国民へ早く！遅い対応！

緊急地震速報、９月めどに国民へ提供　懸念の声も(朝日新聞) - goo ニュース

春の予定が秋に・・・国民が知りたい情報をなぜ先延ばしにするのか。情報の理解、周知不足がパニックになるとの懸念は、逆に緊急地震情報を開示せず９月までに巨大地震が起こり突然揺れだす地震動にパニックになる確率より低いと考えている。

緊急地震速報は地震発生をいち早く伝えることであり予報ではない。アメリカカリフォルニアでは地震予報を情報開示しているのを知っているだろうか。24時間以内の地震発生確率を地図上で表示している。日本も必要ではないか。
http://pasadena.wr.usgs.gov/step/

明日は１日。NTTでは災害に備えた171等の練習ができる。

ところで今日はEディフェンスで実物の住宅を使った震動台実験が行われたはず。実験の様子がネットで見れる。

投資対象銘柄と地震リスク

日曜、月曜を除く毎日、日本経済新聞朝刊にはマーケット総合面および証券面において日々の金融、証券市場の動向が掲載されている。我々にとっては投資情報の宝の山である。景気回復により株価もやっと安定した上昇基調に転じた。今後も株式市場への資金流入は続くと予想されるが、日本で巨大地震が発生した場合には一瞬にして株式市場の様相は一変するに違いない。

 

確実にやってくる巨大地震。その地震リスクを念頭において投資対象を選定する時期がきている感がする。株式投資で注意しなければならない銘柄、業種はあるのだろうか。本来、企業の防災力で判断することができるはずではあるが、各企業は事業リスクとして地震リスクをあげて公表しても、その地震に対するリスクヘッジの状況を積極的には公開していない。

 

代表的な株価指数である日経225は、現在、東証１部上場の36業種225銘柄の流動性の高い銘柄により構成されている。この225銘柄の防災力を調査してみる必要があるかもしれない。地震に対し脆弱な業種も中にはあるかもしれない。

 

業種でみた場合には、一般的に直接被害が最大である社会インフラの業種に大きな影響が生じるはずだ。日経225の業種でみた場合、鉄道・バス、電力、ガス、通信がまず考えられる。一例として首都圏、関西圏に集中する鉄道は、ひとたび巨大地震が発生した場合には、運行中止、電車、軌道、高架、橋梁、駅舎等に被害が生じ、最悪の場合には運行中の電車が横転したり、高架、橋梁が破壊され多数の死傷者がでる可能性もある。また、復旧・運転再開までにはかなりの期間を要するのは確実だ。鉄道各社は、平成７年の阪神・淡路大震災以降、国土交通省の通達により緊急耐震補強工事を平成12年までに実施完了した。だが、緊急補強工事は甚大な被害が予想される構造物を対象とするが、そのうち施工可能な箇所、すなわち高架下が利用されていないなどの箇所が対象となっており、利用されている高架下があるところは対象外となっていた。現在のところやっとその高架下も耐震補強を実施している現状だ。最新の動向としては緊急地震速報の導入により地震発生前に電車を緊急停止する方法。有効ではあるが、乗客は高架上では不安は消えない。

 

阪神・淡路大震災では関西の私鉄にも大きな被害が生じた。茶色の気品ある電車の阪急電鉄は、震災５ヶ月後の6月12日に全線開通した。阪神タイガースで有名な阪神電鉄も6月26日に全線開通した。神戸新聞によると、阪急電鉄の損害・復旧費は455億円、阪神電鉄の損害・復旧費も455億円とのこと。

 

たとえ直接被害が出たとしてもそのリスクヘッジをどう実施しているかは公表されていない。保険なのか自己資本である自己資金なのか、または緊急時コミットメントラインのような借入なのか、社債発行なのか。リスク額を予想公表しているわけでもなく、そのヘッジを公表するわけでもなく、投資家には想像でしかない玉虫色だ。

