平日モード

https://minkara.carview.co.jp/userid/221571/blog/47234328/

 

PHVと言えばBYDになりつつありますね・・

私は、ICE(およびHV、PHV)も、BEVの両刀使い・・なんか誤解招くな(笑)　両方いける・・これも誤解が(笑)　両方大丈夫です。
ですので、昨日までの記した内容(2023年6月30日時点。資源エネルギー庁方針)であれば、自分が車を降りる時までは、発動・駆動方式の違いにより車の選択肢を狭められる、と言う可能性は無さそうです。

下記はつい先日の日経新聞からですが、(自分的に)選択肢の多い欧州車において「100％BEVだ！」はなくなったのはご存じのとおりです。
「欧州車大手、PHVに注力　独自動車ショーでBMWなど合成燃料許容　
「EV一本足」の戦略変化」
「【ミュンヘン=林英樹、上海=若杉朋子】欧州車大手がエンジンとモーターで動くプラグインハイブリッド車（PHV）に力を入れる。開催中のドイツ・ミュンヘン国際自動車ショーではBMWなど独車大手が電気自動車（EV）と並べてPHVを目玉として展示した。欧州で2035年以降も合成燃料を使ったエンジン車の販売が認められたことが各社の戦略に変化をもたらしたようだ。」

残りは日経新聞、電子版でどぞ(笑)

欧州は、もともとPHV(プラグインハイブリット)も認めていた米国、中国と、(昨日も記しましたが)日本の政策に寄せてきた、と言った感じですね。合成燃料使用ならICE(内燃機関車)、HV(ハイブリット)もOK(のはず)となりました。
しかし、合成燃料は製造コストが高くおそらく12年後の技術を持ってしても、ガソリン価格の倍くらいの価格になるかと。プラス税金も取るでしょうし。
ですから、日経記事のとおり普段使いはなるべくEV部分のみで走り、長距離は合成燃料も使って走る。だが合成燃料の消費は半分程度に抑える。
こうすればガソリン価格の倍になっても、お財布的には同じですからね。
今後12年あれば十分技術を磨く時間があるので、1000Km走行のうち合成燃料走行分とEV走行分、それぞれ半々くらいを目指すのではないでしょうか。
この日経記事の最後に、
「日本勢にもチャンスはあるはずだ。消費者の支持が広がるPHVで勢いをつければ、EV出遅れの挽回につながる可能性もある」

ずーっと読んでいますと、2021年位までは、BEVと電動車の混同してたことがわかります。ただ、最近はきちんと区別をつけてきていますね。しかし、PHVとHVの区別に関しては(記者による)まだまだかな、と思います。(なんて、素人からは言われたくないですよね(笑))
この最後に言われている、日本車メーカーはPHVで挽回！ですがPHV強いイメージありますかね？私はあまりそのイメージが無いです。PHV販売日本一の三菱は力を入れている印象はありますが・・。
印象とかイメージの話は良くないので、ちょこっと調べですがトヨタの年間のPHV販売台数を調べました。トヨタの2020年度のPHVの世界販売台数は48,513台。2021年度は、PHVのみでは不明ですが、EVとPHV合わせて116,029台。トヨタの年間販売台数から言えばたった１％です。
2023年の新しいデータはお金を出して買わないとわからない(笑)のですが、2022年もPHVのみでおそらくは10万台は売れていないかと思います。(最新情報出ましたら修正しますが)
そこに来たら三菱自動車は自信があるのでしょう。2022年の販売データを公開していました。PHVは60,660台(日本ではナンバー1の１万台。北米でのPHV販売も好調のようです)
ただ、中国の比亜迪（BYD）は桁が違ってますね。2023年の上半期(1～6月)に、EVとPHV合わせて124万8,000台の電動車を販売しています。うちBEVは61万7000台。PHEVは63万1,000台ですから、PHEVの販売がBEVを逆転しています。
BYDのPHEVがなぜ売れているのか？
単純には性能(技術力)と価格だと思います。例えば、技術。「DM-i」と呼ぶBYD独自のプラグインハイブリッド技術。
BYDのSUV 「宋 Pro」 DM-iには、エンジンの熱効率43.04％を持つプラグインハイブリッド専用の1.5L高効率エンジンが搭載されています。
バッテリー容量は8.3kWhまたは18.3kWhのリン酸鉄リチウムブレードバッテリーにより、EV走行はそれぞれ、51kmと110kmの航続距離。総合的な航続距離は1,090km。価格は242万円と272万円です。
熱効率43.04%って良いのか？悪いのか？がわからないので調べると、
日経クロステック記事からですが(てにおは直しました)
「2013年、当時最高値とされていたトヨタ「クラウン」の38.5％をホンダが抜き、最大熱効率38.9％を達成。それに対してトヨタは、2015年に「プリウス」の1.8Lエンジンで40％に達してホンダを抜き返す。2017年には「カムリ」の2.5Lエンジンで41％を達成して、再びホンダを引き離しました。しかしホンダも負けておらず、2018年に北米で発売した「アコードハイブリッド」の2.0Lエンジンで40.6％に達し、ほぼ同じ水準に追いついています。
そこに2019年10月マツダから排気量2.0Lの新型ガソリンエンジン「スカイアクティブX」が登場し、最高熱効率が43%前後と言われています。このマツダの“トヨタ超え”は画期的にすごいと、他社の技術者などから評価されています。」

