「北朝鮮はまもなく崩壊」 中国党学校機関紙元副編集長が見解

産経ニュース　より

　【ソウル＝加藤達也】「中国は北朝鮮を切り捨てるべきだ」とする論文を英紙に寄稿し、中国共産党の中央党学校機関紙「学習時報」の副編集長を解任 された●（＝登におおざと）聿文氏が韓国紙、中央日報（２０日付）のインタビューで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権について「失敗した政権で、 まもなく崩壊するだろう」と語った。

　●（＝登におおざと）氏は、国際社会における北朝鮮の状況について「世襲政治体制のため、孤立している」と指摘。中国式の改革・開放路線に踏み出す可能性についても「薄い」と述べた。

　 また、北朝鮮が「核放棄なくして国際社会の支援は得られず、開放もない。一方、核を手放し改革・開放に動いても（国家運営は）難しい。改革は最大の利権集 団である軍の利権を脅かし、金正恩第１書記への軍部の忠誠心を弱めることになる」というジレンマに陥り身動きが取れなくなっているとの見方を示した。

　 一方、中朝関係については、「発展の方向性の違いから、互いを疑う構造的問題がある」と指摘。不信は「北朝鮮は、中国が決定的瞬間に米国と妥協し北朝鮮を 見捨てると考えており、逆に中国は、北朝鮮が（体制の）生き残りのために中国を裏切り米国を選ぶと考える」ほどで、「日中間の相互不信よりも深刻だ」とし ている。

　●（＝登におおざと）氏はまた朝鮮半島統一のために、中国が米韓との秘密交渉で、半島の非核化、在韓米軍の撤収、金第１書記ら指導部の中国への亡命保証－で合意するのが最善だとの認識を示した。

安倍首相が首相公邸に入居しない理由は幽霊・・・・・

理想国家日本の条件　さんより転載です。

安倍首相が首相公邸に入居しない理由は幽霊

　　　ヘ(゜ロ゜ヘ)~・・・

安倍首相　「幽霊出る」の噂ある首相公邸未入居期間記録更新

2013.05.20 07:00　　転載

http://www.news-postseven.com/archives/20130520_189070.html

安倍晋三首相が記録を更新し続けている──というのは首相公邸への
未入居期間の話。現在の公邸が整備された2005年以降、最長だった
麻生太郎元首相の117日をすでに抜き、まもなく150日が経過しようと
している。
 
　現公邸は、旧官邸を元の場所から約50m移動させて改修したものだが、
この旧官邸そして棟続きだった旧公邸は、5・15事件で犬養毅首相、

2・26事件で岡田啓介首相の義弟が射殺された“殺人現場”でもある。
このため「幽霊が出る」という噂が絶えなかった。
 
　たとえば、羽田孜元首相の夫人は霊能力者から「庭に軍人がたくさんいる」
と告げられ、羽田元首相はお清めの塩を撒いていたという。

また、森喜朗元首相は就寝中にカチャカチャとドアノブを回す音がしたため、
「誰だ！」と叫んでドアを開けたら、廊下を足音だけが遠ざかっていった
と方々で話している。
 
　森元首相から話を聞いて笑っていた小泉純一郎元首相も、公邸入居後に
お祓いをしたそうだ。

現公邸でも、鳩山由紀夫元首相の夫人が幽霊を見たという話が番記者の間で
話題になった。
 
　安倍首相は第1次政権の時は就任61日後に公邸入りしているが、
もしかして、その時に見てしまった!?

※週刊ポスト2013年5月31日号

 

 

幽霊でなく、安倍さんの生霊も、結構、いろんな人の夢の中に、

(￣▽￣;)「徘徊している」模様・・。

うちにも一度。もちろん夢ですが・・。

本物かどうか(´Д`；)　

。

これも歴史の真実 韓国政府は真実が書かれた都合の悪い本を発売禁止にした

理想国家日本の条件　さんより転載です。

これも歴史の真実・・ 韓国政府は真実が書かれた

都合の悪い本を発売禁止にした

　　

2013年05月17

抜粋

http://www55.atwiki.jp/staff-officer/pages/120.html

韓国政府は真実が書かれた都合の悪い本を発売禁止にした
 
　「竹の森遠く」は、１９８６年にアメリカで出版されました。
２００５年に韓国でも「ヨーコ物語」という題名で出版さ
れていますが後に発売中止となりました。 韓国にとって都合の悪い本
なので、韓国政府は発売を禁止したのでしょう。
　この本の内容は、大東亜戦争末期、朝鮮半島からの引き揚げ時、
当時１１才であったヨーコさんと家族が目撃した史実が書かれています。

