内閣府で行われている「被災者生活再建支援制度に関する検討会」の第３回会合の様子が明らかになった。
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h19/070529kisya.pdf
事後救済色が強い支援であることには変わりなく、万人が満遍なく救済されることは理想であるが、経済・所得格差が生じている現状では、経済弱者を優先的に救済する仕組みの上でないと財政は破綻し、そのつけが万人に満遍なく税金として請求されてくるのではないだろうか。
事前の策をいかに経済的に支援するか、または国、地方公共団体の強権により私有財産である建物の耐震化、密集市街地の解消をすすめるかが、地震後の財政、私有財産の健全な方向へ導くような気がする。
全国で春の運動会がたけなわではないだろうか。運動会の時に子どもたちの通う小中学校の校舎をみて感じたことはないだろうか。古い建物が多く、迷路のような校舎。地震時は崩壊しないのだろうかと。
文部科学省が平成1９年３月に発表した「公立学校施設の耐震改修状況調査（平成1８年１２月３１日現在）」結果には驚く実態が記されている。平成18年中に耐震診断は全件終了のこととしていたが、未だ１００％完了とはなっていない。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/03/07032304.htm
地震時に崩壊等の危険がある旧耐震基準（昭和56年以前建築）の校舎でまだ耐震診断を実施していない小中学校の校舎が１７％、実施した校舎が９３％、幼稚園の場合は未実施４３％との結果に、子どもの安全が無視されている状況である。
さらに全建物のうち耐震補強済み、現行の耐震基準（昭和５７年以降建築）である小中学校の校舎が54.7%、高校57.5%とのことである。この数字は子どもの安全を無視するばかりか、地震時の避難場所に指定されている公立小中学校はもはや避難場所ではないことを語っている。
第一次、第二次団塊世代のための安かろう悪かろうの箱型校舎を建設したつけが、現在の少子高齢社会をむかえ、校舎の建替えもできない緊縮財政状態。将来の子どもたちのための「安全」を重視した国の予算が必要ではないだろうか。
＜都道府県別の状況＞
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/19/03/07032304/001/001.pdf
東京都は25日に東京都防災会議で「東京都地域防災計画 震災編・風水害編」の修正を決定した。
東京都によると、昨年５月に新たな首都直下地震の被害想定を公表したこと、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震、千葉県北西部地震、さらには杉並区・中野区等で発生した集中豪雨など最近の災害から得た教訓等を踏まえ、抜本的な見直しを行ったとのことである。
10年以内の減災目標を設定し、住宅の倒壊による死者の半減、火災による死者の半減、住宅の倒壊・火災による避難者の3割減、ライフライン被害等による避難者を７日以内に帰宅、外出者を4日以内に帰宅と具体的な数値目標を提示した。
10年たっても100%改善しない目標設定が行政のやる気のなさ。「できない」、「しょうがない」ばかりでは明日の未来はない。首都直下地震は明日くるかもしれない。新潟県中越地震、能登半島地震の被害状況から東京ではたぶん大したことがないと言っている人は幸せだ。都心のビル街は大丈夫だろうが、住宅地は混乱するだろう。今から５分後に大地震が発生し、電気が３日後、水が４日後にしかこなく、風呂も入れない、トイレも使えないことになったら、さらにたまたま外出していて家までは３０ｋｍとしたら、今晩から４日間は帰れないから「しょうがない」、「できない」と泣くしかないのだろうか。
確か、平成17年7月の東京で震度5強、5弱の中規模な地震でも、JR等の交通網がマヒし、エレベーターの閉じ込めが46件、火災が公の情報では3件（東京都、神奈川県、千葉県）発生したとされる。震度6弱以上の揺れを経験していないわれわれ都民は想像力が欠如しているとしかいいようがない。
東京都の防災対策は本当に大丈夫なのだろうか。
NTTデータがホームページで公開した対談「「地域防災力の向上に資する災害リスク情報の活用－ITを活用した地域防災力の向上を－」は興味深い内容なので是非読んでいただきたい。
避難所６３万人分足りない ２３区内想定 首都直下地震(朝日新聞) - goo ニュース
首都直下地震による避難者を収容する避難所が足りない。さらに帰宅困難者は野宿するしか方法がなさそう。予想以上に混乱することは必至。
首都直下地震対策専門調査会
「社会と環境を考える人のために」をフレーズに環境と経済を両立させた「持続可能な社会」を目指すのがこの検定試験。「環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）」は昨年創設され、今回が第２回目の試験となる。
企業人、学生、一般人の積極的な試験への参加を期待したい。特に企業人は「環境」が今や働く上での重要テーマであることは日々の企業活動で認識しているはず。これから企業情報（ディスクロージャー誌等）で社員のこの資格における取得状況を開示し、社員ひとりひとりが環境に取り組んでいる、勉強していることを証明できれば、企業価値も高まるのではないだろうか。社員が試験に参加していない企業こそ環境を重要としていないうわべだけの企業とみることができるのではないだろうか。
あなたの周辺でこの検定を知らない、合格者がいない企業人、企業はないだろうか。
