「教科書」で地震に備えて＝防災マニュアル、ＨＰで公開－総務省消防庁 (時事通信) - goo ニュース
明日は各地で防災訓練が行われることであろう。
年に１度は防災マニュアルを読んで確認することが大切だ。
緊急地震速報は各局の判断で＝民放連 (時事通信) - goo ニュース
民放各局の運用方法が問題だ。混乱を招かない報道が必要である。
中越沖地震、中小企業勤務の被災者らは医療費を減免(読売新聞) - goo ニュース
今回、法改正後の初適用とのこと。
久々に東京・日本橋にやってきた。街を歩いていたら日本橋NICOプラザ１階で「いざ！」に役立つ 新非常食「レスキューフーズ」の展示をしていた。
日本橋NICOプラザは、新潟県の第四銀行東京支店があった場所に新潟県内企業の首都圏での市場開拓、情報収集の活動拠点としてあらたなビルを建設し開設した。新潟県は2度の震災を経験したわけであるが、この際、新潟県内の各企業は防災関連の事業に力をいれてほしいと感じる。
今回の展示は、地元企業のホリカフーズ（株）が発売した非常食のPR。29日までであったが、商品内容は同社のホームページで確認できる。
http://www.nico.or.jp/nihombashi/contents/event/schedule/data/20070828/index.html
＜ホリカフーズ（株）＞
9月1日は関東大地震が発生した日。前後に地震に関するイベントが盛んだ。
日産自、7月世界生産は前年比‐3.7％＝国内生産は同‐20.9％(ロイター) - goo ニュース
今回の新潟県中越沖地震は、企業の地震対策がまだまだ不十分であることを裏づけた結果となった。
首都圏の地震だけでなく、地方で地震が発生すればどの産業、どの企業がダメージを受けるか投資家は十分に調査のうえ投資する必要がある。
今回の新潟県中越沖地震は、企業の地震対策がまだまだ不十分であることを裏づけた結果となった。
首都圏の地震だけでなく、地方で地震が発生すればどの産業、どの企業がダメージを受けるか投資家は十分に調査のうえ投資する必要がある。
観光客「ショック」羅臼沖業者「近づかないで」 くじらウオッチング船眼前で捕鯨(北海道新聞) - goo ニュース
日本古来からの伝統食である鯨肉。昔、学校では食用だけでなくあらゆる原材料となることを学んだ。しかし、濫獲による自然保護により欧米諸国が捕鯨反対を表明し捕鯨禁止となり今日に至る。
小さい頃、肉、魚が苦手であったが、唯一、鯨の竜田あげ、鯨の缶詰が好きで豚肉、とり肉、牛肉の代わりに栄養を補給していた時期がある。学生のころ渋谷にある「元祖くじら屋」さんにいったことがある。なかなか美味しい！今でも無性に鯨の竜田揚げが食べたくなる。なかなか店のメニューにはないし、我が家の食卓にものぼったことはない。
捕鯨の反対の論理は十分にわかるが・・・。
＜外務省：条約内容＞
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/whale/jhoyaku.html
＜日本捕鯨協会＞
＜中田横浜市長＞
http://www.nakada.net/syutyo/SYUTHO06.htm
＜元祖くじら屋＞
地域活動マニュアル、策定を＝災害時の動物救護で－日本獣医師会 (時事通信) - goo ニュース
地震時にはペットの問題が頭を悩ます。避難場所にペットを連れて行くことができるのか？ペットの食べ物は？怪我をしたら被災した動物病院は診てくれるのか？ペットを飼っている人たちからすると事前に考えておく必要があるだろう。
地震時にはペットの問題が頭を悩ます。避難場所にペットを連れて行くことができるのか？ペットの食べ物は？怪我をしたら被災した動物病院は診てくれるのか？ペットを飼っている人たちからすると事前に考えておく必要があるだろう。
「東海地震判定会招集」と誤放送＝トンネルで車のラジオに－静岡 (時事通信) - goo ニュース
先日のペルー地震での「津波注意報」を「東海地震注意情報発令」と誤って放送したり、今回の「東海地震判定会召集」の誤放送は確かに問題だったが、「東海地震」に備え、きちんとスタンバイされていることを確認できた。本番のときにきちんと放送されるために、たまには試験放送してもらいたい。
柏崎市の被害額は2160億円(新潟日報) - goo ニュース
柏崎市の財政が心配だ。今回の地震により、住民への住宅被災の支援による財政出動と財源の重要なファクターであった柏崎原発停止による減収が柏崎市の財政にダブルパンチとなって影響する結果となった。このように自然災害により財政が圧迫され破綻になる地方自治体もでてくる可能性がある。住宅の耐震化促進をすすめてこなかったつけが結局財政を圧迫したことになる。「減災」をキーワードにすすめる内閣府防災の施策を本腰で各自治体はすすめるべきだ。
