契約社員の増加は将来の社会保障を脅かしている

正社員雇用を削減し、契約社員やパートタイマーを増やそうとしている企業。
契約社員やパートタイマーは雇用の安全弁として利用したいだけです。

そう！
製造業では人手不足になったら契約社員やパートタイマーを雇用するスタイルが当たり前になってきている。
目先の利益を追求する企業の横行で、企業の内部留保は毎年毎年増加している。

一生、契約社員やパートタイマーで生活をしていく人がこれから益々増えていく傾向にある。
正社員と同じ仕事をしているのに契約社員やパートタイマーの給与は非常に低い。
納める社会保障費は必然的に低くなる。

これから医療技術や薬は発展し寿命は延び続ける。
社会保障費も伸び続ける。
年金は減らされ医療負担は増える。そして、税金は上がる方向にある。

納めた社会保障費に比例して年金は支給される。
契約社員やパートタイマーの年金だけでは生活できない状況が想像できる。
よって、契約社員やパートタイマー一生働き続けなければならない。
しかし、人間、何時までも健康であると限らない。怪我や病気にも罹る。
そうしたら、生活できなくなってしまう。必然的に生活保護を受給することになる。

そんな人達が、将来、大量に発生することを、今、考えている政治家も役人もいない。
安全神話が崩壊しても稼動を続ける原発と変わらない。
何故ならその人達はその下流社会の人間とは別世界の人間だからです。
そして、庶民と呼ばれる中流社会意識の人達に負担（増税）を押し付けて来る。

健全な社会構造に戻さなければならない。
夫婦共働きをしなれれば子供を２人以上産めない社会であってはならない。
少子化を食い止め、契約社員やパートタイマーの比率が低くなるようにする。
そして、生活保護受給者を減らすための雇用を創設したり、やっぱり、富裕層の課税を強化すべきだと思う。

現代は強者が強者を助け、弱者を切り捨てる世の中だと思う。

助け合いの精神の復活を願う。