【日本版NSC】

理想国家日本の条件　さんより転載です。

日本版NSC

　　

2013/05/29 　高木 よしあき氏　ブログ転載

http://takagi-yoshiaki.net/3969.html

政府は、国家安全保障会議（日本版NSC）の創設について、関連法案の
要綱を有識者会議に提示しました（※）。

この会議は、米国のNSCをモデルとし、国の安全に関わる事件や問題の
情報を収集・分析して首相に届けたり、外交・安全保障の長期的な政策
を立てたりする組織のことです。

前回の安倍内閣が法案を作りましたが、退陣に伴って立ち消えになって
いました。

中国や北朝鮮などの軍事的な脅威が高まる東アジア情勢の中、とかく
長期的な戦略に欠けると指摘される日本の外交を立て直すために、
日本版NSCは有効な手立ての一つであると考えます。

今年１月に発生したアルジェリアでの邦人人質事件では、情報が一元化
されず錯綜し混乱しました。

また、中国による沖縄周辺における領海侵犯事案など威嚇行為が日増し
にエスカレートしており、対応を誤れば国家の主権が脅かされかねない
状況が続いています。

更に、最近では、韓国が北朝鮮と対峙する上で、日米韓から日本を外し、
新たに中米韓で当たるとする姿勢を見せています。

これは安全保障の枠組みの変更にも繋がる流れであり、日本はそうした
事態も視野に入れた独自の外交を展開する必要があります。

こうした中、日本版NSCが設立されれば、各省庁との連絡や情報共有が
スムーズになり、外交・安全保障の決定をより的確に行えるようになる
はずです。

そのためには、いつものようにこうした組織が、官僚によって骨抜きに
されないか注意して見ていく必要があります。

※：５月28日付読売新聞

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130528-OYT1T01068.htm?from=ylist

 

北が対日原発自爆テロを計画、訓練も

警察では歯が立ちません。軍隊でないとだめですね。

スパイ防止法もないから淋しい限りです。

 

　（産経　２０１３／５／２９）

　http://sankei.jp.msn.com/world/news/130529/kor13052907160002-n1.htm

　北朝鮮の朝鮮人民軍が対韓国開戦直前に日本全国にある原子力発電所施設に
特殊工作員計約６００人を送り込み、米軍施設と同時に自爆テロを起こす計画
を策定していたことが２８日、軍元幹部ら脱北した複数の関係者の証言で分か
った。計画実施に向け工作員を日本に侵入させ、施設の情報収集を重ね、日本
近海でひそかに訓練も行っていたという。北朝鮮による原発テロが現実的脅威
に浮上した。

　元幹部らによると、計画は、金日成（キム・イルソン）主席の後継者だった
金正日（ジョンイル）総書記が「唯一指導体系」として朝鮮労働党と軍双方の
工作機関に対する指示系統を掌握した１９７０年代半ば以降、具体化に動き出
し、９０年代に入って本格化したという。

　計画には、大別して２つの特殊部隊が編成された。「対南（韓国）」と「対
日」部隊で、それぞれ２個大隊約６００人ずつが充てられた。１個大隊には３、
４人一組の８０チームが組まれ、対南侵攻直前に日本と韓国に上陸。それぞれ
連携して日韓各地の米軍基地や原発のほか、東京などの重要施設を自爆テロで
同時爆破する作戦が策定された。

　原発は福井や新潟など日本海側に加え、太平洋側の施設も自爆テロの対象と
された。

　作戦のため、現地の協力者らが施設周辺を撮影するなどし毎年、情報を更新。
特殊工作員が潜水艇で日本に上陸、施設内に忍び込んで情報収集することもあ
ったという。

　情報を基に施設を忠実に再現した模型が作られ、机上演習が重ねられた。

　脱北した別の朝鮮労働党工作機関関係者によると、特殊部隊が潜水艇で日本
近海に繰り出し、実戦に向けた訓練も行われた。９４年には、日本近海で行っ
た自爆テロ訓練中の事故で死亡し、北朝鮮で最大の栄誉とされる「共和国英雄」
の称号を得た工作員もいたという。

