戸建住宅購入時に建ペイ率・容積率だけで判断してはいけない！

　建築プランを考える際、どのくらいの大きさの建築が可能かを判断するには、

その地域の建ペイ率・容積率を確認するのが基本だと考えがちです。

　しかし、実際はそれ以外の法律的な制限が複雑に課されています。主なもの

として、用途制限、絶対高さ制限、高度制限、日影制限、道路斜線制限、北側斜線

隣地斜線制限、防火制限、その他条例の制限などがあり、すべてをクリアーして

建築プランが出来上がります。

　主なものとしていくつか項目をご紹介します。

　　「用途制限」
　
　市街化区域内では下記12種類の用途地域が定められています。それぞれの地域で

建築確認が取得可能な建築用途が決められています。

「第1種低層住居専用地域」

「第2種低層住居専用地域」

「第1種中高層住居専用地域」

「第2種中高層住居専用地域」

「第1種住居地域」

「第2種住居地域」

「準住居地域」

「近隣商業地域」

「商業地域」

「準工業地域」

「工業地域」

「工業専用地域」

　それぞれの内容は、ここでは書きませんので下記のサイトで確認して下さい。

　http://www.re-words.net/description/0000000430.html

　
　　「絶対高さ制限」

　第一種低層住居専用地域と第２種低層住居専用地域の建物は、１０ｍまたは１２ｍの

絶対高さ制限があります。通常３階建までの建築でしたら１０ｍ以下におさまることが

多いので心配はいりません。しかし、４階建て以上を検討する場合は注意が必要です。

では、本日も最後まで読んで頂きありがとうございます。