韓国人らに追い回されて命からがら日本へ逃げ、韓国を抜けだす過程で
日本人が韓国人に強姦され、暴力により日本人の人々が死んで行った目撃談 です。

「So Far from the Bamboo Grove」は、１９８７年からアメリカの学校で
社会科の教科書として採用されています。

続編の「Ｍｙ　ｂｒｏｔｈｅｒ　ｍｙ　ｓｉｓｔｅｒ　ａｎｄ　Ｉ」も、
ニューヨーク・タイムズ最高賞、Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ　Ｗｅｅｋｌｙ
最高賞等多くの賞を受賞しています。　彼女の著書と講演に感動した
多くの学生達の推薦により、１９９９年には、ピース・アビーから
平和賞が贈られました。　
 

この賞は、世界的に有名なガンジーやマザーテレサ等、
平和に貢献した人達に贈られる賞です。

http://ameblo.jp/sankeiouen/entry-10846078192.html

 
日本国民を本気で怒らせたので、真実はどんどん暴かれる
　　慰安婦捏造詐欺の裏
 「竹の森遠く」は、敗戦後の朝鮮半島で日本に引き上げようとする
日本人達が、現地の朝鮮人によって、殺人・強姦・陵辱の被害を受ける
ドキュメントタッチの小説（韓国題「ヨーコ物語」）で、
 この物語がアメリカの推薦図書になっている

ので、在米韓国人社会と韓国本国で（小説も作者も）
一大排斥運動が生じているのだ。

作者のヨーコ・カワシマ・ワトキンス氏は、一連の騒動の後、
在米国韓国人団体から助っ人を依頼された７３１部隊研究の世界的権威
（と自称する）ダニエル・バレンブラットなる人物から、執拗な
吊るし上げを受けた模様である。

 　ネイティブアメリカンを絶滅寸前まで追い込み、原爆で広島・長崎の
一般市民までジェナサイドし、石油欲しさにイラクで好き放題を演じて
いるアメリカ人が、正義派ヅラしてヨーコ氏に父親と７３１部隊の関係を
迫るとは笑止千万だ。

 大体、自分が奉じる正義に酔った人間が繰り広げる行動ほど、
始末に終えないものはない。
 

　韓国各紙のプレス発表から伺い知れることは、ダニエル氏ならびに
在米韓国人社会が導き出したい結論は、「竹の森深く」を著した
ヨーコ・カワシマ・ワトキンス氏の父親が、何がなんでも
７３１部隊に関わった人間でないと困るようなのだ。
 

日本のマスコミでは、こうした一連の動きは一切報じられてはいない。
 

参考のサイトです

http://www.hoshusokuhou.com/archives/27053695.html

http://www.news-us.jp/article/361863280.html

 

安倍首相の機体の「731」に韓国メディアが猛反発　
「第七三一部隊を連想させる」「挑発だ」

 

2013/5/16 18:17
http://www.j-cast.com/2013/05/16175233.html

 

韓国大使も「気配り」を注文
 
   安倍晋三首相は2013年5月12日、東日本大震災の津波で被害を受けた
航空自衛隊松嶋基地を訪問し、曲芸飛行チーム「ブルーインパルス」の
練習機に試乗した。
それを報じる写真に、機体番号の「731」が映りこんでいた。
 
  これが、韓国メディアにとっては旧日本軍の第七三一部隊を
連想させるという・・・

 

 

偶然と思っていましたが、誰かが、わざわざ、これに乗るよう

 

指示したのかな・・って思っちゃったり・・・

 

これも、当時イライラしましたが、(`д´ )/　知りませんでした　↓

 

以前、慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を推進した
アメリカ下院のマイク・ホンダ議員でしたが・・

 

 慰安婦決議のホンダ議員が指名手配中の中国人からの
不正献金受け取りを認める。

 

　http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/284740/

 

2007/08/31 10:21

 

慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を推進したアメリカ下院の
マイク・ホンダ議員（民主党）が３０日、

 

