米国による橋下批判は朝日新聞による自作自演だった！！

日々のストレス溜まりまくり　さんより転載です。

朝日新聞記者のアメリカ報道官への質問と

それに対する報道官の答えは

全く違うものだったようだね

 

屑の朝日新聞記者が

質問した事に

【常軌を逸した不快な発言】

などとは一言も発していない

 

朝日新聞と

日本の反日マスゴミの捏造でした

 

朝日新聞　国際報道 ‏@asahi_kokusai
速報です。米政府が、橋下徹大阪市長の発言を「言語道断で侮辱的」と厳しく非難する声明。
https://twitter.com/asahi_kokusai/status/334967607625142272

 

このテレビニュースの翻訳は
嘘もはなはだしいものですな
Youtubeには元動画しかないのが残念だが・・・
ニコ動に有志の翻訳が上がってます

http://www.nicovideo.jp/watch/sm20884991


（橋下氏の米政府批判についてどう思うか、という質問に対して）
「わたしたちはそれらの（橋下氏の）発言については、むろん目にしている。
橋下市長の発言は法外なもので人を傷つけるものだ。
合衆国は以前に声明を出しているが、性的目的のため売買された女性にあの時代に起きたことは嘆かわしいことであり
また明らかに重なで深刻な人権侵害である。
わたしたちは、ふたたび、彼ら犠牲者たちへの誠意ある深い共感を深め
そして日本が過去より生じるこの問題やそのほかの問題に隣人たちとともに取り組み
彼ら（日本と隣国）が前に進むことができるような関係を築くことを希望している」

（続いて、それは性奴隷なのか慰安婦なのかという質問に対して）
「わたしはそれを定義するつもりはない。
あなたたちはそちらで特別の細部について議論を展開しているようだが、わたしたちはこの問題を過去に慰安婦と記述している。ではつぎの質問へ」

ほい、全文がこれだ
> 法外なもので人を傷つけるものだ。
朝日はこれを「言語道断で侮辱的」と訳した。
かつて捏造した結果が段々と朝日の首を絞めてます。
http://video.state.gov/en/video/2387449779001/daily-press-briefing-may-16-2013/s~creationDate/p~1/

 

その他日本の新聞各社も

この捏造訳で報道してますな

やはり

日本の既存メディアは全て解体すべきだな

「慰安婦問題について」

貧しいがゆえに、売春をするしかない国もあります。
こんな苦しみは自分ではなく他人のせいにするのが救いでしょう。
と考えるのは普通の大人の国。
強制されたと言えば罪の意識が薄らぐのならば良心的ですが、
韓国の場合は、被害者の皮をかぶればお金になるからですね。

幸福メンタルクリニック　さんより転載です。

 

世界中の軍隊の行くところ・・・「慰安婦」はおりました。別名「売春婦」とも言います。第二次世界大戦以前とその後ベトナム戦争などのフランス、イギリス、ドイツ、アメリカ、日本などの進軍先にいたのですが、多くの国で売春は違法でなく仕事の一つとしてあったもので、違法ではありませんでした。

そのほとんどの国ではその軍が、直接、慰安婦を募集しておりました。
日本は、戦時中は民間業者を監督する立場でありましたので、「強制連行などは決してしていなかった」のです。

アメリカは、日本を占領した際に「日本政府に慰安婦施設を要求」し、米軍はこれを利用しておりました。これは、特殊慰安施設協会、あるいはRecreation and Amusement Association (RAA)と呼ばれていたのですが、米軍の一般女性へのレイプを防ぐための、苦渋の手段であったと聞いています。

また、アメリカは、ベトナム戦争の際には韓国に慰安婦を要求し、韓国はこれに応え、米軍はこれを利用しておりました。韓国軍はベトナム戦争の際、ベトナム民間人を虐殺、レイプし、数千、数万の多くの混血児が生まれました。この混血児たちは、「ライダンハン」と呼ばれています。