住宅は大丈夫か？

供託か保険で被害者保護　欠陥住宅補償の新法案(朝日新聞) - goo ニュース

今朝の日本経済新聞トップでも報道された住宅瑕疵補償制度。供託および保険により現行規定されている瑕疵担保１０年の実質履行を保証する制度となるはずだ。戸建、マンションともに住宅そのものの完成度合いは、我々が壁を剥がして柱がちゃんとあるかを見るとか、設計図どおりに筋交いがあるとかを実質みることもできなければ、判断する知識もない中で、建築士、建築業者等を信頼することにもとづき成り立つのが前提である。しかし、耐震偽装のような現実をみると素人を容易にだませる恐ろしい結果となる。

住宅に係わるさまざまな問題の中で、人生で最大の買い物に我々はあまりにも無頓着ではないだろうか。建築物の中で生活する上で安全性を軽視し、デザイン性、快適性を重視するあまり、柱を減らしたり、ガラスを多用したり住宅の危険度を増している。今流行のリフォームも安全性を軽視しているのではないだろうか。

巨大地震が発生した場合、いかに家の中で安全に身を守るかを考えると、住宅がしっかりしているのはもちろん地盤まで注意深く観察し対策を施す必要がある。

緊急地震速報 導入賛成派

緊急地震速報、「パニックも」　民放連が気象庁に意見書(朝日新聞) - goo ニュース

情報の伝え方次第ではないだろうか。民放のように大げさにニュースを伝えたり、ある考え方に誘導したりする番組制作方針では、緊急地震速報も本来の伝達内容が正確に伝わらない心配がある。あるある民放のチーフアナがニュース番組で「根抵当権」を「こんていとうけん」と読んでいたことがある。公共の電波で・・・はずかしいとこちらが赤面した。。。というように正確さではNHKに勝る民放は存在しない。

こうなれば緊急地震速報は民放には提供せず、NHKだけに提供してはどうだろうか。

しかし、新聞報道で神奈川のあるケーブルテレビ局ではこの緊急地震速報を正確に伝えるための自主教育放送を続けているとのこと。このような地道な努力がまずキー局には必要なのかもしれない。

興味ある地震シンポジウム

2月15日に秋葉原で首都圏地震シンポジウム「関東平野の地震を考える」が開催された。主催は独立行政法人産業技術総合研究所。あまり馴染みのなかった産業技術総合研究所の驚くべき地震防災研究を知ることができた。平日開催ではあったが、事前の申込制ですでに定員に達し、収容500人くらいの会場はほぼ満員であった。

 

