橋下氏、「慰安婦制度は必要だった」 米軍司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言

大阪市長という職業より風俗店の”やりて婆”が似合ってます。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

 

☆「命かけて戦う時に慰安婦制度は必要」橋下代表


旧日本軍の従軍慰安婦に関して、兵士の休息のために必要だったとの認識を示しました。

　
日本維新の会・橋下徹代表：「銃弾の雨嵐のごとく飛び交うなかで、命かけて走っていく時に、猛者集団といいますか、精神的にもたかぶっている、そういう集団、やっぱりどこか休息じゃないけれども、そういうことをさせてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要というのは誰だって分かるわけです」
　

橋下代表は「意に反して慰安婦になったのは、戦争の悲劇の結果。慰安婦の方には優しい気持ちで接しなければいけない」とも述べました。さらに、13日午後、近く来日する予定の元従軍慰安婦に対し、「オープンの場ならばお会いして、どういう経緯で慰安婦になったのか聞いてみたい」と話しました。


「命かけて戦う時に慰安婦制度は必要」橋下代表　 Yahoo!ニュース/テレビ朝日







早速、韓国外交省は、「反人道的な犯罪を擁護し、歴史認識と人権尊重意識の深刻な欠如をさらけ出していることに失望を感じる」。「日本の指導層の人物が過去の過ちを反省し、時代錯誤的な認識と言行を是正することをいま一度、求める」とのコメントを出した。





韓国人の自称慰安婦と対面して、当時のいきさつを聞いたところで「日本軍が突然家に押し入ってきて、銃剣を突き付け私を拉致した…」的な事を言うのに決まってるでしょう。



今、流行の歴史認識を取り上げ存在感を見せたいと言う意図は読めるが、いかにも悪乗りと言うか発想が軽過ぎる。



もしオープンな場での自称慰安婦との対面が実現した場合、橋下氏の発言が右に振れるか左に振れるかで日本維新の会の今後に大きく影響しそうだ。



橋下氏の悪乗りはこれで終わらなかった。悪乗りの極め付けが次のニュースだ。





☆橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」　沖縄・普天間


日本維新の会の橋下徹共同代表は１３日夕、今月初めに沖縄県の米軍普天間飛行場を訪問した際、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言した、と明らかにした。市役所で記者団に語った。


橋下氏によると、「（司令官には）海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか。 建前論じゃなくて、もっとそういうところ（風俗業）を活用してほしいと言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになって『禁止している』と言った。『行く なと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう』と打ち切られた」という。


橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」　沖縄・普天間　朝日新聞


　
橋下氏の言い分は「兵士は極限の状況まで追い込まれるような仕事」「エネルギーはありあまっている。どこかで発散する場所がいる」と言う事なんだろうが米司令官に公党の代表が言う言葉では無い。



米軍司令官に「行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう」と突っぱねられた事は恥ずべき内容だ。





もし米軍が橋下氏の示した案を是とし、全国の米軍基地周辺の風俗店に米兵が押し寄せたらどうなるのだろう？米兵の性犯罪事件が無くなるのだろうか。沖縄などの基地周辺住民が「これで安心できる」と喜ぶとでも思っているのだろうか。



売春や風俗がある種の必要悪である事は事実だが、政治家がそれを肯定し進言するような次元の話では無い。



日本が敗戦し、マッカーサー率いるＧＨＱが日本に乗り込み日本側に先ず強く命じたのが、「日本人の娼婦を集めろ！」だった。「１日遅れればそれだけレイプが起きる」と脅したのだ。



現役の娼婦の数だけでは足りるはずは無い。夫が戦死した未亡人や、大空襲で家族を亡くした娘たちが、生きる為に娼婦として集められたのだ。日本人に取ってはまさに屈辱の歴史の１場面である。



そんな歴史観は橋下氏には無さそうだ。橋下氏の悪乗り発言には怒りを通り越し空しさだけが残る。

国籍不明の潜水艦、接続水域を航行…潜ったまま

疑われるのは、中国と北朝鮮、もしくは韓国ですね。

身を隠して近づく領海侵犯は攻撃されたことと同じです。

防衛の為に即座に攻撃すべきです。

 