　北朝鮮による対南侵攻にとって最大の脅威は沖縄などに駐留する米軍だ。元
幹部によると、日本全体を米軍を支える「補給基地」とみなし、米軍に先制す
るため、開戦前の対南テロに加え、対日同時テロが策定されたという。

　原発が最重要ターゲットとされたのは、爆破すれば、「甚大な損害を与えら
れ、核兵器を使う必要がなくなる」（元幹部）との思惑からだという。さらに
は、広域に放射能が拡散することで「日韓両国民の間に戦争に反対する厭戦
（えんせん）ムードが広がり、日米韓の戦意をそぐ政治的効果を狙った」と元
幹部は説明した。

経済成長と財政健全化の両立は困難 日本は世界経済のリーダーを目指せ

あぁ経済音痴の自民党です。

実質の経済発展がなされてからでないと、増税で潰れてしまうのです。

 

ザ・リバティーweb  より

 

経済協力開発機構(OECD)は29日に発表した経済見通しで、日本の2013年の成長率見通しを前年比1.6%増とした。昨年の11月時点で0.7%増だった予測から、大幅に上方修正された。「経済成長」を前面に押し出している安倍政権と日銀の経済政策が評価された模様だ。

 

しかし、安倍政権内に「経済成長と財政健全化の両立」を目指す動きが出始めている点は気になるところである。

 

28日に開かれた政府の経済財政諮問会議は、安倍政権の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」について議論した。会議では、アベノミクスの「三本の矢」に続き、「第四の矢」として財政健全化に取り組む方針を確認しており、安倍晋三首相も、「持続的成長と財政健全化の双方の実現に取り組むことが重要」(28日付ロイター)と発言している。

 

しかし現実には、経済成長が不十分にもかかわらず、緊縮財政や増税を行えば、企業や国民の所得は減り、結局、税収も減ってしまう。

 

それにもかかわらず、財務相の諮問機関である「財政制度等審議会」は、「国の財政が悪化すると金利が上昇し、民間投資が滞って景気が悪くなる」とし、財政健全化を求める報告書を27日に麻生太郎財務相に提出している。この報告書は、「骨太の方針」に反映される見込みだ。

 

折しも30日の日経平均株価の終値は、24日の「1134円安」という記録的な下落に続き、前日比で「737円安」となった。直接の原因は、円高の進行やアメリカの株安などと報じられているが(30日付時事ドットコム)、安倍政権が「財政健全化」に傾き始めていることが投資家心理を冷やしている可能性もあるだろう。

 

そもそも、この半年間の株高は、「日本は景気回復する」という国内外の投資家の期待を反映したものである。安倍政権は景気回復が期待だけに終わらないように、着実な経済成長路線を固める必要があるのだ。これは日本だけでなく、世界経済にとっても必要とされていることである。

 

OECDは同じく29日の経済見通しで、今年の中国の成長率を7.8%とし、従来予想の8.5%から下方修正した。また、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長が量的金融緩和の縮小を示唆したことでアメリカの景気の先行きに不安感が出ており、財政問題を抱えるヨーロッパも経済の見通しは不透明だ。世界経済が強力な成長センターを欠いている中で、積極的な経済成長路線を進める日本に対する期待は大きいと言える。

 

日本にとっては、実体経済においても「期待」にとどまらない力強い経済成長を成し遂げれば、世界経済のリーダーとなれるチャンスが来ている。現時点で日本が力を入れるべきは、財政健全化ではなく、やはり経済成長である。(晴)

 

【関連記事】

2013年7月号記事 そもそモグラの参院選の争点Q&A

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6081

 

2013年5月28日付本欄 財務相の諮問機関が消費税増税を強力に推進 安倍政権も財務省に絡め取られるのか?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6100

「元慰安婦」の守護霊霊言が韓国でも話題に 正すべきは正さねばならない

ザ・リバティーweb  より

幸福の科学グループの大川隆法創始者兼総裁が、橋下徹・大阪市長と面会予定だった旧日本軍の元「従軍慰安婦」を名乗る女性2人の守護霊を招霊し、彼女らの主張の嘘を暴いた霊言が、韓国でも話題になっている。

