「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」

固い話題を連続でこちらに記すのはそぐわないですが・・乗りかかった船ですので(笑)
ビックモーター、ジャニーズしかり、主だった企業が取引の契約満了あるいは打ち切りに動いていますが、(発覚した以上)世界的潮流からは当たり前の動きなんですよね。これらの動き対応に対して先日の「アッコにおまかせ」(←またかよ(笑))で、事情に詳しいコメンテーターの弁護士とかが「社内の内規」とか言ってましたが、う～ん、企業の内部事情に詳しい(笑)セイドル氏に言わせれば、そのスコープで見ているとしたら全くのピンずれだと。
以前、世界最大の企業同盟であるRBA(Responsible Business Alliance)の事を記しましたが、日本の主だったメーカー、あるいは誰もが聞いた事あるような会社で、RBAに加盟していない企業を見つける方が難しいです。直訳すると責任ある企業同盟に加盟している企業は、ビックモーターやジャニーズのままでは取引できない。
こういう動き、マスコミの報じ方では「何で最近企業は人権とか倫理とか環境うるさいの？」と言う感じの報道姿勢を感じますが、これは最近の話だから、です。コロナ渦の2022年9月ですからちょうど1年前。世界から遅れること10年ようやく国からガイドラインがでました。経済産業省のHPですが、
日本政府は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を策定しました
国が強く動き出しているのです。
欧米では既にガイドラインから、強制になりつつあるのに。これ、欧米欧米称賛するつもりなく、自分たちが過去酷いことをやってきた反省なやんですよね(笑)
しかし、手のひら返しだろうがなんだろうが、相手と取引をしたいなら相手の土俵に乗らなくてはなりません。
ですから、RBAのソニーやパナソニックや東京エレクトン他何百社。それ以外のトヨタ、日産とかマクドナルドにキリンやサントリー。ANA、JAL名のある会社、どの会社も人権方針のところは社長直筆のサインまでしているわけです。
経済同友会会長の肩書もあるとはいえ、サントリーは株式を公開していませんが、新浪社長が直筆でサインまでしていますからね。マスコミも外部の識者を頼らないでも、10秒あれば答えにたどりけますけど。
で、これらの企業は人権尊重の取り組みを取引先にまで求めている。出来なければ契約を切るぞ、と。それで既に契約を切られたところもあるでしょう。それでジャニーズ(企業)は許すとなると示しがつきませんからね。
「今まで〇〇さんとは長年番組をやってきて誠実さがわかるから・・」とか「タレントに責任はない」とか寝ぼけたことを言って使いつづけているのは、NHKや民放含むテレビ局くらいです。
この理屈ならビックモーターを庇うわけではないですが、真面目にやっていた社員もいるわけです。しかしなぜかビックモーターの社員には罪はないから、取引を継続・・の声はないですよね(笑)
ジャニーズタレントとの契約続行の不二家さんとかコーセーの子会社アルビオンさんとか年商1000億前後の中堅企業や夢グループ(失礼)みたいな会社なら、ジャニーズの名を関した企業のタレントと契約できるのでしょうがね。
しかし、不二家は親が山崎製パン。アルビオンの親会社コーセーはどうやら「他の事務所に移るなどの対応」をアドバイスしているようですが、それしかないですよね。私も(大半の)タレントには罪が無いと思ってますから。
また、不二家さんとか、信託銀行の融資を受けているようですが、日本の主だった信託銀行あるいは、投資会社は国連責任投資原則（PRI: Principles for Responsible Investment）に加盟しています。ここからの圧力は大丈夫ですかね？
 PRIは2021年時点で3800超の機関が署名し、これら機関の運用資産残高は121兆ドル(1京7,787兆円)に達します。
これら加盟(署名)企業には、今後投資、取引にあたっては「人権などの要素を中心に考慮し判断すべし」となってきています。
まぁ、地上波は、安定株主がいますし地上派を見るマス層(私もか！(笑))は人権にはまだ敏感ではないので、影響も少ないのでしょうが、少なくとも、ここで触れたよう企業の動きは一時と思っていたら甘いとしか・・。