Livedoorニュースより

　海上自衛隊の「Ｐ３Ｃ」哨戒機が１２日夜、沖縄県・久米島南方の接続水域内を海中に潜ったまま航行する国籍不明の潜水艦を探知した。

　今月２日にも、鹿児島県・奄美大島西側の接続水域内で、外国の潜水艦が海中を航行しているのを海自の哨戒機が確認した。防衛省が１３日に発表した。同省は、潜水艦の国籍の特定を進めているが、「分析結果は公表できない」としている。

　 同省によると、今月１２日深夜、Ｐ３Ｃが久米島南方の接続水域内を航行した外国の潜水艦を探知。同艦は１３日朝、同島の接続水域を出て、南東方向に進行したことが確認されている。一方、今月２日夜にも、奄美大島の西方の海域を東に進んでいた外国の潜水艦が、同島の接続水域を潜航したまま一時的に航行した。

上場企業の業績回復でアベノミクスは成功したのか?

パクリの政策では、やがてボロがでるものです。

自民党の急に思いついた政策と受け取られているけど、

幸福実現党は国民の立場に立った政策なのだ。

消費税増税なんか出すはずがない。

原発を再稼働しなければ、日本の製造業はアウトになることがまだ分からない

経済音痴なのだ。

 

ザ・リバティーweb  より

アベノミクスで、実体経済にも効果が出始めたようだ。

11日付日本経済新聞によると2014年3月期決算では、上場企業の2割が増益になる見通しだという。利益額はリーマンショック前の08年の水準に戻り、少なくとも「失われた5年」は取り戻すことになりそうだ。

 

為替が1ドル100円台と大幅な円安に向かったことが追い風になった。株価が1万4000円台に回復したことも大きい。

パナソニックやソニーも純損益で5年ぶりに黒字転換するとの見通しを発表しており、苦境に沈んでいた日本の製造業が復活の兆しを見せている。銀行の貸出し姿勢も好転しており、日本経済の見通しは、昨年からは考えられないほど明るくなった。

 

しかし、油断は禁物だ。来年4月の消費増税が控えているからだ。

産経新聞編集委員の田村秀男氏が指摘しているように、「『15年デフレ』が短期で解消されるはずがない」と同時に、「デフレ下の消費増税は円高・株安ムードを再燃させる危険が大いにある」。

現段階では、インフレ路線がはっきりと定着したわけでもなく、円安も株高も「期待」で形成された相場に過ぎない。企業業績も、本業部門の売上が成長軌道に戻るためにはもう少しの時間がかかる。

消費増税をすれば、そのすべてが台無しになる可能性がある。

 

アベノミクスは、今のところ、目覚ましい効果を上げつつある。しかし、安倍政権の政策を見る限り、インフレに転じ、成長軌道に戻した後に、どこに向かおう としているのかが、今一つ明確ではない。うがった見方をすれば、「政府の借金を返す」ためにやっているように見える。消費税を中心とする増税ラッシュが控 えているのがその証拠だ。

もし、政府の赤字を減らすために、まずは経済成長が必要だというレベルでアベノミクスを考えているのであれば、その効果は限定的・短期的に終わるだろう。

幸福実現党も、金融緩和、財政出動、成長戦略と、アベノミクスと同じ政策を4年前から訴えているが、その目的は政府の財政ではなく、国民の豊かさを現在の数倍にすることにある。

この違いは限りなく大きい。それは時間の経過とともに明らかになっていくに違いない。(村)

 

【関連記事】

2013年5月8日付本欄 東証株価1万4千円台を回復 さらなる成長のためには増税をやめるべき

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=6004

 

2013年6月号記事 異次元緩和って何? - そもそモグラのそもそも解説

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5941

原発の対テロ訓練には自衛隊参加が必要

スパイ防止法は事件が起きる前に、逮捕や先制攻撃ができる。

したい放題させて、大きな事故になってからの対応は後手後手である。

 

ザ・リバティーweb  より

東京電力福島第一原子力発電所(廃炉作業中)が海上と地上からテロリストに襲撃されたとの想定で、5月11日、警察庁と海上保安庁が近くの福島第二原子力 発電所で訓練を行った。訓練には、海上保安庁の特殊部隊SSTや、千葉県警の特殊部隊SAT、福島県警の銃器対策部隊が参加し、「銃撃戦」なども行われ た。

