか詰め寄りましたが、菅長官は最後までこれらの言葉を使わず、歴代の内閣の立場を引き継ぐと繰り返すにとどまりました。（2013.5.10　テレビ朝日）

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我が国は白人国家のような植民地支配や侵略などはしていません。しかし村山談話を踏襲すると言ってしまったからには、それを否定するわけにはいかないのです。

それを知っていて言わせ、「ならば謝罪もせよ」、「賠償も足りない」と、どんどん敵国のために、さらに言えば自分の身内企業イオンのために点数稼ぎをするのです。

 

2006年の小泉内閣の安倍官房長官と麻生外務大臣に執拗に質問した岡田某。

この時はサンフランシスコ講和条約11条の「ジャッジメント」、つまり裁判の受諾か判決の受諾かをやっていましたが、さすがに安倍官房長官からは「岡田委員はまるでGHQ側の立場に立っておっしゃっている」と言われました。

 

そして、今回は「侵略」「植民地支配」と言え、ということであります。岡田某の質問は常に日本の立場ではなく敵国の立場、つまり日本を貶めるために政府からその言葉を引き出そうとしているのが見え見えです。そして、敵国を守るためには徹底するのが岡田某なのです。

 

2010年3月26日の衆院外務委員会、当時政権与党の外務大臣だった岡田某は、竹島のヘリポート改修問題を取り上げた自民党の新藤義孝議員にこう質されました。

新藤「岡田大臣、竹島問題に関する基本認識はどうなのか」

岡田「竹島の領有権に関するわが国の立場は一貫している」

新藤「竹島は韓国に不法占拠されていると思っているのか」

岡田「当然、竹島は日本の領土です」

新藤「不法占拠はどうなの」

岡田「その竹島を日本が占有していないことは事実であります」

新藤「きちっと言ってください。何でそうすり替えるのか」

武正公一外務副大臣「竹島はわが国の領土で、実効支配されている」

岡田「今副大臣が述べた通りです」

新藤「何で自分で言葉に出来ないの？　もう一度言ってください」

岡田「さきほど私の言葉で申し上げた」

新藤「竹島は韓国に不法占拠されているかと聞いている」

岡田「竹島は日本の領土。しかし、今実効支配するには至ってません」

新藤「では韓国の不法占拠を認めないのか」

岡田「何回も答えている。そういう表現を使いたければそういう表現もできると思う」

新藤「だったらあなたの口からそう言ってください」

岡田「どう答えろと指示される立場に私はない。あなたと考えは同じだ」

 

結局、岡田某は「韓国が不法占拠した」という日本政府の立場を最後まで口にすることなく質疑を終わったのでした。

 

日本はいくらでも悪く貶める。しかし、敵国は身を挺して守る。

他人には「はっきりとその言葉を挙げて言って頂きたいんですが」と言いつつ、

自分の時には「どう答えろと指示される立場に私はない」と言う。

こういうのを国会議員にしてはいけません。

なぜなら、日本をダメにしてきたのはこういうのを国会議員にしてきたからです。

増えゆくシナ人は日本で何をやっているのか。日本人はあまりにも無警戒ではないか。

さくらの花びらの日本人よ誇りを持て　さんより転載です。

 

 

 

 

NHKの日曜討論会をNHKニュースが取り上げました。

このニュースを読む前に、日本の現状を理解してから読むと非常にわかりやすいでしょう。

鳴霞著『中国のスパイ』には「日籍華人」という言葉が出てきます。これは、シナは日本を舞台に情報戦をやり続けているにもかかわらず日本人は相変わらず無警戒で、日本の情報は在日シナ人及び帰化した元シナ人で既に12万人を超えたシナ人が帰化して情報収集の中心にいる、と書いており、彼らは日本には忠誠心がなく、シナに家族が人質のようになっていてシナ共産党に忠誠を尽くすシナ人であると書いてあります。その上で日本の政治家にはこのように書いています。

 

