震災遺児の４割が小学生以下 「長期的支援が必要」(朝日新聞) - goo ニュース
http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20110628ddm041040115000c.html
東日本大震災で親を亡くした遺児たちを長期的に支援する必要がある。親を亡くし、父親、母親、親類や祖父母に育てられることになるが、先日、89歳が中学生と小学４年生の孫を引き取ったニュースをみて、国民全員がなんとか支援できる行動を起こさなければいけないと思った。
第一東京弁護士会のホームページでは、東日本大震災に係る法律相談のQ&Aを分野別に公表しており、被災された方はもちろん、今後の役立つ知識として是非多くの方に見ていただきたい。
また、被災地仙台市の地元弁護士会でも震災Q&Aをホームページで公開している。
＜第一東京弁護士会 震災Q&A＞
http://www.ichiben.or.jp/shinsai/qa/qa1.html
＜仙台弁護士会 震災Q&A＞
http://www.ichiben.or.jp/shinsai/qa/qa2.html
震災によって高まった各種防災サービスの標準搭載への動き(WIRED VISION) - goo ニュース
携帯電話各社はこの東日本大震災を契機に、自社の通信サービスを見直している。次の大地震に備えて確実に安価にサービスが受けられるようにしてほしい。
一般家庭、学校、職場等での緊急地震速報、津波警報の受信状態は、この大震災を契機に強化されている。緊急地震速報受信機は数万円から数十万円と高価で、毎月の通信料が数千円から数万円かかる場合が殆どでありこれまで普及を妨げてきた。
しかし、ラジオの緊急地震速報放送をキャッチして知らせる機器がユニデンとアイリスオーヤマから販売されており、ともに七千円程度と安価であったことから、東日本大震災以降、爆発的に売れ始め、特に津波警報を自動で放送する装置も兼ねたユニデンの製品は品切れ状態が続いた。６月に入り、販売が再開されているが、すぐに品切れ状態となる勢いだ。現在は購入可能のようなので、購入を希望の方はネットからでも注文できる。
＜ユニデン 地震津波警報機＞
http://www.uniden-direct.jp/product/ewr_ewr200.html
＜アイリスオーヤマ 緊急地震速報機＞
http://www.irisplaza.co.jp/Index.asp?KB=1002jisin
液状化被害の認定基準を緩和 地震保険で損保協会(朝日新聞) - goo ニュース
東日本大震災で関東地方湾岸部、内陸部を中心に液状化被害となり、社会問題となっているが、３月11日に遡って地震保険の損害認定基準が緩和され、1度の傾きや３０ｃｍの沈下の場合に全損とされ、全額保険金が支払われることになったようだ。
非常時に「真価」 ３・１１、ワンセグが救った命(産経新聞) - goo ニュース
被災地では地震の揺れとともに停電し、テレビを見ることができなかった人々が多かったようだ。地震後の津波警報も大津波が襲う状況も知らなかった人がいることに驚く。
そのような状況で携帯電話で利用できるワンセグが、テレビのニュースの情報を伝え、大津波から逃れ、危機一髪の状況を回避できたようだ。
関東地方も東京23区は停電にならなかったものの、横浜、川崎を中心とした神奈川県では停電が発生し、復旧が翌日までかかったようだ。
社会安全学が専門の河田関西大学教授は、東日本大震災と同様にM9.0の南海地震が発生した際には、5.5mの大津波が大阪に押し寄せ、大半が水没する試算を公表した。
＜４７NEWS＞
NZ政府はクライストチャーチでの大地震により被害を受けた住宅の一部を買い上げることを発表した。危険度区分のレッドゾーンにある約5000戸が対象で、買取総額は約420億円の規模だ。今後も対象区域を拡大する方針。
＜朝日新聞 6月23日記事 住宅５０００棟買い取り＝地震被害の高リスク区域で―ＮＺ政府＞
http://www.asahi.com/international/jiji/JJT201106230046.html
＜AFP ６月23日 NZ、地震被害の住宅を政府が買い取り まずは5000戸対象＞
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2808395/7415530