と言うのを見ますと、43％の熱効率とは画期的のようですね。BYDと同じ1.5Lエンジンではトヨタヤリスに搭載の1.5Lエンジンが41%。
マツダも凄いですが、BYDの内燃機関の技術も、もはやトップレベルのものを持つとみて間違いないようです。
価格面では、今年発売された小型PHVセダンの「秦PLUS DM-i 冠軍版」
最廉価グレードの希望価格が日本円で194万7000円と、PHVで初めて10万元(195万円)を切る価格で投入されています。
確か、新型コロナ前は1元＝15円でした。そのレート計算だと150万で、この価格＋α－補助金45～55万で売られたら日本車は脅威ですよね。ただ、内燃機関の車を販売すると、メンテナンスなどでディーラー網の整備がBEVよりも必要ですし、何よりBYDは日本においてはBEVのみで勝負する戦略。足元では円安の激しい進行と中国に対するイメージも(今は特に)良くないですから、日本車メーカーもホッとしていることでしょう。
BYDは元々純ガソリンエンジン車(ICE)を作っていましたが、2022年4月にICU(オンリー)を全廃。この1年はBEVとPHVに特化した戦略にシフトし、その結果、2022年のBEVとPHVの販売台数は2021年比2.5倍の179万6600台に達しています。
今のところ確かな戦略眼とスピーディーな判断力。そして強力なリーダーシップを持ったオーナーがいる。加えて垂直統合式企業であるテスラやBYDが成功し始めているように見ます。

安心してください。(日本は)化石燃料もあと30年は残ります。今のところ(笑)

昨日「安心してください。日本は100％BEVにはなりません」と書いた以上、動向は責任もって追いかけますが・・私自身が混乱しているところがあったので長々と整理をしてみます(笑)
ただエクスプレスの方のために、結論から書きます(笑)
日本においては、
①2035年以降も内燃(ガソリン・ディーゼル)エンジンは残ります。
②化石燃料(ガソリン・軽油)は2035年以降すぐには禁止されません。
以上。

