地震に備え千代田区がエレベーターに水や簡易トイレ配備(産経新聞) - goo ニュース
毎日の生活でエレベーターを利用する機会が多いが、もし地震で閉じ込められたら・・・救出されるまで数日間を覚悟しなければならない。
エレベーター内に水、トイレ配備のアイデアは画期的だ。
毎日の生活でエレベーターを利用する機会が多いが、もし地震で閉じ込められたら・・・救出されるまで数日間を覚悟しなければならない。
エレベーター内に水、トイレ配備のアイデアは画期的だ。
鳴子温泉 地震前日に湯量増加 (河北新報) - goo ニュース
地震の前兆をとらえた貴重な記録だ。
ところで地震による住宅被害の保険・共済支払額が判明してきた。
日本農業新聞が報じたところでは、今回の地震によりＪＡ共済連が販売している補償商品「建物更生共済」での共済金支払額が５３億円（件数約8千9百件）に上る見通しとのことだ。
記事によると宮城県で約３７億円（件数約６．３千件）、岩手県で約１５億円（件数約２．６千件）の内訳で、調査はすでに8割を終えており、7月第１週には完了とのことである。
＜日本農業新聞 JAグループニュース 「岩手・宮城地震 支払い５３億円に／ＪＡ共済連」6月28日＞
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/modules/bulletin7/article.php?storyid=908
既知の地質断層が震源か＝５０年前の地図に記載－「岩手・宮城」で政府調査委(時事通信) - goo ニュース
餅転（もちころばし）－細倉構造帯との政府地震調査研究推進本部が評価した。この断層は1000万年未活動とのことでノーマークだった。
＜政府地震調査研究推進本部＞
http://www.jishin.go.jp/main/chousa/08jun_iwate_miyagi2/index.htm
「復興に」ふるさと納税 震災の奥州、栗原に申し出次々 (河北新報) - goo ニュース
被災地支援に出身者以外の「ふるさと納税」活用の動きが出てきた。
今回の震災で宮城県、岩手県、栗原市、奥州市の財政は悪化する懸念にあり、ふるさと納税を善意に活用する画期的なアイデアだ。
＜宮城県栗原市＞
http://www.kuriharacity.jp/kuriharacity/contents/procedure/tax/furusato.html
緊急地震速報で中学生１００人避難…震度４、２１秒前に受信(読売新聞) - goo ニュース
震源付近では「間に合わなかった」または「同時」であったとのことであるが、少なくとも数秒前から受信できた地域では心の準備と身の安全を図れたのではないだろうか。
今日の報道でもJRのユレダスで東北新幹線が本震７秒前に送電停止、非常ブレーキができたそうだ。
現時点でテレビ、ラジオ、携帯電話、PCで知る以外に専用の受信機設置があるが、学校、オフィス、家庭への受信装置の普及状況はまだまだのようだ。テレビ、ラジオ、PCともにスイッチを入れてないとわからない。
緊急地震速報の限界は確かにあるが、今後の最新技術・研究に期待したい。
茨城沖と千葉北西部震源に地震相次ぐ、日立と高萩で震度３(読売新聞) - goo ニュース
岩手・宮城内陸地震から一週間が経過し、未だ行方不明者の捜索、避難所生活が続いているが、日本全国またいつどこで大きな地震災害が起きるのか不安である。
今日、首都圏では2度の小さな地震を感じた。首都圏で懸念されている南関東を震源とする直下地震。我が国最大の地震被害をもたらした大正関東地震（1923年）の再来する前後に首都圏ではＭ６～７程度の地震が数回起きるとされ、そろそろ活動期に入ってきたともいわれる。
大正関東地震から８５年となり、この規模の地震は平均的な発生周期２２０年とのことで１３５年後の次世代の地震となる。となると首都圏では、我々世代が注意しなければならない地震が首都直下地震である。
政府の地震調査研究推進本部の３０年発生確率では７０％程度（10年確率では３０％程度）と高い。しかし、予想される地震規模のモデルが多数あり、Ｍ６クラス、最大でもＭ７クラスと、大災害になるのか小災害となるのかわからない。先月夜中に起きた茨城県沖のＭ７地震は、30年発生確率は９０％（10年確率では５０％）と予想どおり起きたが、幸いにも目立った被害はなかった。
首都圏だけではない。西日本もすでに地震の活動期に入ったとされる。南海トラフ沿いの巨大地震はもちろん、その前後に起きる内陸型の直下地震も心配だ。近畿圏・中部圏直下地震の被害も甚大となることが予想されている。
我々の世代は、これからも地震活動期の中で不安をかかえ生活することになりそうだ。不断の備えを。
地震後「危険」判定住宅、奥州市で４％…中越の３分の１以下(読売新聞) - goo ニュース
「危険」と判定された割合は岩手県奥州市で４％、宮城県栗原市で７％と宮城県北部地震（2003年7月）の１７％、新潟県中越地震（2004年10月）の１５％、新潟県中越沖地震（2007年7月）１５％を大幅に下回る。
建物構造、地盤、揺れの周期が幸いにも大きな被害とはならなかったようだ。記事にもあるように耐震化の重要性は変わらない。「震度６強でも大丈夫だった」のは偶然であることを理解する必要がある。
＜応急危険度判定協議会 日本建築防災協会＞
全国の公立小中学校施設、１万棟超が震度６強で倒壊の危険(読売新聞) - goo ニュース
これまで幸いにも休日に地震が起きてきたが、これが授業中であったのなら生徒・教職員の安全が確保できたかどうか。急げ耐震化！
これまで幸いにも休日に地震が起きてきたが、これが授業中であったのなら生徒・教職員の安全が確保できたかどうか。急げ耐震化！