開催された内容は以下のとおり（敬称略）

○ 首都圏のプレート構造と地震 　　 遠田晋次 （産総研）

○ 首都圏の活断層－特に立川断層と深谷断層について 　 　水野清秀 ・宮下由香里 （産総研）

○ 首都圏の海溝型地震と津波－その頻度と将来予測 　 　宍倉正展 （産総研）

○ 関東大震災とその教訓 　 　武村雅之 （鹿島建設）

○ 関東平野の基盤構造の成り立ちと地震防災 　　 高橋雅紀 （産総研）

○ 関東を襲う大地震とその強い揺れ 　 　古村孝志 （東大地震研）

○ 首都圏の浅い地盤の生い立ちと揺れやすさ 　 　木村克己 ・関口春子 （産総研）

○ 総合討論 といった内容で午後１時から５時過ぎまで長丁場であったが、各発表者のユニークな話術に眠りを誘うことなく非常に興味深い内容であった。 今後３０年以内に７０％の確率で関東をM７クラスの巨大地震が襲うと言われているが、今回のシンポジウムではその関東で起こる地震の性質だけでなく、本来の我々が住む関東平野の地質構造を知ることにより、地震の揺れがどのように伝わるのか、また、過去の関東大地震、2004年新潟中越地震、2003年十勝沖地震のときに関東平野の何処が大きく揺れ被害が生じたのか等を知ることができた。地下の構造を知ることにより、その上に建つ住宅等の構造物は本当に大丈夫なのかをあらためて考えさせられた。特に、関東平野は揺れやすい地質構造になっており、関東で起こる地震だけでなく、東海地震、東南海・南海地震等の巨大海溝型地震時には長周期地震動の影響が大きく心配されるとの発表に超高層ビル、マンションが建ち並ぶ首都東京での生活に不安を感じた。また、注目された発言として、次期東海地震、東南海、南海地震の発生形態がそれぞれ単独発生ではなく３連動して発生することが有力であるとのこと。また、１８５４年、５５年のように安政東海地震、安政南海地震が起こり安政江戸地震が発生した過去の事実のように今後の地震活動を考えた上でも関連がないとは言えないとの発言にさらに不安を感じた。次期関東大地震までは１００年先と言われる。その間に起こる関東平野での巨大地震と長周期地震動に対する備えをあらためて考えさせられた。   【関連ホームページ】 シンポジウム開催案内（終了） http://www.aist.go.jp/aist_j/event/ev2007/ev20070215/ev20070215.html   独立行政法人産業技術総合研究所（地質分野） http://www.aist.go.jp/aist_j/field/5geology.html   【産総研以外の発表者関連ホームページ】 鹿島建設ホームページ（特集　関東大震災を知る） http://www.kajima.co.jp/news/digest/sep_2003/tokushu/index-j.htm 武村氏の『関東大震災──大東京圏の揺れを知る』（鹿島出版会刊／定価2,300円＋税）も有名な本である。小生も購入して読んだ。大変お勧めな本です（画像がその本）。   東京大学地震研究所古村助教授ホームページ 日本の被害地震と強震動の数値シミュレーション http://www.eri.u-tokyo.ac.jp/furumura/ 地震波の解析CGアニメーションは我々一般人にも興味深い。関東平野がいかに揺れるのかがわかる。   【今回のシンポジウムを機に調べたサイト】 日本建築学会（市民のための耐震工学講座） http://www.aij.or.jp/jpn/seismj/lecture/index_s.htm

注目する地震ニュース

津波ハザードマップ、整備は２割だけ　千島列島沖地震(朝日新聞) - goo ニュース

自治体の疎かな実態が浮き彫りになった。津波ハザードマップを整備していない海岸を有する市町村が多い恐ろしい現実に住民は不安ではないだろうか。行政に命をとられる危険性がある。朝日新聞記事によると、町内全域を避難勧告の対象とした北海道斜里町の防災担当者は「ハザードマップがなく、どこまでが安全かはわからない。地域を区切れば情報が交錯して混乱する恐れがあった。策定には数百万円かかり、予算の問題がある」と話しているとのこと。国土交通省によるとハザードマップ作成の補助金制度（2005年から）があり活用を呼びかけており、この防災担当者の言い訳を聞いている余裕は住民にはないはず。

新庁舎に危機管理機能集約　神戸市、耐震ビル建設へ　(神戸新聞) - goo ニュース

全国の自治体は財政再建のため建替えせず古い庁舎が多い。危機管理上の指揮・作戦司令室が必要なのに庁舎が倒壊してはどうしようもない。これもまた今の自治体に求められる「防災対策の基本」ができていない現状であり、政府がもっと介入すべきことではないだろうか。財政逼迫が住民の生命を奪いかねない深刻な問題だ。

十勝沖を震源とする地震

17日午前9時3分、十勝沖でマグニチュード6.6の地震が発生した。
最大震度は4、震源は十勝沖、深さは50km、津波情報はないが、若干の海面変動があるかもしれないとの気象庁情報。

十勝沖は千島海溝にあり、千島海溝では繰り返し海溝型の巨大地震が発生している。マグニチュード8クラスの巨大地震が発生し、20メートルの大津波も伴い、周期は40年間隔と切迫性があるのが特徴だ。2003年9月26日に発生した2003年十勝沖地震でも揺れの被害だけでなく津波を伴う被害も出た。

政府中央防災会議では、千島海溝・日本海溝沿いの地震に対する防災対策を推進している。2004年4月には「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が制定され、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域が指定された。推定地域の指定基準は震度6弱以上、大津波3ｍ以上もしくは陸上の浸水深さ2ｍ以上の地域で市町村単位で指定されている。現在は北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県の１道４県119市町村が指定されている。