盗みの罪で３年の懲役刑を受けながら、逃亡し、指名手配を
受けていた中国系男性からや、
その仲間の中国系人物たちからの政治献金を不当に受け取って
いたことを認め、その寄金分３０００ドルを放棄しました。

 

ホンダ議員と中国系とのカネの結びつきはここでも立証されました。
しかも犯罪がらみのきわめて怪しい中国系人物たちからの献金なのです

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 

 日本でも慰安婦問題が最近、いろいろありましたが、

 

今、言えてる事は結局、自民党の憲法改正への、空気があったのに

 

結果的に、橋本さんが、急に騒ぎ出して、壊してしまったようなもの・・

 

でしょうか・・・・

支持率上昇 安倍内閣はポピュリズムに陥るな 飯島氏の訪朝を問う

ザ・リバティーweb  より

安倍内閣の支持率が高い。20日付の朝日・毎日の両紙が公表した世論調査では、いずれも65%を超える高い支持率となっている。だが安倍内閣は、北朝鮮のミサイル恫喝問題を脇に置いたまま、拉致問題の解決に向けて飯島勲・内閣官房参与を訪朝させるなど、参院選をにらんだポピュリズム(大衆迎合主義)路線を 歩んでいるようにも見える。

 

朝日の世論調査では、内閣支持率は65%で、前回4月の60%よりも5%アップした。毎日の調査では、66%と、前回4月から横ばいだったが、いずれも高い支持率を維持していることが分かる。安倍内閣に批判的な両紙の調査で高い支持率が得られたことは、安倍晋三首相にとって大きな自信となるだろう。

 

だが、最近の安倍政権からは、ポピュリズムの傾向が見て取れる。村山談話などの歴史認識をめぐる軌道修正の問題もあるが、特にその傾向を強く感じるのは、北朝鮮問題についてである。

 

飯島勲・内閣官房参与は14日に北朝鮮を訪問し、4日間にわたって要人と拉致問題などについて話し合った。だが、当の北朝鮮は4月に散々ミサイル恫喝を行い、日本の主要都市を名指しして脅してきた国である。中距離ミサイルを発射台から撤去したとはいえ、金正恩政権は温存されたままであり、いつまた脅しを始 めるかもしれない。

 

これに対して、安倍政権は「北の非核化を条件にした対話」など、アメリカと歩調を合わせるが、財政赤字を抱えるアメリカがこの問題に首を突っ込みたくないことは明らかである。

 

一方で、北朝鮮をコントロールしてきた中国は、北のミサイル恫喝の直後から、なぜか日本への強硬姿勢を際立たせている。尖閣問題について国防白書で日本を名指しで批判したり、監視船や軍用機を尖閣周辺の空・海域に大挙させたり、人民日報を通じて、沖縄も中国の領土と言わんばかりの主張を始めている。

 

もちろん、拉致問題は、関係者の高齢化が進むなどしており、一刻も早い解決が必要だ。しかし、東アジア情勢を大局的に見れば、日本の孤立化が進む中、北朝鮮はいまだ脅威のままであり、今後、危険度を増す可能性も十分ある。このタイミングで安倍政権が、念願とする拉致問題の解決に向けた交渉を始めたとすれば、これまでの北の横暴な振る舞いを不問に付したと見られても仕方がない。

 

また今回の飯島氏の訪朝は、安倍政権が参院選を有利に進めるための戦略の一つのようにも見える。しかし、北朝鮮がすでに日本全国に届くミサイルを持ち、日 本全国民を“人質"にとっていることを考えれば、この問題を脇に置いて拉致問題の解決だけを優先させるのはあまりに危険である。

 

支持率も大事だが、政治家は、国が窮地に立たされていると判断したときは、国民が反対しても決断しなければいけないことがある。安倍首相の祖父・岸信介首相(当時)が、1960年の日米安保改定の際、首相官邸をデモ隊に囲まれて死をも覚悟したことを、引き合いに出すまでもないだろう。

 

安倍首相には、現在ただいまの支持率や数カ月先の選挙だけでなく、数十年、数百年先の日本、北朝鮮、中国、そして世界のあるべき姿を描きながら、政治のかじ取りを行っていただきたい。(格)

 

【関連記事】

2013年5月16日本欄 安倍首相、村山談話継承でいいのか 世界に日本の正しい歴史認識の発信を

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6035

 

