修理できないなら壊して造りなおす

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「すべての方に国からの大切なお知らせです」
電気料金の請求・領収書といっしょにはいっていたA5の一枚。
「再生可能エネルギー賦課金」を８月から東電に支払えという。
「みんなで育てる」「育エネ」だと！美辞麗句を並べるドロボー行為を、
「国」がさせる（お知らせの発行者は資源エネルギー庁）

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消費税増税に必死の政治家、それは円高差損をわたしたちに負担させたいから。
２６日の東京新聞「こちら特報部」は、
「増税で確実の得をするのは輸出大企業だけ」と報じている。

買い物のときに払う消費税だが、企業は決算のあとで粗利益に応じて支払う。
利益がなければ支払わない・・・つまり消費税分だけ値上げしているのと同じ。
そして「輸出還付金制度」というしくみのもとで、
輸出企業が仕入れにかかった消費税分を、税務署が払い戻す。
トヨタ自動車は２０１０年度に２２４６億円の還付を受けている。
消費税率が上がれば上がるほど、この還付金が増えるわけで、
「社会保障の費用ねん出のため」だとかいうのは真っ赤っかの大嘘だ。

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そして、そして・・・「原子力基本法」でこそこそっと入れられた
「我が国の安全保障に資することを目的として」の文言。
海外ではすぐに「日本が法的に核武装の道を開いた」と警戒・批判が出された。

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この時代にこの国に生きている存在としての責任を、
どう果たしていけばいいのだろう・・・・・・
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