 

日本の原発は90年代前半まで、「警棒だけで警備している」状態が続いていたのも事実。近年は危機意識が高まってきたとは言え、国民の対テロ・ゲリラ、対特殊部隊への警戒・対処意識は諸外国に比べればまだ低いことも否定できない。

日本は対テロや対ゲリラで海上保安庁の特殊部隊SSTや、警察の特殊部隊SAT、銃器対策部隊などがあるが、今回の訓練には自衛隊の特殊部隊を含めた各種部隊も参加するべきではなかったか。

 

これまで自衛隊は、海上保安庁や警察、消防などとの合同訓練の実績を積み重ねており、次回の対処訓練は、より実戦的なものとするために、自衛隊の特殊部隊等の参加が必要だろう。また、石油基地や交通インフラなど各地の重要施設に対するテロに対処した大規模訓練も必要だ。

今回の福島での訓練は、日本の危機管理体制に、まだまだやるべきことが数多く残されていることを示している。(弥)

 

【関連記事】

2013年5月号記事 迫りくる 第二次朝鮮戦争 「戦わないアメリカ」に日本は備えよ

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5790

防衛大学校教授・村井友秀 海の向こうからやってくる戦争

日々のストレス溜まりまくり　さんより転載です。

　≪見ざる、聞かざる、言わざる≫

　太平洋戦争後、日本人は戦争を考えなくなった。７０年前の戦争は熱く語る が、今目の前にある戦争を見ようとはしない。戦争は日本が始めるもので、戦争が日本人の思いとは関係なく海の向こうからやってくることはないと錯覚したからである。「平和を欲する者は戦争に備えよ」というローマの格言は日本では禁忌になった。

　第二次世界大戦後、国際連合は武力による威嚇と武力行使を禁止した。国連 憲章の下で許される武力行使は、国連決議に基づく強制行動としての武力行使（４２条）、地域的協定や機関による強制行動としての武力行使（５３条）、そし て、武力攻撃に対する自衛のための武力行使（５１条）である。

　一方、中国共産党にとって戦争は「階級矛盾を解決する最高の闘争形態」である。戦争には「正義の戦争」と「不正義の戦争」がある。正義の戦争は「人民の利益になり社会を進歩させるもので、階級闘争、民族解放闘争、主権国家が国家主権を守るために侵略に抵抗する戦争」である。不正義の戦争は「人民の利益に反し、社会の進歩を阻害し、人民を弾圧し、他国を侵略する戦争」である。

　現在の中国の戦争観は、「第二次大戦後、世界大戦の遂行能力を持っていた のは米ソ両国だけだった。だが、現在、米国は以前より弱体化している。一方、ソ連は崩壊し、継承国のロシアももはや米国に対抗する力はない。従って今後、 相当の期間、戦争は局地戦争だけになる」というものだ。

　局地戦争は、戦争の継続期間が短く、範囲と目的が限定されているため、積極的な作戦行動により目的を達成しなければならない。さらに、敵の潜在的な戦力が十分に発揮される前に、そして、国際的な干渉が行われる前に、戦争を終結させなければならない。

　≪小規模戦は中国外交の一手段≫

　中国が想定する現代戦は、ハイテク条件下で限定された目的を迅速に達成しなければならず、（１）作戦思想は速戦即決で持久戦ではない（２）交戦期間は数日かさらに短時間−というのが特徴である。

　現代の戦争は敵を素早く打ち、素早く撤収する。中国の現代戦は陸上、海 上、空中で快速機動を行い、海洋権益を守るため島の争奪戦を行うことである。「情報化条件下の戦争では二つの軍事集団の対決は数十分に過ぎず、精密誘導兵器による一撃で敵を制する。人々が静かな朝に目覚めたとき戦局は定まり勝敗が決している」

　軍事的対決にもさまざまなレベルとタイプがある。例えば、軍事力行使のレベルは口頭による威嚇の段階を過ぎると、演習などによる軍事力の誇示、平時体制のまま実行する小戦争、戦時体制へ移行して実施する大戦争の３段階に分けられる。また、戦場が関係国の本土から隔絶しており、関係国が限定戦争を望み、関係国が合理的に行動する場合、戦争の拡大を避けることができるとされる。

