１５３市町村で震度７＝高知の津波、最大３４メートル―南海トラフ・内閣府検討会(時事通信) - goo ニュース
内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会から公表された震度分布と津波予測図は衝撃的な結果となった。東日本大震災を受け、大幅に見直された結果ではあるが、今後、日本の地震・津波対策が大きな転機になりそうな予感がする。
出所：内閣府資料より
http://www.bousai.go.jp/jishin/chubou/nankai_trough/15/index.html
システムの設定ミス＝エリアメール警報誤配信―神奈川(時事通信) - goo ニュース
神奈川県から誤配信された津波警報メール。神奈川県をはじめ東京、千葉、茨城の沿岸部には確実に津波が襲来する。誤メールかどうかにかかわらず逃げる行動をしたほうがよい。
神奈川県では30日にホームページ上で津波浸水予測図を公表した。最大の被害が予想される１４９８年明応地震は東海・東南海・南海の３連動地震いわゆる南海トラフ巨大地震により神奈川県沿岸部を大津波が襲う。巨大地震はマグニチュード８から９級であり、横浜市中心部の横浜駅周辺、鎌倉市中心部を含む鎌倉大仏まで大津波が襲来する。
出所：神奈川県公表資料
「６強」地域倍増…東京湾北部地震の分布図公表(読売新聞) - goo ニュース
文科省研究グループが公表した首都直下地震震度分布図は、精度の問題はあるが首都圏全域で震度５弱以上の揺れになり、東京23区全域、神奈川県川崎市・横浜市、千葉県の一部で震度６強以上の激しい揺れに見舞われる。
（出所：文部科学省公表資料より）
首都直下地震は４年以内・・・衝撃的な予言？予知？をした東大地震研究所の発表からにわかに最大震度修正等の最新の知見が出てきた。
過去１０００年の歴史でも頻繁に首都圏では大きな地震が繰り返し発生しており、1923年関東地震クラスの海溝型巨大地震は200年または400年間隔で関東を襲うとされる。その前後に首都直下地震が頻繁に起きるとされ、今起きてもおかしくない状況だ。
文科省の研究プロジェクトチームの最新知見では首都直下地震の最大震度が７になった。被害は従来の想定の倍以上との見方もあり、今後、政府、東京都でそれぞれ被害想定の見直しを行う。
東日本大震災での東京の揺れにより天井の落下などで亡くなられた方もいたが、建物の倒壊はほぼ免れた。しかし、直下地震の揺れは遠方から来る地震波と違うキラーパルスであることに要注意だ。耐震補強や建替えを今からでも進めてほしい。震度７に耐えられる建築基準は現在存在していないが、倒壊さえしなければ、火災を起こさなければ命は助かるはずだ。
http://www.jishin.go.jp/main/yosokuchizu/kanto/p13_1_tokyo.htm
http://www.drs.dpri.kyoto-u.ac.jp/medr/
http://www.bousai.metro.tokyo.jp/japanese/tmg/meeting/index.html
大川小校長が依願退職へ…「捜索現場に足運ぶ」(読売新聞) - goo ニュース
東日本大震災前には全国の学校の耐震化や津波避難対策など整備が遅れていた。東日本大震災により多くの尊い命が失われ残念でならない。予算優先でなく人命優先の対策を全国で展開し二度と悲劇を繰り返さないでほしい。
JA共済の建物更生共済では東日本大震災の共済金支払い状況について公表した。
支払件数は59万件、支払総額は８，４１６億円にものぼる。
http://www.ja-kyosai.or.jp/about/press_nendo/2011/20120308/index.html
危険回避へ、６割が行動＝緊急地震速報の意識調査―気象庁(時事通信) - goo ニュース
緊急地震速報の導入是非については当初導入に反対する意見が多かったが、導入以降は空振りもあったが東日本大震災では重要な役目を果たした。
震度７なら木造全壊倍増 首都圏、３９万棟 文科省試算(朝日新聞) - goo ニュース
首都直下地震の被害想定が従来の想定から最悪の想定に変わってきた。
地震規模、最大震度、大津波の有無、原発事故など従来の想定が東日本大震災により根底から覆させられた。この教訓を次代の教訓にさせないためにも、東日本大震災の教訓および従来からの懸念を改善、解決していかなければならない。
命を守る建築物の耐震性がまず大事だ。首都直下地震が都心西部の新宿で発生した場合、東京都庁をはじめとする高層ビル群、特に今回の東日本大震災で大きな揺れとなった某ビル群が耐えられるかは不明だ。以前から指摘したこれら高層ビル群で働く人々、訪問した人々の身の安全が図れるかが重要なポイントである。また都心西部を中心に起きる火災旋風により住宅街が壊滅する危険性があり、早急な改善が必要だ。
思い起こせば、ユーチューブなどで繰り返し危険性を指摘している新宿高層ビルのなかには我々の地震保険や火災保険に入っている保険会社も存在する。巨大地震が発生した場合には急激に保険会社の財務状況が悪化する可能性があり、破綻する場合も否定できない。特に、保険会社が単独で引き受けた保険であれば、その会社の財務状況を十分にチェックし破綻する会社を選ばないことが重要だが、万一、住宅が倒壊、焼失、流失など、保険金の支払いを要する場合には、危険性のない保険会社にあらかじめ変えておく必要がある。こういうことから、盲点は住宅金融支援機構などの共同で保険会社が引き受ける保険については要注意だ。保険会社がひとつでも倒産した場合にやっかいになる。破綻懸念のある会社などが分担して保険引き受けをしており、過去の第一損保、大成損保などの破綻の二の舞になることを避ける必要がある。
これは、以前に共同で引き受けた保険である保険会社が複数破綻（第一損保、大成損保）したときに支払われるべき保険金が減額される可能性があるとが社会問題となった。その制度が今も引き続き行われていることに注意しなければならない。安心な保険会社に変えておくことが地震への備えとなる。
金融・保険面からみたリスク回避を個々で実現し、いらぬ心配がないようにしておかなければならない。