「民主党の参議院議員・福山哲郎は日籍華人である。

昭和50年8月19日に父・陳栄澤、弟・陳俊郎とともに日本に帰化した。帰化前の本名は陳哲郎（昭和50年8月29日の官報第14598号に記載されている）。

福山は従軍慰安婦問題や戦時性的強制被害者問題解決促進法案の提出を推進し、鳩山政権では外務副大臣として東アジア共同体を推進、地球温暖化ガス25％削減を国内議論もなく国際公約し、普天間基地問題はシナ共産党の意向である県外にこだわり、民主党政権当初の外交基本を媚中反米に導き日米関係を悪化させる役割を果たした。

 

 

 

櫛渕万里・前民主党衆議院議員の夫・李松はシナ人の人権活動家で、櫛渕の当時秘書もシナ人人権活動家の息子で日本に帰化させた。ここに連なる民主活動家関係者は東京都豊島区で『ビザなし就労中国人を保護するNPO法人』を作って、このNPOが保護する人々は「ビザなし就労」しているシナ人や結婚して永住権取得したが夫と住んでいないシナ人女性など、入国管理法違反の人物ばかりである。

この違法入国シナ人を「女性」と「人権」を盾にそのまま日本に住まわせ国籍を取得させる運動をしている。彼らは日本で保護するより家族のいるシナに帰した方がよいが、保護と称して日本に定住させて帰化させる。その上困ったら生活保護を受給させる運動をしている。取り調べや入管法違反の捜査があると「人権」で抵抗し、議員が出てきて政治力を行使するという仕組みである」

 

 

 

 

 

つまり日本の国会議員であるにもかかわらず日本の国益を無視してシナの意向を推進する国賊がいるということです。こういう国賊はその発言に出るものです。

そこでＮＨＫの日曜討論の様子を流したNHKニュースの一部を掲載させて頂きます。

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ＮＨＫの日曜討論で、中国や韓国との関係について、自民党の高市政務調査会長は、経済面の関係を強化することで改善を図りたいという考えを示したのに対し、民主党の松本政策調査会長代行は、朝鮮半島の非核化のためにも中韓両国との緊密な連携は欠かせないと強調しました。

この中で高市氏は、安倍内閣の閣僚による靖国神社参拝や、歴史認識に関する安倍政権の姿勢を中国や韓国が批判していることについて、

「閣僚の靖国神社参拝を、ここでやめたら終わりだ。国策に殉じて命をささげた方々をいかにお祀りするかは内政の問題だ。日本の支配を受け、植民地とされた国の方々の民族の誇りを傷つけて大変な苦難を与え、被害を与えたことは確かだが、当時、資源封鎖もされて抵抗せずに日本が植民地になる道がベストだったのかどうかだ」と述べました。

 

民主党の松本政策調査会長代行は

「北朝鮮がみずからを核保有国だと言い出し、大事なポイントにさしかかっているときに、中国と韓国、アメリカ、ロシアとの連携が、対外的に極めて緊密であると見えるかが重要だ。閣僚の靖国神社参拝は、アメリカも不必要と見ているし、われわれもそう見ている。日本にとって一番重要なことから最優先でやってもらいたい」と述べました。以下省略。（2013.5.12　NHKニュース）

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民主党の松本某は「閣僚の靖国参拝は不必要である。そんなことより日本にとって一番重要なことから最優先でやってもらいたい」と言いました。とても日本の国会議員が発言する言葉ではありません。自分が今あるのは誰のお陰であるのかも理解せず、靖国神社をないがしろにしてシナとかの連携を重要視せよというのはどこの国の代弁者であるのか。

そしてNHKの「安倍政権の姿勢を中国や韓国が批判していることについて・・」というのはシナや韓国の立場を代弁しているものであります。

 

何かおかしな発言をする政治家がいます。マスコミがあります。

「人権」や「女性」「貧困」「格差」を盾にするのは疑ってかかるべきです。

日本のことよりも他国のことを優先した発言や行動を気をつけてみるべきです。