Web限定記事 参院選2013 日本の選択 国防編「幸福実現党はこう考えます」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5973

日本がアフリカと初の資源閣僚会合 中国の独裁輸出を防げ

ザ・リバティーweb　より

日本とアフリカ15カ国の資源担当閣僚が参加する、「日アフリカ資源大臣会合」が18日に東京で開かれ、日本政府はアフリカでの資源開発に5年間で20億 ドル(約2千億円)の資金援助を行う計画を明らかにした。日本がアフリカ諸国と、資源分野で閣僚級会合を持つのは今回が初めて。石油のほかにレアアース (希土類)などの豊富な資源が産出するアフリカとの関係強化で、日本は資源の確保を目指す構えだ。

 

政府が発表した「日アフリカ資源開発促進イニシアチブ」には、アフリカで資源開発を行う日本企業のプロジェクトへの支援のほか、資源探査・開発のエキスパートの養成、インフラ整備などの内容も盛り込まれている。成長著しいアフリカ経済の発展を後押しするのが目的だ。

 

日本がアフリカとの関係強化を急ぐ背景には、アフリカとの経済協力を加速する中国の存在がある。中国のアフリカとの貿易額は日本の5倍以上(2011年) にまで拡大している。3月にアフリカ3カ国を歴訪した習近平国家主席は、3年間で2千億ドル(約1兆9千億円)をアフリカ支援のために融資する方針を発表 しており、今後も関係強化を図る方針だ。

 

一方で、中国は支援を通じて、アフリカ各国の独裁体制を応援し、自国が国際社会で有利に振る舞えるようにしているのではないかという批判もある。

 

米コーネル大のサラ・クレプス、グスタヴォ・フローレスマシアス両助教授の研究によれば、アフリカや中南米各国は、中国との貿易の重要性が高まるにつれ て、国連総会での特定国に対する人権決議で中国と同じ投票行動を取る割合が高まるという(米政治学学術誌「ザ・ジャーナル・オブ・ポリティクス」4月 号)。

 

実際に、日本などが2005年に国連安保理常任理事国を目指した際には、アフリカ諸国が反対に回ったが、背後で中国が働きかけた結果とも言われる。

 

アフリカ支援は資源外交だけでなく、中国の独善的な独裁体制が世界に輸出されないように防ぐ試みでもあると言える。日本は、基本的人権や民主主義を尊ぶ大国として、アフリカに善き影響を与えるよう関係強化を図っていくべきである。(呉)

 

【関連記事】

2013年5月16日付本欄 最後の巨大市場・アフリカへ攻勢かける日本企業

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6034

 

2013年3月26日付本欄 習近平主席のアフリカ訪問 毛沢東時代からの戦略とは?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5806

 

2013年3月12日付本欄 「中国のアフリカ参入は植民地主義」 ナイジェリア中銀総裁が批判

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5726

【東海新報】中韓ともそんなに日本が憎いならいっそ国交断絶をしたらよかろう。こちらは一向に構わない。

保守への覚醒　さんより転載です。

 

☆東海新報　世迷言　2013年05月19日付


「兄弟は他人の始まり」というたとえは悲しいかな時に現実となる。肉親同士ですら憎悪することになるその四文字表現を「近親憎悪」というなら、隣人との場合は「近隣憎悪」とでも呼ぼうか。中韓の最近における反日感情はそんな様相を呈している


▼両国との対立は尖閣と竹島という領土問題が主だが、いずれも日本固有の領土に対し途中から領有権を主張しだし、韓国にいたっては実効支配という実力行使 まで断行してはばからない。だからこそ、これは国際司法に訴えて黒白をつけようという日本の主張に対し、不利になることが明白だから取り合わないという態 度は日本の用語で「ごり押し」という


▼韓国の朴槿恵新大統領が訪米しオバマ大統領に対して「日本は歴史認識が足りない」と米国の加勢を促したのには驚いたが、いかにも日本の統治は責められて も、韓国のためにインフラを整備したり教育環境を充実させたという事実まで否定しないまでも、無視してそれも歴史認識というのでは勝手すぎよう


▼安倍首相の再登板を中韓とも「右傾化」と決め付けているが、「あんたからだけはそれを言われたくない」というのが日本人の素直な反応で、小生など日本は右傾どころかようやく普通の国になったと喜んでいるのである