安心してください。日本は100％・・でも記しましたが、日本は2030年にはHV、PHV、BEV、FCVで50％～70％の新車販売を目指しています。この数字は現実的か？2022年は、420万台の新車販売のうちHV入れると115万8千台の電動車を販売していて、販売比率は27.6％。軽自動車が約4割の164万台ですから、この軽自動車のハイブリット化が鍵ですね。そして、いよいよ2035年以降の新車販売は、HV、PHEV、BEV、FCVだけの販売が認められますが、HVとPHVに内燃エンジンが残ります。
これが一つ目。
ちなみに商用車の2030年は、8トン以下は電動車(HV)を20～30％。8トン超は電動車5,000台。これも雀の涙(笑)
2040年～電動車と「合成燃料」の組合わせで100％対応。以上。としているところです。
二つ目は、実はこの「合成燃料」を見て、乗用車側の化石燃料の扱いはどうなるの？と混乱したのです。
EUおよび英国は2035年に「化石燃料を止める」と言うのが目標であり、最初の規制案では、新車販売はBEVとFCVオンリーになったのはご存じのとおりです。しかし、これもまたご存じのとおり、ドイツあたりからの懇願もあって製造から消費までにおいて「Co2プラスマイナス０」の「合成燃料」なら使用OKとなったわけです。すると、理屈で言えばICE(内燃機関車)の販売もOKであり、自動車販売の面だけにおいては、日米中といった国よりも緩くなった感があります。思想として、自動車の駆動・原動方式の問題ではなく、前述のとおり化石燃料を止める、からきている規制だからですね。ただ、それで欧州では純ICE車を売りまくるか？ですが、フェラーリとかランボルギーニとかお金持ち向けになるでしょう。2035年頃の合成燃料価格なんてまだまだガソリン価格の倍以上でしょうから。
ＥＵと同じ目標だったカリフォルニア州はいまだEU以上に厳しい基準を掲げたままですが、アメリカ全体としては、日本と同じくPHVはおろかHVも販売OKよ、となっています。また、PHVとHVの内燃機関の燃料に関しては、ガソリン継続かはいまだ白紙です。
これは日本もまだ白紙ではないか？と思い、資源エネルギー庁の資源・燃料部から3ヶ月前に出された「合成燃料(e-fuel)の導入促進にむけた官民協議会　2023年中間とりまとめ」(長い(笑))の議論の経過を読んでみました。
要約すると
①我が国はEUのように2035年以降、化石燃料使用を禁止する予定はない。
②しかしながら日本政府が2035年には新車販売において電動車100％の目標を掲げている。当初、合成燃料使用については、2050年からをめどに考えていたが時間軸の不整合をおこしている。せめて2040年からの商用化しようや。
③今の想定では、海外オール製造300円/L。水素調達、サプライチェーン含めて全て国内製造700円/L。水素のみ輸入であとは国内製造 350円/L。この中で、まずは、国防面やサプライチェーンの問題も加味してどの方式でやるのか？を検討しようや。
④2050年には、上記③で決定した製造方法において、ガソリン価格なみにしよう。ただし、ガソリン価格は2050年の300円/L想定ね。

2050年だと、私はもう車乗っていないだろうな(笑)
しかし、電力に続き、また合成燃料でもあちらにイニシアチブ握られるんだろうな。。

安心してください。日本は100％BEVにはなりません(笑)