ケーブルテレビなどのニュース専門チャンネルである韓国経済テレビ(電子版)は27日付で、この霊言を紹介した弊誌記事について論評した。記事は「(幸福の科学が)彼女らの主張は大韓民国外交部と情報機関による創作劇だと主張するなど、日本の右翼の行動が度を越している」と批判。霊言の経緯や、2人の守護霊の証言内容を紹介している。

この霊言は、橋下市長が女性らと面会する直前の21日に収録されたもので、この霊言をスクープした弊誌号外を、全国の幸福の科学グループのメンバーが街頭や駅頭で配布した。東京の韓国大使館付近では、大使館関係者と見られる人々も号外を手にし、大使館内に入っていく姿が見られた。その効果があったのかどうか、女性2人は約束の日時の直前になって、橋下市長との面会を慌ただしくキャンセルしている。

「元慰安婦」を名乗る女性の証言は、語るたびに食い違うことも多い。家庭が貧しかったため不幸にも身売りされてしまったが、これを「日本軍による"強制連行"だった」と主張するケースもある。

「批判してはかわいそう」という情緒的な配慮などから、日本側はこれまでこうした証言の信憑性についてはあまり指摘せず、政府は「河野談話」などのその場しのぎの謝罪でごまかしてきた経緯がある。しかし、もし「元慰安婦」を名乗る女性の証言に明らかな誤りがあるなら、それを正す必要がある。それは、不当に傷つけられた日本の名誉を回復させると同時に、相手に「妄語という悪を犯させない」という宗教的な意味合いもあるのだ。(呉)

 

【関連記事】

2013年5月24日付本欄 【速報】慰安婦と橋下市長との面会中止 その背景に何があったのか?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6065

 

2013年5月22日付WEB記事 激震スクープ! 橋下市長「慰安婦」騒動に決定打か? 来日韓国女性2人の守護霊が新証言

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6056

米紙「中国がPAC3の情報をハッキング」 日本の防衛システムも危ない

ザ・リバティーweb  より

アメリカ国防科学評議委員会(DSB)が国防総省に対して作成した機密の報告書に基づいて、米ワシントン・ポスト電子版は27日、中国のハッカーがアメリカの主要な最新兵器20件以上について設計情報を盗んだと報じた。

 

記事によると、アメリカの主要な最新兵器のうち、ミサイルを空中で迎撃するパトリオット・ミサイルPAC3やイージス艦などの迎撃システム、F35戦闘機などの情報が盗まれたという。

 

専門家たちは、こうした中国のハッキングで次の3つの問題が起きていると指摘する。

 

(1)中国がアメリカと対立した際、アメリカの技術にすぐに対応できてしまう。中国があまりにも早くステルス戦闘機の開発に成功したのは、設計情報を手に入れたからではないかという指摘もある。(2)中国が兵器の開発費用を数十億ドルも節約できた。(3)中国の軍事産業がアメリカの技術で儲けられるようになった。

 

アメリカ側はこの事件を重視しており、来月6、7日のオバマ米大統領と習近平・中国国家主席の米中首脳会談で、最優先議題として提示すると見られている。

 

しかし、これは日本にとっても対岸の火事ではない。なぜならば、日本はミサイル防衛システムの要としてPAC3やイージス艦をアメリカから購入しており、F35戦闘機についても今後、購入する予定があるからだ。

 

日本が、中国や北朝鮮からミサイルで攻撃された場合、PAC3などで撃ち落とす以外に手段を持たないが、敵国にその防衛システムに関する情報が筒抜けで、いざ、システムを起動させようとした時に、ハッキングされて予定通り動かない事態も起こり得るだろう。

 

結局、今回の事案が教えていることは、アメリカとの同盟を堅持しつつも、日本は独自の防衛体制を整える必要があるということだろう。もちろん、機密情報が盗まれないようにサイバー防衛を強化するのは最低限必要なことだ。(居)

 

【関連記事】

2013年5月22日付本欄 自衛隊にサイバー防衛隊を新設へ サイバー人材の養成を急げ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6058

 

2012年4月9日付本欄 【そもそも解説】「PAC3」って何?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4107