日本経団連防災に関する委員会は14日、近い将来発生が懸念される首都直下地震に備えた事業の早期復旧、事業継続に向けた課題と対策の中間とりまとめを公表した。
http://www.keidanren.or.jp/japanese/policy/2008/070/index.html
緊急地震速報、本格運用１年…「揺れ」に高まる関心(読売新聞) - goo ニュース
浸透した緊急地震速報。本来なら一度も発信されないのがよいのだが、本格運用してからは岩手・宮城内陸地震をはじめ岩手県沿岸北部地震、十勝沖地震等の数多くの緊急地震速報が発信された。我が国の緊急地震速報制度は大きな成果をあげているのではないだろうか。
課題は精度と情報入手の方法だ。情報入手は受信装置、受信ソフトを備えるか、テレビ・ラジオでの震度5弱以上の地震情報等。
個人での一番身近な入手方法はウエザーニュース社の提供する「The Last 10－Second」だ。月額３１５円で受信でき、また、受信する地震の規模を自由に設定でき、自分のPCを使用しているときに受信できる。
問題は万人が利用できる身近な受信装置の開発だ。数万円以上の装置しかないのが現状で、家電では三洋電機が発売しているコードレス電話のみ。特に寝ている深夜に気付かせることが大切で枕元に目覚まし時計等に連動しているのが望ましい。
＜ウエザーニュース社 「The Last 10－Second」＞
＜三洋電機 デジタルコードレス留守番電話機＞
http://www.e-life-sanyo.com/telfax/tel/TEL-LANW60_W_point1.html
６８名の死者、住家被害１２１千棟となった新潟県中越地震から４年が経過した。
２度の大地震により大きな被害を受けた新潟県の復興は着実に進んでいる。
＜新潟県中越地震被害状況＞
http://www.pref.niigata.lg.jp/kikitaisaku/1202058033358.html
東南海地震・津波被害を想定 防災への備え再確認 県内９市町 ７６機関３万人参加 九州初(西日本新聞) - goo ニュース
巨大地震となる南海トラフ地震による地震津波被害を想定した訓練が１９日、宮崎県内９市町で実施された。
巨大地震となる南海トラフ地震による地震津波被害を想定した訓練が１９日、宮崎県内９市町で実施された。
テレビで紹介されたエア免震。宙に浮く住宅は誰もが描いた究極の地震対策。
コストは２５０万円からとそんなに高くはない。新築だけでなく既存住宅にも対応可能とのことで、普及が期待される。
エアだけでなく、リニアモーターの磁気を応用できないだろうか。
千葉県で震度４ 関東と東海で揺れ(共同通信) - goo ニュース
千葉県東方沖を震源とする地震で最大震度４を記録した。12日の震度３に続く地震。
地震予知とは関係ないとされる片頭痛と地震。実は11日から昨日まで片頭痛がおこり、地震がおきるいやな予感がしていた・・・やはりまた偶然かな。
千葉県東方沖を震源とする地震で最大震度４を記録した。12日の震度３に続く地震。
地震予知とは関係ないとされる片頭痛と地震。実は11日から昨日まで片頭痛がおこり、地震がおきるいやな予感がしていた・・・やはりまた偶然かな。
いきなり難しいタイトルであるが、これまで日本で関連づけて論じられたことはあまりない。巨大地震による経済的被害の試算根拠が明確ではないからだ。
現在の米国を震源とする世界的金融危機は、リスクを回避すべく金融工学を駆使してきたリーマン、AIG等の世界の巨大金融機関をも破綻に追い込み、各国政府・中央銀行も公的資金を注入するしか方法がない状態であり、未曾有の金融危機ではないだろうか。
このような状況下で日本の金融業界は軽傷と報じられてはいるものの、先週の中小生保破綻で終わる状況ではないことは誰もが認識している。日本の金融業界もこの株安・債券安・円高で新たな局面にきたのではないだろうか。グローバルスタンダードが生んだ世界同時恐慌は日本だけが逃れられるとは思えない。
「失われた１０年」はすでに遠い昔話となり、現時点ではこれから来るであろう「失われた１０年の再来」を懸念する声が大きい雰囲気だ。
景気刺激策も含む危機的状況を打開するための財政負担増、質への逃避から一転、投げ売りされる国債で懸念される日本の財政は、この状況下でさらに大地震が来たときの財政ダメージが心配だ。
今年５月に公表されたRIETIのディスカッションペーパー「危機管理政策の国際比較-危機対応の経済政策論に向けて」で、日本国内の自然災害の危機管理シナリオについて論じているが、国の中央防災会議は首都直下地震では総額およそ112 兆円にものぼる被害が想定されると指摘していることについて、その試算根拠については学術的にはまだ議論が発展途上にあるのが現状であるとしている。
確かにＧＤＰの約２０％に相当する被害額資金の財源を国債発行に求めるとなると、１０００兆円を超えるとされる国、地方の債務は返済不能同然の状況だ。
国家的危機に直面しないためにも、１１２兆円の被害を半分以下にする減災政策と民間資金の活用により、経済の活性化が図れないものだろうか。６７兆円の直接被害が生じる前に６７兆円の市場規模に変える発想が求められる。
＜参考：経済産業研究所 ポリシーディスカッションペーパー 危機管理政策の国際比較-危機対応の経済政策論に向けて＞
http://www.rieti.go.jp/jp/publications/summary/08050001.html
ゆうこりん 防災対策に買いました？(スポーツニッポン) - goo ニュース
個人の多くが考える防災対策といえば、缶詰、かんぱん、懐中電灯、ラジオ、水等の防災用品を備えること。季節を問わず身体を温める毛布、防寒シートも必需品だ。
さらに個人レベルで考えておく必要があるのが、被災後の生活シミュレーションだ。大地震時、普段の生活であたりまえに使用している電気、ガス、水道が止まる可能性がある。特に水が止まれば、飲料水、トイレ、風呂、洗濯等で大きな支障が生じる。
新潟中越地震でも話題となった水道の耐震化。今年6月に水道技術研究センターにより公開された都道府県別の水道施設耐震化マップ。大地震が来る前にさらに耐震化をすすめる必要がある。
＜財団法人水道技術研究センター 耐震性改善コーナー＞
すでに報道された独立行政法人産業技術総合研究所遠田氏による「首都圏直下に潜むプレートの断片と地震発生」がホームページに公開されている。
関東フラグメント（100 km x100kmの大きさのプレート断片）の存在を突き止めた研究成果を防災に役立たせたい。
＜首都圏直下に潜むプレートの断片と地震発生＞
http://www.aist.go.jp/aist_j/new_research/nr20081010/nr20081010.html