今、売春は日本などでは違法です。

韓国では、2004年からようやく違法となりました。
現在、売春が適法なのは、フランス、オランダ、イギリス、スペイン、デンマーク、スイス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、チェコ、オーストリア、ニュージーランド、チリ、ブラジル、カナダ、アメリカネバダ州、タイ、インドなどです。

日本は第二次世界大戦中は強制や連行はしてはいないのです。民間の事業者を監督していた立場であったのです。米軍は、戦争に勝った後、日本に慰安婦を用意しろと言い、利用しました。米軍は、韓国にも同様でした。韓国はベトナム戦争中にレイプを繰り返していたのです。

さて、ここで問題です。

果たして、謝罪や反省をすべきなのはどの国なのでしょうか？

違法で無い売春を監督した日本なのか、
慰安婦を要求した米軍なのか、
今も売春が違法でない国々なのか、
ベトナム人を数千、数万人単位で、違法にレイプしてきた韓国なのでしょうか？

 

 

揺すり、たかりの貧しき韓国よ

真実をよーく知ってからモノを言いなさい

安倍首相が野心的な「成長戦略」を発表"自民党的しがらみ体質"と戦えるか

ザ・リバティーweb  より

安倍晋三首相は17日、都内で行った講演の中で、投資やインフラ輸出の促進などを掲げた「成長戦略」を明らかにした。4月に発表された第1弾の戦略と合わせて、政府が6月にまとめる「成長戦略」に盛り込む予定だ。

 

講演の中で安倍首相は、向こう3年間を企業の設備投資を促す「集中投資促進期間」と名付け、現在年に63兆円規模の民間設備投資を70兆円レベルまで引き 上げる計画を示した。海外へのインフラ輸出も、首相自らトップセールスに励むなどして、2020年までに現在の3倍の受注額を目指すという。

 

「3本の矢」で構成されるアベノミクスはこれまで、金融緩和と財政出動が先行してきた。しかし、これらはデフレ不況から早急に脱却するための緊急措置の意 味合いが強く、いずれは効果切れを迎える。そこで日本経済が持続的に発展するために、民間の力を高める「成長戦略」が中長期的に極めて重要になってくる。

 

しかし、安倍首相自ら「アベノミクスも、いよいよ本丸」と意気込んだ今回の成長戦略だったが、政策の一つひとつは小粒の印象で手詰まり感がぬぐえない。先進国屈指の高さにある法人税を含めた減税政策も、今回の戦略に盛り込まれなかった。

 

野心的な目標が先行する一方で、規制としがらみという日本経済の構造的な問題には切り込みが甘かったと言える。日本は長い労働時間の反面、アメリカに比べて労働生産性が7割弱であり、解雇や転職の規制を軽減して雇用の流動性を高める余地がある。あるいは、建ぺい率などの建築規制を緩和して、建築ブームを起こす手もある。農業や医療分野への、企業参入をもっと進めるのも一案だろう。

 

民間主導の持続的な経済成長を実現するために、これまでの自民党の体質を打ち破って既得権益やしがらみと戦えるかが、アベノミクスの今後の成功を左右する条件になりそうだ。18日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙は社説で次のように論じている。

 

「(生産性向上の)障害は強固な政治利害であり、安倍氏の計画の見取り図は大胆な期待と古くて変わり映えのしない産業政策じみたアイデアの間を行きつ戻りつしている」 

「(大学生の留学奨励や経済特区など)これらの政策がどんな小さな成果を上げたところで、これらは大きな政府と改革のジェスチャーを見せることを強く好んだ古い自民党の典型的なやり方だ」

 

「成長戦略」が民間の力を高めるためにあるなら、政府は既成のしがらみを取り除いて「小さな政府と安い税金」を目指さなければならない。野心的な目標を掲げれば掲げるほど、政府は民間が自由に経済活動できるよう制度を調え、国民に仕えなければならないのだ。既得権益の代名詞という声もある旧来の自民党体質を捨て去り、国民の自由に奉仕できるかどうかが、「第3の矢」成功の鍵である。(呉)