タイトルどおりです(笑)　安心してください。日本は100％BEVにはなりません。 ついでに世界も。これをマスコミとか中途半端な評論家とかが勘違いしているからおかしな世論になってしまっています。 日本は「2035年～新車は全部電動車(BEV,PHEV,HEV)にする」としており、ハイブリット車は新車販売もOKです。 下の方に表を付けてます。あたり前ですがそれまでの100％内燃エンジン車も残ります。燃料は合成燃料(e-fuel)でしょうが。<ハイブリット合わせるとむしろ内燃機関搭載車が主力でしょう。下記は、東京電力のHPからですが、2022年の電動車比率は、
HEV 108万9077台(49.0%)　PHEV　3万7772台(1.70%)　BEV　3万1592台 (1.42%)　おまけ。FCV 848台(0.04％)
電動車は現在でもすでに過半数です。あとは日本車メーカーがこれから競争力（性能、デザイン、価格）のあるBEVを出していけば、日本でも売れるでしょうし、ベストミックス状態で達成です。日本でもBEVのシェアを取れる車は、きっと欧米でも売れる車になるでしょう。新産業(DX投資)育成にもなり、それは国益にもかないます。企業も利益がとれる。まぁ、既に日本の各企業は大投資をしてますがね。以前も記しましたが、残念ながら日本ではマスコミが純EVと電動車の区別がついていなくて、アンチBEV煽りというか、BEV叩きというか、してますよね。先日もyahooトップ3の記事にこんな記事がありました。
【世界中が日本潰し】EV業界に激震！やはりトヨタが正しかったのか？
「ウワー、また欧米のBEV普及策は陰謀論(トヨタ潰し)かよ〜」と思いつつも中身を見ると、やはり、ダメだこりゃ、って内容。プロでしょ？原稿料もらって書いているんでしょ？少し調べれば(その証拠に私も今ネットで検索しただけ(笑))わかりますし。ただこの方、BEVとわざわざ書いていますから、電動車と純EV車の違いが、わかってらっしゃる。ですからここまでくると流石にビュー稼ぎの技と思われます・・・ビュー稼ぎではプロか(笑)
私は何かの立場の回し者ではないので(笑)全部は記しませんが、記事中、違うのでは？と言うところについて記していきます。
↓まずこれ

「内燃機関を持つクルマを完全に排除して、全てのクルマをBEVとすれば、走行中のCO2排出はゼロになる。BEVを走らせるための電力を発電する際や、車両製造段階で生成される大量のCO2には気づかないふり」

このBEVはトータルでは沢山のCo2を出すって話。古い資料から更新されていないのですよね。私は学術論文まで読みこなす程のレベルはないですが、経産省や消防庁や大手企業などのHPくらいは見れます(笑)それでもこの情報は古い情報だったり、比べる対象が恣意的だったりに気づいたりできます。
以前ここに「マツダリポート」と言うことを書きました。

↓そして何よりトヨタさん自体がこんな事言ってます。そして記してます(「トヨタ2022統合リポート」に)
電池・カーボンニュートラルに関する説明会
「まず、改めて、カーボンニュートラルとは、工業製品を例に挙げますと、原料の調達に始まり、つくる、運ぶ、使う、リサイクルして最後は廃棄する、製品のライフサイクル全体を通して発生するCO2をゼロにするということです」
「たとえば我々の試算ではHEV3台のCO2削減効果は、BEV1台とほぼ同等です」
(Chief Technology Officer　前田 昌彦氏)

↓くどい(笑)

「先ほども申した通り、HEV3台分のCO2排出量削減効果がBEV1台分に匹敵するので、これまで販売したHEVは、約550万台のBEVと同等と言えます。今まで作ったHEV用電池の量は、約26万台のBEVに搭載する電池と同じです。つまり、BEV26万台分の電池で550万台分のCO2削減を進めてきたと言えます」
(Chief Technology Officer　前田 昌彦氏)

走行中Co2を出さないBEVとの比較ですので、文脈から言っても、トータルのことを話しています。
でトヨタさんの研究でもトータルでもBEVはもはやハイブリット車よりも環境負荷が少なくなっていることを認めてます。
我々トヨタは(トータルでも環境負荷の少ない)BEVは売れてないけど、HEVをBEVに置き換えて考えると、BEVをこれだけ作ったことに匹敵しますよ！ってドヤ顔なのです(笑)
今や、トヨタはじめＴ1企業のサプライチェーン上でそれぞれの企業が環境負荷を少なくすることを不断の努力で続けた結果が三倍差となってきているのでしょう。(以前、RBAの記事でトヨタのサステナビリティガイドラインのことを書きましたが)全部読みますと、トヨタさんの全方位は間違っていない。これは事実です。しかし、方位はBEV方面が圧倒的に欠けていた。2027年から反撃開始が正解です。

