具体的な国難を察知する人達が無力では残念です。
痛みを経験すれば国難が解るであろうが、
その時では遅いのだ。。。。
理想国家日本の条件 さんより転載です。
「国難」への備えを訴える

リバティニュースクリップ 5/21より
http://www.the-liberty.com/
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◆幸福実現党が立党4周年大会 原点である「国難」への備えを訴える
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6049
幸福実現党(矢内筆勝党首)は、経済や防衛、外交などさまざまな分野で
先進的な政策を打ち出している。2009年春の立党から4周年を迎え、
19日には東京都内で「立党4周年記念大会」を開催。詰めかけた多くの
支持者とともに、来たる参院選への決意を新たにした。
大会では、矢内筆勝党首など党役員の挨拶のほか、次期参院選に出馬
予定の候補者たちが紹介された。矢内氏は、「今、日本は国家そのもの
が消滅するか、再生するかの瀬戸際に立っている。今こそ、幸福実現党
の国会議員を輩出しなければならない」と、立党当初から一貫して
国防強化・経済成長を訴えてきた同党への支持を訴えた。
矢内氏は、アメリカが東アジアの国防を中国に任せるという議論が出て
いること、飯島勲・内閣官房参与が北朝鮮訪問から帰国した18日に
北朝鮮がミサイルを3発発射したこと、中国が「琉球(沖縄)は中国のものだ」
と主張し始めたことなどを指摘。「国防はもはや待ったなし」であり、
「憲法9条の改正が急務。しかし、安倍首相は歴史観の問題で攻め
こまれている」とした。
「戦後レジームからの脱却」を目指して歴史観の是正を掲げる安倍首相の
発言は、政権が始まってから半年の間に、ところどころでブレている。
首相就任前の昨年11月には河野談話の見直しを示唆し、4月には
「(村山談話を)安倍内閣としてそのまま継承しているわけではない」と
発言した。ところが5月には一転して、内閣として村山談話を引き継ぐ
ことを認めている。
矢内氏が、「中国・北朝鮮のような唯物論国家から日本を守れるのは、
信仰に基づいた『正義』であり、『断じて悪に屈しない』という決意です」
「幸福実現党から国会議員を輩出することが、日本を守る唯一の方法です」
と訴えると、大きな拍手が湧いた。
2009年には、北朝鮮のミサイルが日本上空を飛び越えたにもかかわらず、
正面から国防を訴える政党は皆無だった。幸福実現党はそうした状況の
同年5月に立党し、憲法9条改正や日米同盟の強化を前面に出して衆院選を
戦った。以後も「神仏の正義」に基づく宗教政党として、一貫して国防強化
を訴えている。
その結果、この4年間で日本の国論は大きく変わり、憲法改正の議論が活発に
なっている。
北朝鮮は19日にも日本海側に短距離ミサイルを発射した。国防の危機に直面
している今の日本においては、普遍の真理に基づくブレない判断ができる
宗教政党・幸福実現党の存在意義が高まっている。(晴)
【関連記事】
2013年5月16日付本欄
安倍首相、村山談話継承でいいのか 世界に日本の正しい歴史認識の発信を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6035
2012年12月16日付本欄
幸福実現党は、国民の自由を守る本物の宗教政党 本誌編集長
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5317
◆日本がアフリカと初の資源閣僚会合 中国の独裁輸出を防げ
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6048

日本とアフリカ15カ国の資源担当閣僚が参加する、「日アフリカ資源大臣会合」
が18日に東京で開かれ、日本政府はアフリカでの資源開発に5年間で50億ドル
(約2千億円)の資金援助を行う計画を明らかにした。日本がアフリカ諸国と、
資源分野で閣僚級会合を持つのは今回が初めて。石油のほかにレアアース
(希土類)などの豊富な資源が産出するアフリカとの関係強化で、日本は資源の
確保を目指す構えだ。
政府が発表した「日アフリカ資源開発促進イニシアチブ」には、アフリカで
資源開発を行う日本企業のプロジェクトへの支援のほか、資源探査・開発の
エキスパートの養成、インフラ整備などの内容も盛り込まれている。
成長著しいアフリカ経済の発展を後押しするのが目的だ。
日本がアフリカとの関係強化を急ぐ背景には、アフリカとの経済協力を加速
する中国の存在がある。中国のアフリカとの貿易額は日本の5倍以上(2011年)
にまで拡大している。3月にアフリカ3カ国を歴訪した習近平国家主席は、
3年間で2千億ドル(約1兆9千億円)をアフリカ支援のために融資する方針を
発表しており、今後も関係強化を図る方針だ。
一方で、中国は支援を通じて、アフリカ各国の独裁体制を応援し、自国が
国際社会で有利に振る舞えるようにしているのではないかという批判もある。
米コーネル大のサラ・クレプス、グスタヴォ・フローレスマシアス両助教授
の研究によれば、アフリカや中南米各国は、中国との貿易の重要性が高まる
につれて、国連総会での特定国に対する人権決議で中国と同じ投票行動を
取る割合が高まるという
(米政治学学術誌「ザ・ジャーナル・オブ・ポリティクス」4月号)。
実際に、日本などが2005年に国連安保理常任理事国を目指した際には、
アフリカ諸国が反対に回ったが、背後で中国が働きかけた結果とも言われる。
アフリカ支援は資源外交だけでなく、中国の独善的な独裁体制が世界に輸出
されないように防ぐ試みでもあると言える。日本は、基本的人権や民主主義
を尊ぶ大国として、アフリカに善き影響を与えるよう関係強化を図って
いくべきである。(呉)
【関連記事】
2013年5月16日付本欄
最後の巨大市場・アフリカへ攻勢かける日本企業
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6034
2013年3月26日付本欄
習近平主席のアフリカ訪問 毛沢東時代からの戦略とは?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5806
2013年3月12日付本欄
「中国のアフリカ参入は植民地主義」 ナイジェリア中銀総裁が批判
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5726
◆【海外メディア】故S・ジョブズ氏夫人、慈善活動を本格化させる(後編)
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6047
昨日に続き、18日付英字紙インターナショナル・ヘラルド・トリビューンから、
故S・ジョブズ氏の夫人、ロレーヌ・パウェル・ジョブズ女史の慈善活動を
伝える記事を紹介。
・同氏の教育分野の慈善事業で一番知られているのは、1997年に始めた
College Trackだ。これは低所得層の生徒に勉強や課外活動の機会を提供
して大学入試に備えさせる活動で、これまで1400人以上の生徒を訓練し、
その9割以上が大学に入った...
◆UFO・宇宙人情報に関する市民公聴会、世界で大反響
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6046
アメリカ政府が隠蔽しているとされるUFO・エイリアン情報を暴露する
「シチズン・ヒアリング・オン・ディスクロージャー(情報公開に関する
市民公聴会)」が、4月29日から5日間、ワシントンDCのナショナル・プレス
クラブにて開催され、その内容がネット上で世界に拡散されて反響を
呼んでいる...