 

【関連記事】

2013年4月20日付本欄 安倍首相が「成長戦略」について講演 夢ある未来を投資で育てよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5905

 

2010年11月号記事 未来産業創出へ 官民ファンドで 民間資金を取り込め 

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=48

H2A ロケットの後継機「H3」開発へ 予算配分は不十分

日本の経済が大発展するためには、壮大な国家プロジェクトが必要である。

この大発展の中身は世界をリードする要素が必須である。

小手先の政策では、行き詰まりが出て、また停滞する時代がやってこない補償はない。

 

ザ・リバティーweb  より転載です。

政府の宇宙政策委員会の専門部会は17日、日本の主力ロケットであるH2Aロケットの後継機「H3(仮称)」ロケットの開発を進めることを大筋で固めた。 18日付各紙が伝えている。三菱重工業が主体で開発し、宇宙航空研究開発機構(JAXA)は開発や打ち上げの支援に回る。これは民間企業への委託でコストカットし、衛星打ち上げの受注において国際競争力を高めることが狙いだ。

 

H3ロケットの打ち上げ費用は約50億円で、H2Aロケットのおよそ半額だ。大型の衛星の打ち上げにも対応する。将来の有人宇宙飛行も見据えての開発であり、同部会長の山川宏・京都大学教授は13日、H3ロケットについて「中長期的な観点から直ちに開発に着手すべき」との考えを示していた(14日付日刊工 業新聞)。

 

しかし、依然として予算の見通しは不透明である。同部会後の記者会見でも、総開発費用約1900億円は国が負担するとしているが、どの官庁の予算になるかは明言されなかった。2014年度に計上される予算は数億から数十億にとどまるとの見方もある(同)。

 

もし、数億円レベルの予算しか計上しないなら、有人宇宙飛行が実現するのは数十年後のことになりかねない。宇宙開発のフロンティアを拓くためには、「国家プロジェクト」のレベルで力を入れることが必要だろう。

 

政府は農業の減反政策に毎年約2000億円を費やしていることを考えると、予算配分のバランスを欠いていると言わざるをえない。また、日本の宇宙開発予算は年に約3000億円だが、アメリカはその10倍以上である。

 

これまで日本の科学者・技術者たちは、限られた予算の中で宇宙開発を進め、小惑星探査機「はやぶさ」などでも成功をおさめてきた。これだけの技術力があれば、十分な予算があれば、それだけ早くに有人宇宙飛行を実現することもできるだろう。どの分野への投資が将来の国富につながるか、再検討が必要だ。(晴)

 

【関連記事】

2013年5月10日付本欄 アメリカで「宇宙開発会議」開催 火星に人を送るには

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6010

 

2013年2月5日付本欄 有人宇宙開発に世界各国が名乗り 日本は乗り遅れる?

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5570

尖閣 迫る中国船に乗員悲鳴

国内なのに、自由に漁ができない？？？

国防とは、自国内では自由に活動できることを補償することである。

国防の意味をしらない政府は危ないです。

 

落ちた天使　さんより転載です。

 八重山日報記者　漁船に同乗　包囲され…６時間        産経新聞

今月１３日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で操業していた漁船が領海侵犯した中国公船に三方から包囲された。沖縄・八重山の漁船「高洲丸」（４・８トン）に同乗した八重山日報の仲新城誠記者が報告する。