東京商工会議所 環境社会検定試験（ｅｃｏ検定）
築地移転 豊洲の地下水調査 専門家会議 都、具体的計画提示へ(産経新聞) - goo ニュース
「地震による液状化現象などで、汚染された地下水が表層土壌を汚染する可能性がある」とのことで、地震により複合的な問題が露呈される。
地震による液状化は、埋立地とか河口など水分を多く含んだ砂の地質地盤で地震により液体のようになってしまう現象である。1964年の新潟地震によるマンション倒壊、1995年の兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）での六甲アイランドの液状化が有名で、最近では2003年の十勝沖地震での住宅団地内のマンホールが１ｍ以上突出したことも液状化現象である。
首都圏での液状現象が懸念されるところだが、全国の各自治体では液状化マップを作成し情報を公開している。
＜東京都＞
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/knowledge/material_h.html
＜横浜市＞
http://www.city.yokohama.jp/me/bousai/ekijouka_map/
＜千葉市＞
http://www.pref.chiba.jp/syozoku/a_bousai/jishin/bunpu.htm
＜大阪市＞
http://www.city.osaka.jp/kikikanrishitsu/bousai/jishin/soutei/index.html
＜宮城県＞
http://www.pref.miyagi.jp/kikitaisaku/3higaishin/ekijoukashin/ekijouka.htm
＜和歌山市＞
http://www.city.wakayama.wakayama.jp/menu_2/tunami/higaiyosoku01.html
＜静岡県＞
http://www.e-quakes.pref.shizuoka.jp/data/pref/higai/data/index.html
【最近の被害状況（社団法人土木学会ホームページ）】
平成19年能登半島沖地震
http://www.jsce.or.jp/report/42/news3files/070401ppt/ekijyoka.pdf
平成15年十勝沖地震
http://www.jsce.or.jp/report/25/pdf/gesui.pdf
昭和44年に発足した地震予知連絡会。地震予知連絡会のホームページには「地震予知に関する調査・観測・研究結果等の情報の交換とそれらに基づく学術的な検討を行うことを目的」に発足したとある。
最近の活動状況(2007.5.14)について公開されているのでみてみた。
http://cais.gsi.go.jp/YOCHIREN/JIS/173/173.html
西南日本の深部低周波微動・短期的スロースリップ活動についてとトピックス「連動型巨大地震」が興味深い。
東京大学出版会から日本地震学会地震予知検討委員会編「地震予知の科学」が近く出版される。日本の英知を集めても地震予知に失敗している状況では「地震予知学」はまだまだ科学者、研究者の自己満足の世界の域と思っている小生にとっては、その言い訳を知る貴重な文献になると期待している。１冊税込2,100円、値段に相応の内容かどうか購入して読んでみたい。
http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-063706-0.html
南海トラフの巨大地震はどんな姿で今度はやってくるのだろうか。歴史上では前回１９４４年、４５年に東南海地震、南海地震が連動して発生したが、東海地震が発生せず取り残された。不気味な静けさであることには違いないが、多くの地震学者は東海地震と東南海地震、南海地震が連動して起こり、前回の規模からすると発生時期が早まるとの意見もある。名古屋大学の安藤先生の研究成果が一問一答で公開されているので参考とされたい。
http://www.seis.nagoya-u.ac.jp/kaisetu/kaitou.html
（参考）日本地震学会
先日、日本のトップ企業トヨタ自動車の決算が発表された。市場の予想を下回り、株価は一時値を下げたが、押し目買いが入り終値7,150円（前日比＋８０円）で週末の取引を終えた。
トヨタ自動車は愛知県豊田市が本社であり、関連企業を含め愛知県経済を潤している。愛知県といえば、今後数十年内に東海地震、東南海・南海地震の南海トラフ沿いの巨大地震が襲ってくるといわれる。政府の地震調査研究推進本部が公表しているこれら巨大地震が今後30年以内に発生する確率は、東海地震で87%、東南海地震が60%～70%程度、南海地震が50%程度となっており、今世紀中に発生するのは確実だ。過去の歴史からもこれら巨大地震が発生する前に中日本、西日本では地震活動が活発になっており、報道でも兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）、芸予地震、鳥取県西部地震、福岡県西方沖地震、最近発生した能登半島地震、三重県中部地震等の中日本、西日本での地震が活発に起きていることから本番の巨大地震の発生が懸念されている。今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率では名古屋市は南海トラフの地震が大きく影響し高い確率となっている。
(画像は地震調査研究推進本部公表資料）