記事に戻りますが↓この記事のタイトルにある「世界中」は違うのでは？欧州だけですよね？確かに欧州が無謀だったのはそうでしょうね。ただ彼ら彼女らも、それは認めて今は合成燃料はOKにしましたし。これに限らず、ヤフーのニュースのタイトルって虚偽含めてなんでもありなんですよね・・。

「EU連合に加盟する27ヶ国の環境大臣が、「2035年にはEUで100％をBEVにする」という無謀な目標を掲げた。」

↓このBEV普及に関するトヨタ潰しの陰謀論。ホリエモンさん(YouTubeお勧めで出てきた(笑))からあらゆる人が言ってますが、

「これは、トヨタ得意のハイブリッド車やPHEVすら許さない、「露骨なトヨタ外し」を図ったものだ。」

日本では陰謀より、BEV叩きの方が受けがいいのでビュー稼ぎでしょうね。
知らないわけない。
PHEVすら許さない？そうですかね？中国のBYDはトヨタ得意のはずの？PHEVの方が売れてますよ。
陰謀論も、少なくも欧米の「米」の方は2022年でも1年で売れるHEV比率は5％。それでも過去最高だそうです。日本車が売れているのは、日本では売っていないセダンや、デカい日本車です。
欧米の「欧」の方ですが欧州では日本車の存在感はそもそも低いですし、結果的に、BEVにものすごく張り込んだ中国の台頭を許してしまってます。ですから純粋に環境団体の圧力(これも問題ですがね)から来ているんでしょう。20年前ならいざ知らず、今の日本車(ハイブリット車)をどうこうとは眼中になかったと思います。

↓冒頭書いたとおり、これが間違い。
「しかしながら、日本の政府は、「2035年には新車は100％、BEVにする」という強いものに流れに身を任せた判断をしている。」

みんカラではここで書きました。
→PHEV含んでない。これ大事。ヤポンのマスコミは、例えば、英語では「Electrification Vehicle」と「Electric Vehicle」は、はっきり別のものだとしているが、混同して報道していることがしばしば。彼らが、Electrificationと言っているときは、BEVとPHEV、ハイブリットが混ざったりしているので、それで、結局BEVは何台なの？とこれに限らずおかしな記事が多いのでしょう。
世界が日本をいじめているのか？イヤイヤ。↓この表が分かりやすいです。そもそも日本も100％BEVなんて言ってない。2035年はHEVを主流として達成。冒頭のとおり、欧(しかもEV100％はやめた)米も日本も合成燃料(e-fuel)ならOKなので、ICE車は残る。米国はハイブリット未定だけど残したら今5％のが数十パーセント。そんなの日本車勝つ(燃料代は高くなりますがね)に決まっている。電動車推しはそれこそ日本の陰謀論ですよ(笑)

ハイブリット含めて残った内燃機関車はどうするのか？水素？合成燃料？
PｗCのHPからですが、
「現在のe-fuelの生成コストは700円/L程度と推計されますが、そのうち約90%がH₂の調達コストです。H₂を大量かつ安価に調達することがe-fuelの精製コスト低減に直結します。また、再生可能エネルギー由来のH₂を材料としなければe-fuelと定義されないため、再エネを活用した国内H₂製造基盤の確立や装置コストの一層の削減が求められます」

円安や資源高を無視して、仮にリッター300円くらいになっても、そこにまた税金取から500円くらい？でコストはともかう、今乗っている車が無くならないのはひと安心ですね。
テスラ「終わり」の始まり、2035年全面EV化はやはり無理だ
これもひどい。だからテスラも関係ないし、2035年全面EV化はどこの国に対して言ってるんだ。・・長くなるのでもう書きません(笑)
まぁ、しかし、ほぼ(みんな)知らないなら恥ずかしい事でしょうし、嘘ならもっと不味い。バラまいてますから。全員記事削除するか、訂正した方がいいかと。