柏崎市の財政が心配だ。今回の地震により、住民への住宅被災の支援による財政出動と財源の重要なファクターであった柏崎原発停止による減収が柏崎市の財政にダブルパンチとなって影響する結果となった。このように自然災害により財政が圧迫され破綻になる地方自治体もでてくる可能性がある。住宅の耐震化促進をすすめてこなかったつけが結局財政を圧迫したことになる。「減災」をキーワードにすすめる内閣府防災の施策を本腰で各自治体はすすめるべきだ。
地震保険加入、９県で５割超＝全国平均は４年連続増－２００６年度 (時事通信) - goo ニュース
2003年度から4年連続して増加しているとのこと。
思えば、2003年5月26日の宮城県沖地震、同年7月26日の宮城県北部地震、同年9月26日の十勝沖地震、2004年10月23日の新潟県中越地震、2005年3月20日の福岡県西方沖地震、2005年8月16日の宮城県沖地震、2007年3月25日の能登半島沖地震、2007年7月16日の新潟県中越沖地震と2003年からこれまで8回の震度６弱以上の地震が発生した。
日本全国で30年以内に起こる地震を考えると、確率９９％の宮城県沖地震を筆頭に、首都直下地震、南海トラフの東海・東南海・南海地震等の海溝型地震、新潟県中越地震等の活断層地震等が数多く控えている。
当然、地震保険への関心が高まるのだが、火災保険への付帯割合が４１．７％ということは2件に1件は地震保険に入るが、１件以上は地震保険を選択していないことになる。地震保険以外の他の選択肢があるとも思えず、まだまだ全国的には普及する余地は大きいのではないか。
われわれのできる地震対策は住宅の安全性を高める（耐震化、建替え促進）と同時に予想外の住宅倒壊等の被害に備える地震保険への加入、預貯金等の資産の貯えだ。
今季初の大型ハリケーン ディーン、非常事態宣言(共同通信) - goo ニュース
ハリケーンディーンがテキサス州に向け進行中。今季初の大型ハリケーンとのこと。
＜米国商務省NOAA＞
http://www.osei.noaa.gov/iod.html
http://www.nhc.noaa.gov/refresh/graphics_at4+shtml/202526.shtml?hwind120#contents
Ｍ７級地震の発生確率、最大１０％に…福岡・警固断層(読売新聞) - goo ニュース
産総研活断層研究センターが、福岡市、太宰府市等の直下の警固断層で起きるマグニチュード７級クラスの巨大地震の発生確率を再計算した。結果、今後30年以内に発生する確率が活断層として非常に高い１０％と評価された。
これまで、政府の地震調査研究推進本部での長期評価では６％と計算されていたが、2005年3月の福岡県西方沖地震の圧力を再評価した結果１０％となった。
＜産総研活断層研究センター＞
http://unit.aist.go.jp/actfault/activef.html
＜地震調査研究推進本部：警固断層長期評価＞
島根原発周辺に海底活断層 中国電、耐震性調査へ(共同通信) - goo ニュース
新潟県中越沖地震での柏崎原発被災を契機に日本全国にある原発の安全性を緊急調査、点検する必要がある。これまでも地震による原発被害の重大性を認識してきたが、耐震基準を満たせば安全との神話が浸透してしまっていた。今回の中国電力原発での海底活断層10本発見はさらに衝撃となるニュースである。
＜関連：原子力安全・保安院＞
http://www.nisa.meti.go.jp/index.html
＜関連：中国電力＞
世界の同時株安、円急騰が短期的に収まったが、千葉県東方沖群発地震は止まらない。先ほど16時55分頃に千葉県で震度４を記録した。マグニチュードは５．１、津波の心配はない模様であるが、さらに震度３の地震が17時7分に発生と止まらない。
気象庁ではこれ以上の大きな地震は発生しないとの見解であるが、この地震はプレート型地震であり複雑な関東平野で起こる地震だ。素人としては関東平野もそろそろ地震が活発化している状況なのかと不安になっている。
USGSの地震リスト
http://earthquake.usgs.gov/eqcenter/recenteqsww/Quakes/us2007geat.php#details
柏崎の仮設住宅２割「空き」 自宅修理の補助出ず…キャンセル続出(産経新聞) - goo ニュース
新潟県中越沖地震に関して国・県・市町村の生活再建支援がスタートしたが、国・県の支援制度、県・市町村の支援制度が複雑であり、仮設住宅入居者が利用できない場合や、年収制限、家族構成による区分、罹災証明の認定区分により利用できない場合があり、仮設住宅入居をキャンセルする被災者まで出ている模様だ。
新潟県ではホームページに「被災者生活再建の手引き 住宅の確保に向けて」を掲載し利用上の注意を促している。