地震リスク　delphis manta blue

身近な地震リスク 減災を目指して

＜復興を願い 2011.3.11東日本大震災＞
＜未曾有の巨大災害　記録＞

緊急地震速報　全世帯へ

2010-10-30 | 地震リスク
受信装置まで１秒未満で配信＝緊急地震速報で指針案―気象庁(時事通信) - goo ニュース

緊急地震速報の受信装置について、気象庁はガイドライン案を作成した。
受信装置の機能や配信能力の指針により、利用時の参考となる。

しかし、受信装置の一般家庭への普及は低迷を続け、受信装置や通信にかかる費用がまだ高額であったり、先日の福島県中部地震の緊急地震速報携帯メール受信時に混乱したように緊急地震速報の認知度が低く、必ずしも緊急地震速報活用の有効性が国民に浸透していない状況だ。

以前にも提案した、緊急地震速報が常時、低額で受信できる環境となる装置、例えば目覚まし時計や家庭にある電化製品に付帯させるなどの製品開発を行い、全世帯に普及させることが望まれる。

首都直下地震　経済復興シナリオ　ディスカッションペーパー公表

2010-10-24 | 地震リスク
10月21日、永松関西大准教授、林京大防災研究所教授が「首都直下地震災害からの経済復興シナリオ作成の試み」と題してディスカッションペーパーを公表した。

政府が推定した東京湾北部地震による首都直下地震で112兆円の被害額が予想される。しかし、いろいろな分野の専門家が試みた首都直下地震の規模、被害量には不明な点が多く、まるで首都直下地震が史上最大の1923年関東地震を上回る被害となるような誤解を与えている。

このディスカッションペーパーはその不確実性を整理し、首都直下地震、その被害の全貌がまだ不明であることを伝えている。

http://www.esri.go.jp/jp/archive/e_dis/e_dis250/e_dis250.html


家庭へ大打撃　震災時3千万円超

2010-10-17 | 地震リスク
企業の事業継続計画策定が必須となってきたが、必要性の理解不足や財務的な試算が不完全であったりと、震災後に企業が更なる損失を被る可能性がある。

倒産などになれば企業1社の問題で済めばいいが、連鎖倒産などになれば社会的な問題となることから、事業継続計画策定には十分な検討が必要だ。

震災後に企業が倒産し失業となれば、家庭への影響も計り知れない。家庭では自宅が倒壊すれば、その後の避難生活、住宅の撤去、建て替えに莫大な費用がかかる。ミニ保険会社の日本震災パートナーズの試算によれば、住宅の新築価格3000万円、家族４人で被災した場合、震災復興資金は3,460万円必要となり、国からの補助金300万円を差し引いた3,160万円を用意する必要がある。

少なくとも自宅が倒壊しない耐震性が十分な住宅に住むことと、火災に巻き込まれない地域の住環境を改善することにより、資産である住宅を守ることで損失を免れることが重要だ。

沖縄県　地震被害想定公表　全壊２万戸超

2010-10-16 | 地震リスク
沖縄県は１４日に「沖縄県地震被害想定調査」を公表した。今年３月に取りまとめられたもので、沖縄本島に直下地震が発生した場合には建物の全壊が２万戸を超えると予想されている。

本報告書には、沖縄の各地域、離島で被害が想定されるマグニチュード6.9から7.9規模の14地震をもとに、人的・物的被害を想定しその結果を公表した。

最大の被害となる「沖縄本島直下プレート内地震」は、本当の大部分と慶良間列島で震度6弱の揺れに見舞われ、糸満市、うるま市、西原町で最大震度6強が予想され、建物の被害は全半壊合計で7万戸を超え、火災は133件、死者約500人、重軽症者5万7千人超と想定されている。

総務省の「平成20年住宅・土地統計調査」によると、沖縄県の持ち家住宅総数は49万戸、そのうち昭和55年以前に建築された住宅が15万戸あり、耐震診断をしたことがない戸数はほぼ全戸と耐震性があるかどうか調査不明のままだ。

＜沖縄県　地震被害想定＞
http://www3.pref.okinawa.jp/site/contents/attach/22850/hyosi-mokuji.pdf

1257年10月9日　関東南部地震

2010-10-09 | 地震リスク
753年前の10月9日、関東南部をマグニチュード７．０から７．５の大地震が襲ったとされる。震源地は相模湾で関東大震災を引き起こした1923年関東地震（Ｍ７．９）の震源に類似する。鎌倉で大きな被害となったことが記録されている。