▼中韓ともそんなに日本が憎いならいっそ国交断絶をしたらよかろう。鎖国で平和を保ってきた歴史のある強みでこちらは一向に構わないのである。近隣共に相和すためには悪口雑言など慎み、新しい友好の一歩を踏み出すべきだろう。


http://www.tohkaishimpo.com/scripts/column.cgi　東海新報社



１地方紙にしておくのはもったいない限りだ。殆どの日本人の感覚はこれだろう。



中国や韓国の目線で、偏向報道を繰り返し中韓の反日に燃料投下するのが当たり前になっている大手新聞社とその系列テレビ局の反日報道が溢れる中で、きらりと光るダイヤモンドのようなコラムである。



続いては産経新聞の産経抄から…。

☆産経抄　「笑ふべし」ではすまない　日米の戦争の歴史観


今の憲法が施行された昭和２２年５月３日、永井荷風が日記『断腸亭日乗』に書いた「感想」は、有名だ。「米人の作りし日本新憲法今日より実施の由。笑ふべし」。荷風とて、占領下の日本が憲法を押しつけられることは仕方ないと考えたかもしれない。

　
▼だが２年前まで米国に敵愾心を燃やし、戦ってきた日本人が、これをありがたく押し頂いている。その姿には「笑ふ」しかなかったのだろう。しかも戦勝国の米国が日本に押しつけたのは、憲法だけではなかった。歴史観や倫理観までがそうだったのである。

　
▼まず先の大戦の日本側呼称だった「大東亜戦争」の使用を禁止した。全ての出版物を検閲し「太平洋戦争」と書き改めさせた。大東亜共栄圏を目指すという日本人の戦争観を抹殺し、米など連合国側による「正義の戦い」だったことを日本人に教えこむ狙いだった。

　
▼さらに日本の新聞に「太平洋戦争史」を連載させるなどして、日本が「侵略国家」であるかのようなイメージをたたきこんだ。「東京裁判」がそうした意図で行われたことは言うまでもない。そして日本人も、戦前の日本を全て悪とする自虐的史観に染まっていったのだ。


▼現代でも日本の政治家らがそうした侵略史観や「従軍慰安婦」に疑問を挟むと、中国や韓国だけでなく米国からも批判の声が上がる。いまだ日本への「戦勝国」意識があるとしか思えない。むろん日米同盟は大切だ。だからと言って歴史観まで縛られていいわけはない。

　
▼もっとおかしなこともある。沖縄の米軍基地問題などで、あれほど「反米」をあおっているマスコミが、歴史問題となると、まるで米国からの批判、非難を「錦の御旗」のように振りかざす。「笑ふべし」ではすまない気がする。


「笑ふべし」ではすまない　日米の戦争の歴史観　産経ニュース



これもまた正論である。「侵略史観」や「慰安婦問題」に日本の政治家が疑問を挟むと、中韓だけでなく米国からも必ず批判の声が上がる。



いまだ日本への「戦勝国」意識が消えていないとしか思えない。根本的には中国と同じ考え方と言える。国連の常任理事国に日本とドイツが名乗りを上げた時、米国は否定こそしなかったが何の後押しもしなかった。米国の本音の全てはここにある。



「侵略史観」も「慰安婦問題」に関しても、何かと口を挟んでくる米国だが、かつて日本の一般市民を大量殺戮兵器で虐殺し、占領後は日本人慰安婦を大活用し、世界各地で自国の論理で侵略戦争を繰り返してきた米国だけには言われたくない。









今日参議院予算委員会で安倍首相は、民主・山根隆治による「飯島参与の北朝鮮訪問は、韓国と米国との連携を乱した」との批判に対し、「拉致問題について は、日本が主導的に解決をしなければ、残念ながら、ほかの国がやってくれるということはない」とし、かつても米国の方針に日本が強く反対した例も挙げなが ら答弁した。



更に「米国や韓国も日本に相談しないでやってることはある。日本は直接の議論はしてもそれを（韓国のように）外に向かって批判したことは一度もない」と述べ暗に韓国を批判。更に拉致問題に関しては米国の言いなりにはなりませんよとの主張を強調した。



日米首脳会談で「オバマは拉致問題に重点を置いていない」と見た安倍首相でなければ言えない答弁である。



東海新報の世迷言と産経新聞の産経抄の両記事。そして安倍首相の答弁。最近に無くほっとさせられる気分になった。