　戦争か平和かといった単純な二分法では、現実の複雑な国際関係に対応する ことはできない。中国では、小戦争は平和な時に行う軍事外交の一形態である。大戦争の可能性がないからといって、小規模な戦争の可能性を否定することは合理的ではない。中国にとっての小戦争は外交の一手段であり、万策尽きた後の最後の手段ではない。平時であっても、小さな戦争を想定外にしてはならない。

　最近、中国公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海への侵入を繰り 返している。国連海洋法条約では、沿岸国の利益を侵害しない限りにおいて、その領海での「無害通航権」を認めている。「無害」とは沿岸国の平和・秩序・安全を害しないことを、また、「通航」とは継続的かつ迅速な通過をいう。停船・徘徊・滞留などは通航に当たらず、中国公船の行動は無害通航権行使の条件をま るで満たしていないのである。

　≪日本の常識は世界の非常識≫

　のみならず、尖閣海域へ海洋監視船を派遣する中国国家海洋局の幹部は、「次は日本の海上保安庁の船を中国領海から追い出さなければならない。小規模な衝突は恐れていない」と述べている。

　中国はもともと、「政府保有の公船には旗国以外の管轄権は及ばない」とした、この条約上の主権的免除を認めず、尖閣以外の領海内に侵入した外国の公船にも強制措置をとると主張している。

　ちなみに、ロシア連邦法も、領海内において外国軍艦が国境法に違反した場 合、ロシア国境警備軍が外国軍艦に対して速やかに退去を要求し、外国軍艦が武器を使用した場合は、必要な手段を講じて攻撃を撃退し、報復措置（自衛措置） をとることを規定している。さらに国境法では、不意に武力攻撃を受けた場合、警告なしに武器を使用できるとされている。

　世界各国の武器使用基準は日本よりはるかに緩やかである。平和と優しさに慣れた日本人の感覚と常識で、厳しい戦いを生き抜いてきた外国の行動を予測するのは危険である。この方面でも、日本の常識は世界の非常識であることを胆に銘じなければならない。（むらい　ともひで）

全く持ってその通り
如何に日本が憲法改正しようが
嫌戦気質はなかなか拭えないのが現実

憲法改正ごときで
いきなり、徴兵制だ覇権主義だ軍国主義だ
挙句の果ては軍国主義だ、まで言う阿呆は
いい加減いなくなって欲しいもんだわなぁ

そもそもこちらを挑発しているのは
シナチョンの方
其処をいつの間にやら
日本の糞マスゴミは全く逆の論調で
報道する事が当たり前になっている

いつもの事ながら
腐れ左翼の論点ずらしは
イライラするね

戦争は無いに越したことはない
ただ、隣国がこういう様な、覇権主義むき出しの
野蛮国では、守る事に専念しなければいけない
でも、それさえ日本の憲法はダメだと解釈されるのなら
早々に改正するのが当たり前だろ

短絡的な軍事嫌悪だけで、ギャーギャー騒ぐ
糞馬鹿アホ左翼の論は、とうに破綻しているという事

こういう論調の記事をもっと増やしてほしいもんだね

【短期間のうちに多くの国富を喪失させた民主党政権】

本質は、皆平等であると努力を無視した結果を平等に扱う思想＝

マルクス主義に溺れた人達は、富を食い尽くすのです。

 

理想国家日本の条件　さんより転載です。

高木 よしあき氏　ブログ転載
2013/05/13  http://takagi-yoshiaki.net/3910.html

民主党は、３年余りに渡った政権担当期間を総括する公開大反省会を
開催しました。

この反省会では、民主党退潮の責任を他に転嫁するような弁明が多く
聞かれ、民主党の本質が垣間見えました。

反省会に出席した菅元首相は、原子力政策に関連し「東日本大震災の前に
27基動いていた原発が、現在２基しか動いていない現状を生み出したの
は民主党政権であり、自民党ではまず絶対にできなかった」と述べ（※）、
数少ない民主党政権の成果の一つとして強調したかったようです。

しかし、民主党政権は、再稼動間近の原発を法的根拠が乏しいという
理由で再稼働させず、現在の日本国内のエネルギー安全保障の危機的な
状況と、一層の原発アレルギー的な国民感情を作り出した責任の一端が
あります。