住宅業界もアイディア

テレビＣＭに「えっ！」

 

「日本初！　60年継続・耐震補償付き住宅」

 

東京に本社がある（株）アイフルホームテクノロジーが導入した地震で全壊した場合の建て替え費用を補償する制度。昨年10月から導入した制度でスーパーストロング構造体で建築した家が、地震の揺れを起因として全壊した場合、一定の条件のもとに建て替えを実施するものに、建て替え費用の一部を（株）21世紀住宅研究所が負担する内容とのこと。いろいろな制約はありそう。詳細は同社ホームページにアクセス。

http://www.eyefulhome.co.jp/homebuild/taishin/outline/index.html

 

他の住宅メーカーも以前から地震に対する保証付き商品を開発している。2005年11月にはセキスイハイムが日本初の「地震保証特約制度」を導入し、全壊に対する建替え保証に加え、火災に対する建替えを保証した。

今後も耐震・免震・制震技術の進歩だけでなく、このような仕組み・制度の検討が住宅メーカー、マンションメーカーに課せられる。

耐震化へのいいアイデア

耐震補修に新制度　利子２％を５年間補給　兵庫県(神戸新聞) - goo ニュース


耐震化がなかなか進まない現状で、このような促進策をどんどん出すべきである。
他の地方自治体も横並びの促進策だけでなく、いいアイデアをどんどん出してほしい。

現実の地震リスクを知る

宮崎県の漁船乗組員全員無事発見のニュースに安堵した。関係者の皆さんお疲れ様です。船尾を上にして浮いている漁船の映像をみて何らかの衝突があったことは確実だ。救助されたカメラマンが映像を撮っているかもしれない。事実がわかるのも時間の問題かもしれない。

 

さて本題。

 

「事実」といえば、実際に家が巨大地震によりどうなるのかをみたことはあるだろうか。以前から住宅会社の新築の「倒れない家」とかマンションの「免震」の模型とかをＣＭ等でみたことはあるが、すでに建築された家を使った実験をネット上でみることができる。木造住宅も鉄筋コンクリートマンションも実物を使って阪神淡路大震災で震度７を記録した地震波で揺らしてみた場合の「事実」がわかるのだ。これは新聞、テレビでもすでに報道されているが、独立行政法人防災科学研究所の兵庫耐震工学研究センターのE-ディフェンスを利用した実験だ。

 

E-ディフェンスは実大三次元震動破壊実験施設で兵庫県三木市にある。これまで、数々の実物の建物を使った実験を行ってきた。2005年11月に伝統木造住宅実験（京都市から移築した住宅と新築の２棟）、同じく11月に１９８１年以前の旧耐震である在来工法住宅実験（兵庫近傍から移築の２棟に一方を耐震補強）、2006年1月にはRC造６階建マンション実験、2007年2月2日には伝統工法住宅実験を行っている。この2月28日にも木造住宅倒壊実験を行うとのこと。

 

実験の様子はE-ディフェンスのホームページでみることができる。その映像はどれもこれから本当に起こる巨大地震での光景であろう。考えさせられる。

　http://www.bosai.go.jp/hyogo/live/live-wood.html　（伝統木造住宅、在来工法住宅の実験）

　http://www.bosai.go.jp/hyogo/live/rc_movie.html　（RCマンション実験）

  http://www.bosai.go.jp/hyogo/index.html 　（E-ディフェンス）

 

事実を知ることで減災行動に向かいたいものだ。

身近に地震リスクを知る

先月末、ミニ保険会社の日本震災パートナーズ（株）から、「地震リスク簡易診断」サービスが開始された。同社のホームページ上で居住地域の地震発生危険度を７段階で診断できるサービスとのことで無料。

 http://jishin.co.jp/index.html　（日本震災パートナーズH.P.）

 

早速、自宅所在地を診断してみた。30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が50％以上がＳランク、以下は２５％以上５０％未満がAランク、１０％以上２５％未満がＢランク、３％以上１０％未満がＣランク、１％以上３％未満がＤランク、０．１％以上１％未満がＥランク、０．１％未満がＦランクの７段階に分類され、独立行政法人防災科学技術研究所の研究成果を基に全国を1,330地域に細分化した診断だ。結果は「危ない！」といった高ランク。

