震災時に複数企業へ融資 政投銀などが共同開発(共同通信) - goo ニュース
今日の日本経済新聞朝刊にも掲載されていました。
昨今、政策金融改革が叫ばれ完全民営化になることが決まった日本政策投資銀行。国の金融機関だからこそできる巨大地震災害に対するひとつの金融政策。今後も民営化ではなく国の機関として残すべきと考える。
巨大地震に対する金融施策が民間金融機関だけでできるのであろうか。民間金融機関は消極的になるのが当然で貸出に慎重になり安定した資金供給は望めないであろう。国家の一大事に国が金融政策には手を出さなくていいのだろうか。国が逃げてはいけない。
巨大地震に対する事前、事後的金融支援を機動的に行うための資金融資、保険、証券化等を行う巨大地震対策専門の金融機能を持った政府系機関を考えてみてはどうであろうか。その中心的な役割を日本政策投資銀行が担うことになればいいのではないか。官から民への動きは本来このような災害対策等の国の行うべき事業とは切り離す必要がある。国の果たすべき事業を民間へ移すことは国民には高くつく結果となる。民間は利益がでて初めて商売が成り立つ。利益をだすためには国民が支払う融資金利、保険料等に利潤を転嫁するはずだ。場合によっては事業を中止することもあり得る。国民としては納得がいかない。
だからといって国だけの独占事業との意味もなく、民間の部分的参入を全面的に拒む必要もなく、民間の知恵も取り入れて（利用して）、共同で事業を行っていく事業モデルを構築していくべきではないか。
「日本防災政策金融機構」なるものを設立し、国民、中小企業向けの防災融資、地震保険等を提供したり、リスクファイナンス事業として国の災害債券・災害ファンドの発行・組成を行い資金を調達したり、ゼネコン、住宅メーカーとの事業所・工場の耐震化、免震化促進、BCP計画策定・推進策の提供等により活用先には金融面での支援を行う等の総合的な防災金融政策を行う役目を持つことも可能であろう。
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世界金融市場にも影響を与える可能性もあるのではないか。