中国共産党は、中国の政権を担当するに至った根拠が乏しく、自己を
正当化するために旧日本軍をできるだけ極悪非道にしたてあげようと
しますが、菅氏も自分の行った原子力政策を正当化するために、
福島第一原発事故の放射能の影響をできるだけ大きく見せたかったのでは
ないでしょうか。

そのため、福島県の多くの住民が、科学的根拠の乏しい風評にも悩ま
される状況になってしまいました。

放射能による直接の影響で健康被害を受けた人はいませんが、菅氏が指示
した科学的根拠に基づかない強制避難により、病院の高齢患者など亡く
なった方が多数います。

「政治は結果責任」とよく言われますが、少なくともそうした入院患者に
性急な強制避難指示を出さなければ、亡くなることは無かったはずです。

菅氏をはじめ民主党政権は、東京電力に責任転嫁することなく、真摯に
責任を取るべきではないでしょうか。

３年余りという短期間に、原子力政策のみならず、これだけ多くの日本の
国富を喪失させた政権は他にはありません。

※：５月11日NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130511/k10014509361000.html

橋下市長、「自民党の改憲案は怖い」 憲法観の違いを強調！

復興を最優先するよりも先に、支那や北朝鮮が侵略してくるのだが？

その侵略を防ぐための憲法改正です。

全く国防を知らない政治家です。

 

保守への覚醒　さんより転載です。

☆橋下氏 自民の憲法観は危険


日本維新の会の橋下共同代表は記者団に対し、自民党内の憲法改正論議について、「公権力の公使を強く出しすぎており、危険だ」と指摘したうえで、自民党との憲法観の違いを明確にするため、今後党内での議論を急ぐ考えを示しました。


この中で橋下共同代表は、自民党内の憲法改正論議について、「自民党の憲法観は、国家と公権力という区分けがあまり されていないなかで、公権力の公使を強く出しすぎており、危険で怖い。『自分たちに公権力を与えてくれれば、ちゃんとやる』という思いがあるのかもしれな いが、自民党の憲法改正草案は、僕らの世代以降からは好感を得られないのではないか」と指摘しました。


そのうえで橋下氏は「自民党との憲法観の違いはしっかり出さないといけない。自民党は政治家の立場で憲法を論じてい るが、僕自身は、今の立場を辞めて一市民になったときに、公権力はどうあるべきかという視点で考えていきたい。党全体のコンセンサスになるかどうかわから ないが、しっかり議論して最後はまとめたい」と述べ、自民党との憲法観の違いを明確にするため、今後党内での議論を急ぐ考えを示しました。


橋下氏 自民の憲法観は危険　ＮＨＫ



ここ最近めっきりと存在感が薄くなったこの人が、自民党の憲法改正案に突っ込みを入れた。



「（自民党の憲法改正案は）国家と公権力の区分けができていない中で、公権力が強く出過ぎている」と批判したのだ。ＮＨＫなどは大喜びで「橋下氏、自民の憲法観は危険」…と強調するニュースを複数回流した。







先日、産経新聞が発表した「国民の憲法」に橋下市長は噛み付いた。「自分の思いだけを出したような憲法案は国民に通らない。感覚的に中央集権体制丸出しの憲法だ」と意味不明の批判をし、「僕はあんな憲法が通ったら日本を脱出する」とまで言ってのけた橋下市長の本音は何？



ちなみに同党の平沼赳夫氏の産経「国民の憲法」に対する評価は、「私が、たちあがれ日本のときに発表したものと内容的にほぼ同じ考え方だ」と評価しているのだが…。


　
橋下市長は４月上旬、平沼氏が会長を務める党の憲法調査会に出席し、「ベーシックな憲法論をふまえて議論されているのか非常に懸念している」と不満を漏らした。更に「国会議員団は自分の価値観を言っているだけだ」と国会議員団を批判した。



最近、「統治機構改革のための憲法改正」を打ち出し、有識者による「国民会議」の設置を主張する橋下市長。これもまた意味不明な動きなのである。党内の憲法論議を主導するための手段のようだが、「本当に憲法改正やる気あるの？」と聞いてみたい。





