宮城県沖を震源とする地震が発生し、大崎市で最大震度４を記録した。
高層ビルの揺れ、情報提供＝専門家向け、ＨＰ掲載開始―震度１以上で試行・気象庁(時事通信) - goo ニュース
東日本大震災で新宿の高層ビルが長周期地震動で揺れる様子は恐怖を感じたが、NHKなどが放映している映像に本来リスクをしっかりしているはずの損保の本社が大きく揺れていることがわかった。どんなBCPを描いているのだろうか。
ウエザーニューズ社は昨日からiPhone向け地震津波の会アプリを公開した。緊急地震速報のカウントダウンが画面で見られるなどが特徴。年会費3100円と月あたり300円以下と定額だ。既にAndroidではアプリが先行して公開された。
今、東京で家を買うならどこがお得?(マイナビニュース) - goo ニュース
東京都が公表した液状化マップには奥深くまでも液状化の可能性があることだ。土地価格にも大きく影響するであろう。
先日読んだある本には古代の東京の地形が描かれており、地名の由来のとおり、池袋方面から新宿方面、渋谷方面は標高が低く巨大な川が流れている地形の姿であった。
＜東京都＞
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2013/03/DATA/20n3ra00.pdf
地震保険料率引き上げ 最大３割、南海トラフ含まず(産経新聞) - goo ニュース
東日本大震災では大いに役に立った地震保険だが、国民の世帯数のわずか２０％程度が契約しており、また我が家のように１世帯で建物で１契約、家財で１契約の合計２契約という実態もあり、本当はまだまだ低い契約状況なのかもしれない。その原因は保険会社営業の努力不足が大きいのではないだろうか。それとも保険会社の営業能力？営業力が他産業に比べ劣るからなのかもしれない。地震保険の条件である火災保険の契約状況は逆算すればわずか国民世帯の４０％程度と国民の二世帯に一世帯は保険会社の火災保険に契約していないことになる。市場占有率は５０％以下と低い。
どこの保険会社のホームページをみても地震保険の説明は簡単で不明瞭なことと、実際に契約したい場合には代理店へ問い合わせ？とか非常にわかりにくいのが保険の選べない状況だ。まして火災保険に契約していないと地震保険は契約できないなど制約が多い。官民での共同で運営されている地震保険といわれるが、保険会社を介して高コストをかけ、迷路の契約手続きを行い、事故が起きれば高額な調査コストをかける（ある地方紙で震災によりタクシー業界が保険会社の調査により潤ったとの報道）ことから、本当は先日発表された国である財務省の地震保険PTで保険会社にメスを入れる必要があったのではないか。
地震保険料１５．５％値上げが第一段との報道に地震保険離れが加速しないことを願う。確実に来る備えで金銭的に困窮しないよう我々は地震保険への契約は継続しつつ、保険会社から切り離した新たな仕組みをぜひ実現してほしい。
被災地で需要回復の動き＝太平洋沿岸、南海トラフで下落も―公示地価(時事通信) - goo ニュース
地震や津波、噴火だけでなく水害などの自然災害により土地価格は上下する。意外と東京都23区も新宿区などが水害の危険度地域が多い。地名が物語る。
南海トラフ地震、被害総額は最大220兆円--高知空港と宮崎空港は半分以上浸水(マイナビニュース) - goo ニュース
南海トラフ巨大地震の被害想定は１０００年に１回でも、その１０００年目が次期南海トラフ巨大地震なのか、想定以上の沖縄までの震源域となった場合にはさらに甚大な被害となり国家財政も危機的な状況に直面することは確実だ。後数十年以内であれば・・・