今朝の日経新聞の経済教室を興味深く読んだ。
一橋大学佐藤准教授の論文は、中低所得者ほど地震災害に備えた有効な手段は地震保険であることとの主張。ごもっとも。専門の財政学の点からも各自治体の地震リスクの移転先を地震保険に求めることにより、財政支出を抑制できる。
地震保険は公共性が高い保険で、国が民間保険会社と共同で運営することにより、地震保険に関する法律に掲げた目的である「被災者生活の安定に寄与する」ことには間違いない。
先般指摘した地震防災に関する預金積立制度創設とその全額非課税化を考えた場合、国民の地震防災推進に大きく寄与するはずであると考えるが、国はこんなところまでも税を課していることに驚いた。それは地震保険から税金を徴収していることだ。個人の払った保険料は最高5万円までは非課税であるが、超えた場合は課税。保険料を積み立てる保険会社のいわゆる異常危険準備金に含まれる運用益までをもしっかり税金が課税されている。
徴収した税金は何に使われているのであろうか。