　正午ごろ、海上保安庁の職員が記者の乗った漁船にゴムボートを寄せてきた。

　「中国公船がこちらに近づいています」

　しばらくして３隻の中国海洋監視船が続々と視界に入ってきた。他国に領海侵犯しているにもかかわらず、傍若無人に航行する。しかも、徐々に高洲丸との距離を詰めてきた。

　「おーっ、こんな近くまで」。乗船者の一人が悲鳴のような声を上げた。高洲丸を警護する巡視船の電光掲示板には 「中国公船は接近すると大変危険です」と注意を促す文言が流れている。尖閣諸島・南小島を背にした高洲丸は、気がつくと３方向を中国公船に包囲されていた。われわれは動きが取れない。巡視船は中国公船と高洲丸の間を航行し、これ以上われわれに近づかないように警戒している。巡視船は９隻態勢だ。

やがて中国公船、巡視船とも膠着（こうちゃく）状態になり、午後７時ごろには中国公船の姿は見えなくなった。包囲されていたのは、６時間くらいだっただろうか。高洲丸は翌朝まで尖閣海域にとどまり、魚釣りをしたが中国公船はもう姿を見せなかった。漁獲高は２日間で約６０キロだった。

　日本の領海内で八重山の漁船が中国公船に包囲される。海上保安庁に何とか守ってもらい、漁をする。日本の、この悲しい現実は何なのか。何が日本をここまで無力にしたのか。

（八重山日報特約）

中山成彬氏、「今度の事で『河野談話』の見直しが後退してはこれまでの苦労が水の泡になる」

保守への覚醒　さんより転載です。

中山なりあき
@nakayamanariaki


橋下市長が自分の発言を不適切だったと謝罪した。


特に風俗問題はアメリカには禁句、訪米するというが止めた方が無難。


政治家には国際感覚が必要だ。慰安婦問題は強制連行はなかったという一点で日本の名誉を守りたい。


今度の事で河野官房長官談話の見直しが後退してはこれまでの苦労が水の泡になる。


https://twitter.com/nakayamanariaki/status/335176361473871873






橋下氏の一連の発言はタイミング的にも、在日米軍の風俗活用に触れた点でも決して同意はできないが、慰安婦に関する話の中に正論も含まれているのは事実である。





アメリカ人の偽善的な日本批判には断固とした態度で接しなければならないが、かと言って橋下氏のような手法で多角的に慰安婦問題を語ると、ねじ曲がって伝わるだけだ。



結局、発言の火消しに回らざるをえなくなる。その結果、ここぞとばかりにエキサイトするのはいつもの、韓国、中国、そして日本の反日メディアだけなのである。



橋下氏の発言は反日国家に対する燃料投下であり目指す着地点が全く見えない。すなわち国益と言う概念が抜け落ちているのだ。







中山氏の言うように「慰安婦問題は強制連行はなかったという一点で日本の名誉を守りたい」と言うのは安倍政権の立場でもある。



歴史認識に関して正しい見識を持つ人材がいる日本維新の会内部での意見集約に先ず努めるべきではないのか。



「河野談話の見直しが後退してはこれまでの苦労が水の泡になる」中山氏のこの発言は極めて重い。



橋下氏はツイッターに「日本だけを特別に非難するのはアンフェア。米国はフェアを重んじる国だ」「米国をはじめ世界各国も反省するべきだ」とも書き込んだ。



正論ではある。だだし歴史学者や評論家が語るべき言葉であり、現役の政治家がフェアとかアンフェアなどと声高に語るのは意味が無い。その時々の利害関係しだいで黒い物を平気で白と言うのが国際政治の常だからである。



その最たる例が、日本全国の都市を焼失させ一般市民を虐殺した焼夷弾爆撃と、２発の原子爆弾の投下をいまだに虐殺行為とせずに、「アメリカ兵や日本人の更なる犠牲者を防ぐためには是だった」としているアメリカである。



拳を振り上げた橋下氏の個人的なプライドの為に、慰安婦問題の着地点が遠のいてしまうようでは元も子も無いのである。



今日本は力を蓄えねばならぬ時だ。自主防衛を成すまでは身勝手なアメリカであろうとも、今はまだ密接な日米関係を世界に見せ付けるのが日本の国益だ。