ダイナミックプライシング実証実験参加から思うこと

電力料金ダイナミックプライシング実証実験中(今月末)です。
こんな感じで前日に無料充電時間の案内がLINEに来るのですが、工場等が止まる土日なんかだとオフピークの時間が違うようですね。私としては使い勝手の良い時間で夜中１時～５時の固定よりも苦労せずに充電できています。逆にタイマー設置(現在発注中)するとタイマー設定の変更が面倒かな(笑)

しかしこのように電力需要のオフピーク時間を知るのは実証実験参加者だけなので(電力予報等があるか・・)ご近所さんから見れば、節電要請が出ている今、白昼堂々の充電は気が引けますね(笑)
まぁ自分自身、電力のオフピーク時間なんてEV乗るまでは、そして節電要請が出るまでは、あまり関心がなかったですし。そこでちょっと調べてみました。
これは一般的に1日の電力の需要供給を示す図(経産省)です。図内の赤い線がベースラインと言われる需要を示し、色つきの部分が電力供給電源です。

図中【B】と【C】が、発電し続けなくてはならないベース電源です。
赤線のベースラインから色がはみ出している部分が【F】余剰電力でよく晴れた日だと出力制御されてしまう部分です。逆に白い部分が電力が足らない部分。
再エネ、特に太陽光の導入が進むと、再エネ発電のピーク時にどんどん余剰電力が生まれていきます。実際、昨年は沖縄、北海道、九州や四国地区辺りでは電力の出力制限がされまくっていました。日数にして55日間も！
昨年、電力の出力制限を一番かけていた九州電力の電源構成を見てみました。火力発電はたったの36%。だから今回は値上げ申請してないのね。。

捨てる位だったら、当然無料でEV車にガンガン充電させて蓄電させましょう、と(笑)1,000万九州民。今すぐBEVに乗るべし(笑)
同じく、電力料金の値上げの申請をしていない関西電力も、火力(及び市場購入)は50%弱。関西も人口の大票田です。大阪も東京みたいにBEVに補助金出しまくってBEV化(蓄電池)推進するべし(笑)

我が関東は・・火力77%かぁ。原発止まっているのは電気代も、ゼロカーボンにおいても痛いですね。。ベース電源がこの構成のままでは、Co2はともかく毎年、夏と冬に電力がひっ迫する日が数日は発生する可能性はありますし・・。

さわいえ、電源構成は、意外？にも２割ちょいは非火力。ですから関東でさえ、「EVなんて100%ガンガン燃やしながら発電した電気で充電するんだから全然エコじゃない！」って事は「無い」ですね。また、今の欧州並みにEV車を増やしても1日の発電総量自体は問題なくCo2も削減できます。EV100%なんて言う時代が仮に来たとしても、その時(心配しなくてもだいぶ先ですよ(笑))までにはテクノロジーの進化も相当進んでいるでしょう。いや日本こそが新たな産業として進めるべきです。ただ、今はEVへの充電はオフピークへ誘導するよう、メリハリつけたダイナミックプライシングを徹底させる。とか。そのための実証実験参加ですので頑張ります(笑)
電力総量は足りているのです。問題はピークとオフピークの落差。PPT(バーチャルパワープラント)等AIを駆使した制御と、蓄電技術ですね。蓄電ビジネスにもテスラが着々と手を打っていってますが・・。
東京都は積極的に太陽光発電設置義務化や、災害に備えてのV2H設置への補助金や車ではBEV化推進のための補助金を独自に出す政策は間違っていないように見えます。国レベルでもっと早くに政策決断してもっと大胆に補助していれば、米中欧の重電メーカーや、中国、韓国メーカーの太陽光パネル、同じく中国、韓国メーカーバッテリーや台湾、韓国メーカーの半導体を使わなくても良かったんですけどね・・。
なぜかこの国は、GDPの20％を占める製造業には厳しく、GDP7％の観光産業には支援金と称してばら蒔きまくっているので・・。日本の観光立国化。大規模企業つぶし・・。マッカーサーの戦後構想「極東のスイスたれ」の破壊政策が官僚の中で生きているのかもしれません。