旧太陽の党系の議員は立ち上がれ日本の憲法改正案が基本だとして、橋下市長自身の目指す憲法改正の全容を早く見たいものである。特に自民党案で「公権力が強く出過ぎている」とは具体的にどこを指すのか早急にまとめあげてもらいたいものだ。



憲法改正で日本維新の会は一枚岩になれるのか？いや橋下市長とその側近だけが微妙に浮いているのではないのか？様々な憶測を呼んでいる。



「全文改正は不可能だ」として党の改正案を先送りし示そうとしない橋下市長。そのスタンスで他の憲法改正案を批判しても何も始まらないのだ。参議院選挙まであと２ヶ月である。



▲４分１０秒過ぎから日本維新の会に対する疑問が語られている。


さて、「憲法９６条の改正に賛同する勢力を結集したい」とする安倍政権だが、果たして日本維新の会いや橋下市長を巻き込んで本格的な憲法改正議論ができるのか？疑問は多々ある。





ここ最近の安倍首相の発言は「９６条の改正がまず必要」としながらも、「憲法改正はまだ国民的な議論にはなっていない」とか「憲法改正はそう簡単なことではない」との慎重な発言が目立つ。


青年部長で国民的な人気者の小泉進次郎氏は「国の将来を考えたときに憲法改正は間違いなく必要だが、復興の加速化が最大の課題だ」と公然と語っている。





参議院選挙後すぐにでも連携かと思われた維新の会との９６条改正の連携から微妙に軌道修正を図っているように見える。憲法をめぐる具体的な議論が進めば維新の会内部の憲法観のズレが拡大すると読んだのであろう。



参議院選挙では敢えて憲法改正をメインテーマとせず、メインは震災復興の加速とアベノミクスに絞り、選挙後に必ず起きるであろう改正派と改正反対派の再編を見極める強かな戦略に出たことは間違いなさそうだ。

香港で“嫌中”じわり…英植民地時代の旗掲げ「中国人ではなく香港人」

同じ中国人でも教育による違いは大きいですね。

どこでも嫌われる中国人です。

 

産経ニュースより

植民地時代の旗を掲げる運動を通じ、「私たちは中国人ではなく香港人だ」と主張するグループのリーダー、ダニー・チャン氏（河崎真澄撮影）

　香港で“嫌中感情”が改めて広がっている。中国本土から押し寄せる人々による日用品や不動産の買いあさりで物価や不動産価格が高騰して供給不足 に。おカネは落とすが、観光客のマナーは目を覆うばかり。昨年の香港長官選では中国政府の政治介入も明らかになり「一国二制度」も揺らいだ。そうした不満 が募る中で、「私たちは中国人ではなく香港人だ」と主張、１９９７年以前の英国植民地時代の旗を掲げる運動を繰り広げる青年がいた。

　「返還後の１６年で香港の法による支配や民主的な価値観は中国によって徐々に破壊された」。こう話す香港人、ダニー・チャン氏（２７）が、英国植民地時代の旗を掲げるグループの発起人だ。

　「植民地時代に戻りたいわけでも香港独立を求めているわけでもない。北京政府が口をはさまない香港人による香港の民主的な統治を求める象徴として、この旗をデモのたびに掲げている」。７月１日に計画される民主化要求の大規模なデモにも参加する予定だ。

　自分を中国人ではないと考えるチャン氏は、「香港が１８４２年の南京条約で清から英国に割譲されて１７０年以上。中国人と香港人は生活習慣や政治 信条で隔てられている」と話す。とりわけ返還後、香港に比較的自由に往来可能となった中国本土の人々が「買いあさり」などで香港人の生活環境を圧迫したこ と、５０年間保障された「一国二制度」が中国政府の選挙介入でほごにされたことに反発している。

　チャン氏のグループへの直接の参加者はま だ数十人と少ないが、ネットサイトでは３万人近くが支持を表明している。一方、「デモの際にこの旗を見て殴りかかってきた中国本土の人が何人もいた」と、 多様な価値観を認めず、粗暴に振る舞う人々からの圧力を受けていることも明かした。

　チャン氏は、「香港人も中華民族に属する華人には違いないが、中国共産党の支配下に置かれた『中華人民共和国人』とは異なる」と複雑な心情ものぞかせた。（香港　河崎真澄）