 

念のためランクが低い結果となっても安心してはいけない。日本全国地震が発生しない場所はないことに注意だ。これまでも2004年に発生した震度７の新潟県中越地震、2005年の震度６強に見舞われた福岡県西方沖地震は誰も予想していなかったはずだ。どちらも活断層であり、2003年の宮城県北部地震も予想される海溝型地震ではなかった。阪神淡路大震災でも30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率は当時0.4％～8.0％であったとのこと。油断してはいけない。震度５弱以上となると全国は危険度高ランクになる。やはり日本に住む限り「地震リスク」と同居しなければならない。ランク付けは地震リスク評価を誤解しかねない。ランクが低いところで震度６弱以上の地震が起こり被害がでても誰も補償してくれない。

 

身近に地震リスクがわかっても実際に防災行動に移せるかどうか。耐震化が進んでいない現状をみると巨大地震が来るのがわかっていても防災行動にでる人は少ない。昨年の千島列島地震での津波注意報が出された岩手県釜石市の親子の行動調査について１０日の河北新報（仙台市本社）が報じている。記事によると津波注意報が発令された際、避難の必要性を感じた子どもたちの６割以上が、家族から「避難しなくても大丈夫」と言われていたことが明らかになったとのこと。子どもたちは日ごろから学校で防災教育を受けていたとのことで、あらためて我々大人の防災教育の必要性を感じた。子どもの中には逃げようと言ったら馬鹿にされたとか津波が来るわけがないと怒られたとか悲しい現実にがっかりした。

 

昨年は大きな地震もなく平穏な１年であったことが、逆に人々から地震リスクについての興味が徐々に薄れることになってしまった感がある。安倍内閣も今国会での地震対策の明確な政策を出していないのではないだろうか。近い将来発生する巨大地震について色々な面から政策論議を展開していただきたい。被害が発生した後は国会でも白熱した論議となるが、防災、減災面での与野党白熱した論議となることを期待したい。

 

画像は地震調査研究推進本部が公表した「今後、30年以内に震度５弱以上の揺れに見舞われる確率の分布図」

 

２月の地震講演会

２月に入っても各地で地震に関するシンポジウム、講演会等が開かれている。東京近辺での注目されるシンポジウム、講演会等の予定を調べてみた。

○東京都中央区防災講演会
～震災の記録と記憶～
「復元された震災の記録～関東大震災映画フィルム～」の上映と、阪神・淡路大震災時の消防活動、自主防災組織や消防団の活動状況などの実際にあった出来事や体験談による講演
２月２２日（木曜日）午後6時30分～午後8時30分

○首都圏地震シンポジウム
～関東平野の地震を考える～
首都圏のプレート構造と地震、首都圏の活断層、首都圏の海溝型地震と津波、関東大震災とその教訓　等
2月15日（木）13:00 - 17:00
主催：独立行政法人産業技術総合研究所

○シンポジウム「不動産評価と耐震性能」
建物の資産価値を高めるために
2 月7 日(水) 13:30～16：30
主催：NPO 法人 耐震総合安全機構(JASO)

○大地震に備える
　～防災から備災へ～
2月17日（土）午後２時～午後３時
講師：工学博士山岸 秀之氏（旭化成ホームズ基礎技術室）
主催：旭化成ホームズ（株）



　　　　　　　

東海地震に備えて（第五回）

静岡県の地震対策は進んでいるのだろうか。

個人住宅22万棟の全壊が予想される中、静岡県ではプロジェクト「TOUKAI（東海・倒壊）－0（ゼロ）」が2001年からスタートした。この「TOUKAI（東海・倒壊）－0（ゼロ）」は、「減災（ミティゲーション）」の考え方を基本とした「静岡県地震対策アクションプログラム2001」（現行2006）の理念に基づき行われている施策である。目標は「東海地震における旧基準の木造住宅の倒壊による死者をゼロにする。」ことで、既存木造住宅の耐震化を促進し、震災時における人命の安全を確保することが目的となる。

実施されている内容は、①居住者による簡易耐震診断の実施、②わが家の専門家の無料耐震診断・相談の実施、③木造住宅耐震補強助成制度の創設、④木造住宅建替助成制度の創設、⑤木造住宅建替支援制度「しずおか住宅ローン優遇制度」の創設、⑥簡便で低コストの耐震措置のコンペ（「地震から生命を守る」2001しずおか技術コン クール）の実施と様々な取り組みを行っている。

現時点での成果は以下のとおりと十分ではなく、さらなる推進が必要だ。
①居住者による簡易耐震診断の実施⇒69千件
②わが家の専門家の無料耐震診断・相談の実施⇒46千件（目標20万戸）
③木造住宅耐震補強助成制度利用⇒5.7千件（目標1万戸）
④木造住宅建替助成制度利用⇒2006年度から実施（2006年予定45戸）
⑤木造住宅建替支援制度「しずおか住宅ローン優遇制度」の利用⇒2006年度から実施
上記の内容は静岡県ホームページに詳細が公表されている。
http://www.pref.shizuoka.jp/bousai/chosa/toukai0/toukai0gai.htm

中央防災会議の被害想定では個人住宅の半壊、一部損壊の数字は公表されていない。静岡県が予測した県単体の数字は全壊、半壊、一部損壊も含めた数字が公表されている。それが以下の内容だ。総務省住宅土地統計（2003年）の静岡県の棟数127万棟と総数は一致していない。国、地方自治体でも様々な推定された数字が存在している。おおよその被害像をつかむためには参考となるが、正確な建物の棟数が把握できていないことに疑問を持つ。法的には建物は表示登記の義務があり、所在地、構造、種別が登記されており把握は可能である。未登記の建物が存在する場合にはそれは建築基準法同様に違法建築物に分類され、即刻取り壊し命令等の行政指導を行政は行うべきではないだろうか。話はそれてしまったが、違法建築物が防災の阻害になるケースもあり被害を拡大する要素もあることから、行政は防災をすすめる上で徹底的に違反建築物を排除する努力が必要だ。

＜静岡県第三次被害想定より＞
総建物棟数　1,528,349棟（98.1.1基準）
想定建物被害合計（予知なし・冬18時）
大破192,450棟（12.6%）
中破294,846棟（19.3%）
一部損壊(床上浸水)279,433棟（18.3%)
軽微被害(床下浸水）6,945棟（0.5%)

合計すると約70万棟を超える住宅に被害が及ぶ計算となり、静岡県全体の半数近くの住宅に被害が及ぶことになる。

現行の耐震化の支援策だけでなく、住宅・建築産業界への働きかけが必要かもしれない。これまではどちらかというと住民個人への促進策ばかりで、住宅・建築産業界への働きかけはみられない。耐震化にむけた技術支援、資金支援により、耐震化の費用を軽減させることも一案だ。耐震化を含む地域防災に積極的な企業への税優遇も一案だ。住民個人ひとりひとりの生活状況により建替え、耐震化が進まないのが現状であるが、東京都のように行政の強権を考えることが、地域住民全体の利益につながる可能性もあるのではないだろうか。（続く）

地震宏観現象

地震が発生する前に起こる自然現象には地震雲、電磁波、井戸水の減少、動物の行動等が有名だ。数年前、アマチュア天文家のＦＭ電波観測が大反響を呼んだ。関東地方に本当に地震が起こったときは驚いた。今はそのサイトは閉鎖されてしまい状況はわからない。是非、サイトを復活してほしい。小生はこの宏観現象を信じる派だ。

動物の行動と同じく、人間にも感じとれないだろうか。

全く根拠はないが、頭痛、偏頭痛が起こった後に地震が起こることがある。低気圧や月（満月と新月）との関係でよく頭痛になると聞くが、月（満月と新月）の引力によって地震が発生するとも言われており関係しているようだ。昨日から満月・・・ひょっとして！